１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………11
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………11
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………12
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………14
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………14
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………17
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………17
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………18
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………23
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………23
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………23
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、年間問合せ数は25万件を超過。
・国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）、堅調に推移。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。
・ウィンターシーズン：継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと５月上旬までにおよぶ長期間営業の実現により、過去最高の来場者数を達成。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・遊園地事業：若手社員が中心となって企画した、インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極活用やSNS活用による販促により、当社グループ化以降最高の来場者数を達成。
・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3％増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0％の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。
売上高 36,832百万円（前期比12.7％増）
営業利益 7,659百万円（前期比18.5％増）
経常利益 7,832百万円（前期比20.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,799百万円（前期比6.0％減）
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、当期も月極駐車場検索サイトの品質向上と利便性強化に継続的に取り組みました。具体的には、掲載情報量の拡充、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の操作性改善を行い、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化させました。加えて、物件情報の定期的な更新により、空き情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築したことで、利用者が希望する駐車場を迅速に見つけられる環境を整えました。これらの取り組みの成果として、年間を通じた問合せ件数は25万件を超過し（前期比28.9％増）、さらに問い合わせ時には成約にいたらなかったユーザーへの継続的な提案も可能となりました。
ユーザーに向けた施策に加え、蓄積された問合せデータの活用も並行して進めました。問い合わせデータを分析することで、既存物件の収益性改善や稼働率向上に結びつけるとともに、不動産オーナーに対しては地域ごとの需給ギャップに基づいた複合的な提案を行うことで、新規契約物件の獲得にも寄与しました。このようなデータドリブンな営業戦略を強化したことにより、ユーザーとオーナー双方にとって満足度の高いサービス提供が可能となりました。同時に、東京・大阪といった大都市圏に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡等全国主要都市に拠点開設を完了し、オペレーション体制を強化することで、注力エリアを拡大しております。
有人時間貸運営をしている駐車場においては、百貨店・ホテルにおけるバレーサービスに加えて、レジデンス向けサービスを加速させ、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。さらに、駐車場利用に付随する利便性を高めるため、洗車サービスやコーティング等の「プラスワン」サービスを拡充しました。車両利用に密接したサービスを提供することにより、利用者の利便性向上と新たな収益源の確保を両立しました。今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や既存契約者への定額洗車プランの提案を通して、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は177物件、解約物件数は64物件、前連結会計年度末から113物件の純増となり、国内の運営物件数は1,512物件、運営総台数は47,638台となりました。
海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、今後の利益成長が見込めない韓国法人を清算しました。一方、継続して注力しているタイではビルを多数所有する財閥トップへの営業を引き続き強化し、提案数を増加させたことで、西鉄グループのタイ２号物件である「Nishitetsu Croom(52台）」 や、バンコクの中心地に隣接する２物件「Ploenchit Center (292台）」「JW Marriott Hotel Bangkok (828台）」等、複数の物件を新規にオープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,847百万円 (前期比3.6％増)、営業利益は4,490百万円 (前期比6.2％増) と、なりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当期のグリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）においては、台風や連休の天候不順等の影響は一部で見られたものの、お盆期の盛況と10月の秋の紅葉期の好調、７月に梅雨の影響が少なく天候に恵まれました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂エリアの「森のオフィス」をリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラ乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂く等、来場者数は前年を大きく上回り、当連結会計年度のグループ全施設のグリーンシーズン来場者数は657千人と３年連続して過去最高を達成することができました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。これらの結果、当グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）の来場者数合計は、657千人（前期比5.3％増）となりました。
当期のウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、１月以降も自然降雪に恵まれ、多くのお客様にご来場いただき、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。また、白馬八方尾根スキー場では、朝一のゲレンデを独占できるファーストトラックサービスを開始する等、お客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場いただきました。
来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった2023-2024シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前期比46.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,893千人（前期比11.5％増）となり、上場以来過去最高であった2023-2024シーズン（1,698千人）より195千人も上回る結果となりました。主要な業績の指標としている売上単価は、リフト券の値上げにより前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めたことで、過去最高の水準となりました。
なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,461百万円(前期比26.9％増）、営業利益は2,246百万円（前期比44.7％増）と、なりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。
遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。当期は、Youtubeチャンネル登録者数100万人超の人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、若手社員が中心に企画したイベントを積極的に開催しました。また、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者数が前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、開園60周年を記念して、地元栃木県や、近隣県のお客様を対象としたキャンペーンを行い、対象期間には前年を20％上回るお客様にご来場いただきました。また、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設連絡協議会と共催し、人気キャラクターのグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツにより楽しんでいただきました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における来場者数は916千人（前期比6.7％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。
当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、ファミリー層をターゲットとしたプライベートプール付貸別荘、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。更に、非日常を味わえるトレーラーハウスルームを拡充する等、新たな宿泊体験の創出に取り組みました。トレーラーハウスは、災害発生時に被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも念頭に置き、災害時の社会貢献と新規事業創出の両面を見据えた取り組みとして位置づけています。また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前期比から40室増加し、339室から379室となりました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンや、那須の自然を体感できる「カブトムシツアー」「暖炉満喫プラン」等の宿泊プランの拡充を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は211千人（前期比30.0％増）となり、過去最高の宿泊者数を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,690百万円（前期比16.6％増）、営業利益は1,342百万円（前期比22.1％増）と、なりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの「2030年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、新会社スマートグリーンエネルギー㈱を中心に、環境負荷低減に向けた各種プロジェクトを推進しました。2023年７月の那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消の循環型バイオマス発電の本格稼働を皮切りに、それ以降も那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクトが進行しています。これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトを受注する等、グループ事業地だけでなく、外部案件の受注を進めることで「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。
また、2017年より継続している保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が310頭に達しました。JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下の子ども食堂にて、月間500食を超えるバイキング形式でのお食事の提供、グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる子供向けの英会話教室・学習サポート等教育機会の提供を継続する等、幅広い活動を実施しました。
今後も、SDGsの取り組みを単なる社会貢献活動にとどめるのではなく、主体事業と一体化させることで、さらなる社会貢献に取り組みます。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
【時間貸し併用直営物件】
【時間貸しマネジメント物件】
【合計】
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
(単位：台)
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数 (レジ通過者数)
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
(注)当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,847百万円増加し、49,984百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人口降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,540百万円増加し、27,109百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が2,706百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加し、22,875百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加し、20,918百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、4,888百万円(前期は7,357百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が4,466百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円を計上したこと等によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、1,203百万円(前期は6,492百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額1,746百万円があったものの、長期借入れによる収入5,770百万円と長期借入金の返済による支出3,063百万円を計上したこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しについては、以下のとおりです。
駐車場事業においては、オフィスビル・商業施設に附置された駐車場をターゲットとし、駐車場サブリースや駐車場の有人運営、修繕・建替えの時期を迎えた駐車場設備に関するソリューションの提供等により、不動産オーナーの収益の最大化、駐車場ユーザーへの安心・安全なサービスの提供、交通渋滞等の社会課題の解消に取り組んできました。
今後も、月極駐車場検索サイトを活用したビジネス機会の最大化や、バレーサービス等の駐車場における高付加価値サービスの提供に注力してまいります。月極駐車場検索サイトについては、日本一を達成した掲載数、売上に続き、問い合わせ数でも日本一の達成を目指し、ユーザーにとって最適な駐車場の提案につなげると同時に、検索サイトに集まる膨大な問い合わせデータをもとに、地域ごとの需給ギャップを分析して新規物件開拓をすすめることで、エリアごとの駐車場最適化を推進してまいります。前期より取り組みを開始した契約ユーザーにベストな駐車場を提案する「ベスト駐車場」施策も継続し、ユーザーファーストを徹底してまいります。
また、百貨店やホテル、高級レジデンスに向けたソリューションとして、バレーサービスやエントランスでのドアサービスを受託する等、ゲストへの高付加価値なサービス提供を継続し、さらに洗車やコーティング等の「プラスワン」事業を推進し、サービスの充実と収益の拡大を両立します。また、地方拠点を中心に不動産投資にも注力し、オーナー・地域にとってプラスとなる自社物件の取得・開発も進めてまいります。
海外駐車場事業では、タイにおいて、現地財閥や日系ビルオーナーとのネットワークが拡大したことにより新規物件のオープンを加速できる環境が整ってきたため、今後３年間で50物件15,000台の新規物件獲得を目指しています。また、同時に、既存の各駐車場物件の収益性向上にも取り組んでおり、強みとしている日本式のきめ細かいオペレーションサービスに加え、洗車、カーシェア、EVチャージャー等、駐車場を起点にした新たなサービスの創造にも積極的に取組み、粗利率の改善を強化しています。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は18,850百万円（前期比6.3％増）、全社販管費を含む営業利益は4,150百万円（前期比7.5％増）を見込んでいます。
