当社グループは、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
　当社は、議決権行使の電子化につきましては、現在の機関投資家・海外投資家比率においてはその必要がないと判断しております。また、招集通知の英訳につきましても、現在の海外投資家比率においては、その必要がないと判断しております。
　今後につきましては、議決権行使状況、海外投資家比率等の動向及び株主の皆様のご要望等を勘案し、これらの導入について判断してまいります。

【補充原則２－４①　女性の活用を含む社内の多様性の確保】
　当社は、管理職における多様性について、性別・国籍・中途採用によることなく、能力や適性などを総合的に判断し登用しておりますが、女性・外国人の管理職登用は十分でないと認識しております。今後は測定可能な目標の設定及び多様性の確保に向け、人材育成・社内環境の整備に取り組んでまいります。

【補充原則３－１②　情報開示の充実】
　当社は、現在、当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、議決権電子行使プラットフォームの利用や英語での情報開示を実施しておりません。当面、議決権電子行使プラットフォームの利用や英語での情報開示は行わず、必要に応じて適宜検討を進めてまいります。

【補充原則４－１③　後継者計画】
　当社は、当社代表取締役社長の後継者の計画については、取締役会での策定、監督は行っておりません。今後は、要否も含め継続的に検討を進めてまいります。

【補充原則４－２②　サステナビリティへの取り組み】
　当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、中期事業計画及び事業発展計画を策定し、事業ポートフォリオに関する戦略やサステナビリティ等について記載しております。今後も、自社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本方針のもと、持続的な成長に資するよう取締役会で監督してまいります。

【補充原則４－３②　CEOの選解任】
　当社取締役会は、CEOを選解任するための客観性・適時性・透明性ある手続等は定めておりませんが、４名の社外取締役等の適切な関与・助言を得た上で、取締役会における十分な協議・審議により行うこととしております。

【補充原則４－３③　CEOの解任】
　当社取締役会は、CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続等は定めておりませんが、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと認められる場合には、４名の社外取締役等の適切な関与・助言を得た上で、取締役会における十分な協議・審議により行うこととしております。

【補充原則４－１０①　任意の仕組みの活用】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案等の株主総会への提出の決定並びに役員報酬制度の変更等を行う場合には、適時代表取締役が監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）と意見交換したうえで取締役会にて議論を尽くし採決することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。このことから、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、現行の仕組みで機能していると考えております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行っておりませんが、取締役会の機能を向上させるという観点から評価手法について検討してまいります。　なお、開示についても今後検討してまいります。

【補充原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、中長期経営計画の策定等を行っており、当社ホームページに開示しております。今後は、目標の達成に向け、自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関し、具体的な実行内容について、より分かりやすい言葉・論理で説明するよう努めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
　当社は、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会にて検証し、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めてまいります。
２．議決権の行使基準
　取締役会で保有と判断されたものは、中長期的に株主価値の向上に資するものか、当社への影響はあるか等の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議・報告事項としており、取締役会での審議・決議を必要としております。また、当社役員に対して年に１回、関連当事者間取引の有無についての調査を実施し、継続的な調査を行っております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を設けておりません。今後導入する場合にはアセットオーナーとしての機能が発揮できるよう取り組んでまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）
　当社は、ホームページ及び有価証券報告書等にて開示しております。

（ⅱ）
　当社は、コーポ―レートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針をコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。

（ⅲ）
　当社は、株主総会にて決定する報酬総額内において、役員報酬規程に基づき報酬等の額を決定しており、取締役につきましては、職務及び就任年数等を勘案し、事前に独立社外取締役の意見を聞き、代表取締役が決定しております。

（ⅳ）
　当社の経営陣幹部・取締役候補については、知識・経験・能力のバランスを踏まえ、それぞれの人格及び見識等を十分考慮の上、その職務と責任を全うできる適任者であることを基準として、事前に独立社外取締役の意見を聞き、総合的に判断しております。また、独立社外取締役については、財務・会計・法務に関する知見及び経験、当社事業に関する知識を有すること、他社での経営経験等を基準としております。
　以上を勘案し、取締役会にて選解任及び指名を行っております。

（ⅴ）
　株主総会招集通知の株主総会参考書類に取締役候補者等の氏名及び理由を記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティへの取り組み等】
１．サステナビリティへの取り組み
　当社は、サステナビリティへの取り組みとして、売上・利益の追求だけではなく、環境や社会に配慮した経営や企業統治の強化等を意識し、以前から取り組みを進めてきております。主な内容としましては、生産性向上と作業環境の改善につながる「省エネ・省力・省人化製造設備の供給」、既存製造設備の「リサイクルの推進」、「環境に配慮した技術の提供」、「環境に配慮した設備の導入」等を行ってまいりました。
　今後も経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、継続的な活動を進めてまいります。

