○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国関税政策による世界経済の不透明感が増す中、コメ不足もあり、食品を中心とした物価上昇が継続しました。食品業界におきましては、輸入原材料の価格上昇要因に加え、物流費、人件費の上昇を背景に値上げが継続する一方、消費者の節約志向への対応が進められました。このような状況にあって当社グループでは、高品質な商品の安定供給と価格の適正化に努め、グループ工場の活用による付加価値商品の提供に注力いたしました。

これらの結果、売上面につきましては、海外については円高による円換算額の減少もあり減収となりましたが、日本国内で乳製品、ドライフルーツ、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比7.5％増の945億26百万円となりました。

利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同0.0％増の42億18百万円、経常利益は同2.4％減の42億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.1％減の26億５百万円となりました。

当第３四半期の品目別の業績は次の通りであります。

(単位：百万円)

所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、バターや粉乳などの輸入乳製品、レーズンやクランベリーなどのドライフルーツ、プルーン小袋などの菓子・リテール商品の売上が増加したことから、前年同期比6.9％増の822億22百万円となりました。

セグメント利益は、DXに関わる顧問料や物流費などが増加し販管費は増加しましたが、値上げの進展により売上総利益が増加したことから、同9.4％増の38億66百万円となりました。

②　米国

当地域の売上高は、作柄の影響によりクルミやプルーンの受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより米ドル建ての売上は増収となりました。しかしながら、前年同期比で約１割の円高となったことによる円換算額の減少があり、前年同期比2.6％減の83億66百万円となりました。

セグメント利益は、クルミについては販売量が減少しプルーンについては値上げの遅れもあり減益となったこと、また円高の影響による円換算額の減少もあり減益となりました。この結果、同21.8％減の５億29百万円となりました。

③　中国

当地域の売上高は、ナッツ類の中国内での売上は増加しましたが、ドライフルーツの日本向け輸出が減少し、円高による円換算額の減少もあり、前年同期比0.3％減の84億75百万円となりました。

セグメント利益は、ドライフルーツの粗利が縮小したことと、中国内でのロジスティクスや拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同49.0％減の２億３百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億72百万円増加し、923億78百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が25億60百万円、「原材料及び貯蔵品」が２億67百万円、「前渡金」が２億45百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が16億７百万円、「商品及び製品」が42億25百万円、「仕掛品」が９億６百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億98百万円増加し、624億46百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が７億37百万円、投資その他の資産が１億43百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ８億25百万円減少し、299億32百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加し、375億58百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が12億28百万円、「未払法人税等」が３億42百万円、「賞与引当金」が４億62百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が32億85百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億75百万円、「未払金」が１億28百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ46億８百万円増加し、303億98百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が27億54百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ27億86百万円減少し、71億60百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加し、548億19百万円となりました。その主な要因は、「自己株式」が11億２百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が１億16百万円減少したものの、「利益剰余金」が16億78百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想は、2025年６月13日に公表いたしました内容から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△393,486千円には、セグメント間消去△105,899千円、全社費用△287,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△380,766千円には、セグメント間消去△68,354千円、全社費用△312,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式280,000株を取得いたしました。

この結果当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,976,054千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。