○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日）における我が国の経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における、グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当連結会計年度の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただきました。また、2025年４月下旬から同年７月のグリーンシーズン後半は、５月こそ大型連休や土日の天候不順により来場者数は前年を下回りましたが、７月は梅雨の影響も少なく天候にも恵まれたことにより来場者数は前年を大きく上回りました。その結果、当連結会計年度のグリーンシーズンにおけるグループ全施設の来場者数は520千人と３年連続して過去最高を達成することができました。

次に、当連結会計年度におけるウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、１月以降も自然降雪に恵まれ、多くのお客様にご来場いただき、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった23-24シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.4万人と前シーズンの3.4万人から大きく伸長し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前年同期比46.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,828千人（前年同期比10.7％増）となり、上場以来過去最高であった23-24シーズン（1,651千人）より177千人も上回る結果となりました。

また、不動産事業については、当連結会計年度より、白馬エリアを中心としたシャレー等宿泊施設の自社開発および運営を本格的に開始し、ウィンターシーズンを中心に多くのお客様にご利用頂きました。また、白馬エリア内の販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して販売したことにより、増収増益に寄与しました。

これらにより、連結業績について売上高は10,461,767千円(前年同期比26.9％増）となり、営業利益は2,246,086千円（前年同期比44.7％増）、経常利益は2,236,458千円（前年同期比43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,586,389千円（前年同期比45.0％増）となりました。

 

 

（ご参考：親会社株主に帰属する当期純利益について）

当連結会計年度の売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となりました。

 

〈１〉ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

 

 

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

インバウンド来場者数          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

     川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

     めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

 

　＜ご参考：グループ連携施設＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

　HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株）に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株）に帰属するため、来場者数を別枠として開示しております。

 

（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれ更には春スキー営業も順調に推移したこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、７スキー場合計の来場者数は1,828千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズン、ゴンドラをリニューアルオープンさせ、さらに快適性・輸送能力を向上させ、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続きゴンドラ山麓駅周辺における飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」に新たに３店舗加えてオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き、来場者数は上場以来最高の368千人となりました。加えて、白馬エリアでレンタル事業を営む㈱スパイシーにおいて、前シーズンに新店舗をオープンさせ、近隣ホテル等の宿泊施設に対して積極的に営業を行ったことや、増加するインバウンド需要を背景にオフシーズンからしっかりと営業を行い、レンタル予約の稼働率を高めた等により、創業以来最高収益を達成致しました。

竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出、最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を前シーズンより導入しており、オープンの早期化を達成しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、センターハウスなど継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、新たに人工降雪機を15台導入し、春スキー期間も例年より長く営業を行うなど、安定したコース環境をご提供することで、前年を超えるお客様にご来場いただきました。

 

 

〈２〉グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

 

 

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

３．グリーンシーズンのインバウンド来場者について、当連結会計年度より各リゾート窓口でのカウント数等に基づいて集計を開始したため、前連結会計年度は未記載となっております。

 

　＜ご参考：グループ連携施設＞

　その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

　鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

 

（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループのグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、多くのインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただきました。また、グリーンシーズン後半は、５月こそ大型連休や土日の天候不順により来場者数は前年を下回りましたが、７月は梅雨の影響も少なく天候にも恵まれたことにより来場者数は前年を大きく上回りました。当連結会計年度のグループ全施設の来場者数は520千人と３年連続して過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup

Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂「森のオフィス」エリアをリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラへの乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が４シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も４年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、宿泊等の高単価商品が好調でした。当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,414,649千円増加し、13,404,943千円となりました。主な要因は、現金及び預金が314,512千円増加、棚卸資産が618,514千円増加し、売掛金が88,737千円増加、有形固定資産が1,138,590千円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて771,760千円増加し、4,702,352千円となりまし

た。主な要因は、長期借入金が321,678千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が255,100千円増加、未払金が141,193千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて1,642,889千円増加し、8,702,591千円となりました。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金152,254千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,586,389千円増加、非支配株主持分が122,649千円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ314,512千円増加し、3,455,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,707,091千円（前期は1,968,169千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益2,214,255千円、減価償却費1,023,639千円、未収入金の減少額16,555千円、棚卸資産の増加額200,913千円、売上債権の増加額88,737千円、法人税等の支払額365,214千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,829,138千円（前期は2,676,282千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,707,573千円、無形固定資産の取得による支出69,028千円、有形固定資産の除却による支出21,252千円、有形固定資産の売却による収入62,180千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、436,559千円（前期は2,106,473千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金による収入1,050,000千円、配当金の支払による支出152,254千円、長期借入金の返済による支出473,222千円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式時価総額は３分割後の自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

インバウンドの来場者については、2024-2025シーズンに過去最高の42.5万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、2024-2025シーズンには白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、2025-2026シーズンからは福井和泉スキー場も参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視

し適切に対応してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び上記株式数を算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。