２．人的資本や知的財産等への投資等
　当社は、人的資本への投資として、多様な人材の積極的採用に加え、職位別の各種研修・教育等の充実と実施に努めております。知的財産への投資については、かねてより保有している技術を活かした事業活動の拡大に加え、あらたな技術の開発に向け、積極的な投資を行ってまいります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
　取締役会は、「取締役会規則」により、取締役会の権限及び責任の明確化を行っており、法令及び定款に定められた事項や重要な業務に関する事項等の決定を行っております。
　経営会議は、月に一度開催し、「経営会議運営規程」により、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者も出席し、議論を行っております。

【補充原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選定について、東京証券取引所で定める独立性基準を踏まえ選定しております。また、十分な協議・審議を行い、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【補充原則４－１１①　取締役のスキル】
　当社の取締役会は、営業・技術・生産・管理部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する取締役、並びに高い識見及び財務・会計・法務に関する知見を有する独立社外取締役で構成され、全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、多様性及び規模が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から当社にとって最適となるよう努めております。
　なお、取締役候補者のスキル・マトリックス及び各候補者の選任理由については、招集通知に記載しております。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
　当社の取締役の他の上場会社の兼任状況は、招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則４－１４②　取締役のトレーニング】
　当社は、新任の取締役に対し、事業、経営環境等の当社に関する必要な知識について説明するとともに、外部セミナー等に参加することとしております。　また当社の事業に係る理解を深めるための説明は、定期的な取締役会・経営会議・部長会等の中で、必要により行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との対話につきましては、総務部の所管役員が統括を担当し、総務部が対応窓口となり、社内の関係各部と連携して対応しております。また、株主からの意見・懸念等につきましては、代表取締役に報告し、必要に応じて取締役会において報告・審議を行い、関係部門と連携のうえ、適切な対処を取るように努めております。

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　総務部が監査等委員会事務局となり、また監査等委員会の職務を補助する従業員（監査等委員会スタッフ）を兼務の形で配置しております。なお、当該従業員は監査等委員会スタッフ業務に関して、監査等委員会の指揮命令下に置き、指示の実効性を確保しております。

　監査等委員会は内部監査室と定期的に会合を行い、必要に応じて内部監査室に対し報告を求め、特定事項の調査等を依頼するなど緊密な連携を維持しております。
　また、監査等委員会は内部監査部門とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、会計監査人と意見交換を行うなど、定期的に三者会合を開催し相互連携を図っております。なお、この会合には必要に応じ、各部門及び連結子会社の責任者が出席し、会計監査人等より提言を受けております。

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　ストックオプション制度の導入：取締役へのストックオプションの発行につきましては、取締役の業務執行の対価として妥当性を有するものであり、社内で定められた規則並びに手続に基づいて決議しております。なお、現在発行しているストックオプションはありません。

その他：業績に応じて役員賞与を支給する。

　当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社の企業価値向上に資することを目的としております。

　当社は、取締役報酬の総額及び社外取締役報酬の総額を株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。なお、この報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。

　当社は、役員報酬規程において方針を定めており、　監査等委員以外の取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した年額200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）以内において、各取締役の責任範囲の大きさや業績及び就任年数等を勘案し、決定しております。報酬額及び賞与の具体的な額については、取締役会にて事業年度における貢献度等総合的に議論を行い、取締役会の一任を受けた代表取締役である山崎好和が、取締役会での議論の内容を踏まえ決定しております。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬について、必要があると認めたときは株主総会において意見を述べます。
　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した年額20,000千円以内において、職務分担等を勘案して、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

　社外取締役と、取締役や執行役員等との連絡調整窓口として、総務部がその対応行っており、社外取締役の要請に応じ、迅速な対応に努め、効率的かつ実効的な連携体制を整備しております。
　社外取締役へは取締役会及び経営会議等の開催日時の調整を行うとともに、資料の事前配布及び事前説明を行っております。
　取締役会及び経営会議等において、取締役及び執行役員は社外取締役に対し、随時担当する業務の執行状況の報告をしております。
　社外取締役の要請により、社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
　社外取締役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うものとしております。

　当社における企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議及び部長会等を開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって意思決定の迅速化及び監督機能強化等を図っております。企業規模、業務内容等を勘案し、現状の体制を採用しておりますが、今後とも取締役及び監査等委員のガバナンス機構の取組みを見直し、改善に向けて努力する所存です。

１．取締役会
　当社の取締役会は、１１名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

２．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、定期的に開催しております。なお、監査等委員である取締役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行に対する監査を実施しております。
　
３．経営会議及び部長会
　当社の経営会議は、原則として月１回、部長会は、原則として隔週１回開催し、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有していることや、監査等員会が監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬についても株主総会における意見陳述権を有していること等により、監督機能が強化されていることから現状の体制を採用しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室は行動規範をはじめとするコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図る。
　内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視する。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役、内部監査室は、適宜これらを閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議のうえ、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
　監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会と代表取締役社長執行役員、取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

１０．監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
　当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。

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