スキー場事業ではこれまで、ウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入、サイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、さらに日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。これまで投資してきた降雪機の設置により、スキー場のオープン日は安定してまいりました。今後は、滑走できるコースをスピーディーに拡大するため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続いたします。特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なコースをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いスノーリゾートを築いてまいります。インバウンドの来場者については、2024-2025シーズンに過去最高の425千人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行ってまいります。特に、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、シャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援等、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
また、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入しました。これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ、石打丸山スキー場及び、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、2024-2025シーズンには白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、2025-2026シーズンからは福井和泉スキー場も参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加しますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は11,480百万円（前期比9.7％増）、営業利益は2,300百万円（前期比2.4％増）を見込んでいます。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを、那須高原りんどう湖ファミリー牧場は、地域に愛される安心・安全の公園を目指し、幼少期のお子様からご高齢の方まで、幅広いお客様に楽しく過ごしていただける遊園地として、運営に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症のような想定できない外部要因に対しても、遊園地においては周辺小中学校の修学旅行・遠足の誘致や、別荘オーナーに向けた有償サービスの展開等、環境やニーズの変化に合わせて事業変革を進めることで事業を成長させてきました。今後も、遊園地においては、日本初、日本一といったお客様に魅力がある遊具・アトラクションの導入や、イベントの開催により顧客満足度の向上、リピーター顧客の創造に取り組んでまいります。また、那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである「TOWAピュアコテージ」では、小学生以下無料キャンペーンを導入し三世代が行きたくなる宿No.１を目指し、さらにワンちゃん向けサービスの拡充等により、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。さらに事業を推進するため、積極的な中古別荘買取と運営受託を強化し、450室の運営室数を確保してまいります。また、一般社団法人ナスコンバレー協議会と協働し、先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいります。
今後も、宿泊施設の災害時活用やインフラ整備、地産地消を念頭にした地元農家からの野菜直接仕入れや酪農家支援、こども食堂の運営等の地域に根差した取り組み、事業成長による雇用創出による地域貢献等、那須エリア全体の地域活性化に貢献してまいります。
さらに、その再生実績をもとに那須以外のエリアにおいても、M&A・事業承継、自治体連携により、観光施設の再生を通した地域変革「RX（Regional Transformation）」に積極的に取り組んでまいります。翌連結会計年度においては、静岡県天城高原の「天城東急リゾート」の運営に参画し、これを新たな事業拠点に位置づけ、全国展開への第一歩を踏み出してまいります。また、鹿児島県志布志市の「ダグリ岬ベイサイドパーク構想」の事業実施計画につきましても市と策定中であり、民間のM&Aと自治体連携を両輪にRX企業としての地位を確立し、将来的な上場を目指してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は9,300百万円（前期比20.9％増）、営業利益は1,800百万円（前期比34.0％増）を見込んでいます。
さらにSDGsの取り組みとしてスタートしたスマートグリーンエネルギー㈱の発電事業においては、那須ハイランドでの１号案件を皮切りに、片品村でのバイオマス発電所設置や、スキー場跡地を活用した植林事業等を展開しております。グループが保有する森林や山林資源を活用し、間伐材や未利用木材を燃料とする小型バイオマス発電を推進することで、地産地消による循環型エネルギー供給と、地域社会の持続可能な発展を目指しています。
加えて、地方創生の観点からも「林業」「発電事業」「電気小売事業」を軸とした新たなインフラ事業に注力しております。地域の自然を資本として捉え、その育成と利用を循環的に行うことで持続可能なエネルギー供給を実現するとともに、自治体が抱える社会課題の解決を地域と共創する取り組みを進めてまいりました。
具体的には、バイオマス発電やソーラーカーポートといった再生可能エネルギー設備の導入に加え、近隣山林の整備や植林を通じたCO₂吸収源の創出等、自然資本を活用した地域づくりを推進しております。これにより、エネルギー事業会社としての安定的な供給体制の確立とレジリエンスの強化を図るとともに、地域社会・自然資本・エネルギー需要家の三者が持続的に循環するビジネスモデルを確立しつつあります。
また、観光・農業・環境価値取引といった周辺領域にも広がりを見せており、地域に根差した社会課題の解決をビジネスとして成立させることで、長期的に安定した事業基盤を構築してまいります。
以上により、翌連結会計年度は、売上高40,800百万円（前期比10.8％増）、営業利益は8,500百万円（前期比11.0％増）、経常利益は8,500百万円（前期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,700百万円（前期比18.8％増）を見込んでいます。
当社は、持続的な成長に向けた積極的な設備投資やM&A等により事業規模を拡大し、収益性を改善してキャッシュ・フローを創出することによって企業価値の向上に努めております。継続的なフリー・キャッシュ・フローの増加を基盤として、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式の取得と合わせた総還元性向を高い水準に保つことで、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当期については、好調な業績を踏まえ、一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、15期連続の増配を継続するとともに、これまで14期連続で0.25円増配であったところ、大幅に2.50円増配し、１株あたり8.00円（前期比45.5％増）の配当を予定しております。なお、当期に取締役会において決議した自己株式の取得は、以下のとおりであり、2025年９月２日に公表いたしました「自己株式の取得に関するお知らせ」の2025年８月31日現在の累計を記載しております。
次期については、１株当たり9.00円（前期比12.5％増）の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、主としてスキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、主としてテーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業、
再生エネルギー事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業、
再生エネルギー事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△631,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は26,178,338千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
該当事項はありません。