当社は、「エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメントを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。
　具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則の全てを実施しております。

　株式会社中野坂上は当社代表取締役木谷高明が議決権の全てを所有する資産管理会社であります。また、三井住友信託銀行株式会社（信託口甲9号）は木谷高明の近親者であります木谷奈津子、木谷加奈子、木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子、木谷翔太郎に留保されています。木谷高明は、株式会社中野坂上及び三井住友信託銀行株式会社（信託口甲9号）の保有株式数を含めると当社の議決権の過半数を保有することとなるため、支配株主として記載しております。

　当社は、支配株主との間で重要な取引を行っておりませんが、取引を行う場合には少数株主の利益を損なうことが無いよう、取引理由や取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

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　当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。「指名・報酬委員会」は、社外取締役3名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計5名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。
　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の業績及び企業価値の向上への意欲を高めることを目的に導入しております。

当社では、業績及び企業価値の向上のための士気向上を目的として、従業員に対しても地位及び役割に応じてストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。

社外取締役（社外監査役）のサポートは経営企画部が実施しております。取締役会の招集、資料の事前配布やその他の連絡事項の伝達を適時行っております。

Ａ　取締役会
　取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思
決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重
要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整
えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的
な業務執行ができる体制を整備しております。
　なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、稲田洋一（社外取締役）、水野道訓（社
外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｂ　監査役会
　監査役会は監査役４名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び
効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
　なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
　さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
　また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状
況、監査結果等について監査役間で共有しております。
　常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っておりま
す。
　なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）、松山智恵（社外監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｃ　経営会議
　当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週月曜日及び木曜
日の２回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項
に関する共有又は指示伝達を行っております。
　なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也
（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役
員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

　また、経営会議ではサステナビリティ関連のものを含むリスク管理及びコンプライアンス対策も行ってお
り、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推
進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク
管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議
を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。
　なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役社長）
村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也
（執行役員）、有本慎（執行役員）、平良俊一（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、中尾祐子（執行役
員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）、真
中梨紗（法務部長）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｄ　執行役員制度
　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は９名お
り、任期は１年となっております。

Ｅ　任意の指名・報酬委員会
　当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するた
め、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報
酬委員会」を設置しております。
　取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申さ
れ、決定されるプロセスを経ています。
　「指名・報酬委員会」は、社外取締役３名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計５名にて構成され、委
員会構成員の過半数を独立役員としております。
　なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
稲田洋一（議長：社外取締役）
木谷高明（代表取締役社長）、村岡敏行（取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常
的に業務を監査する役割として、内部監査責任者を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機
能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行ってお
ります。その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適
正かつ健全な企業活動を行っています。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行しています。
(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者
は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及
び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。
(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっ
ており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることと
しています。
(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしていま
す。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に
向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を
行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。
(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績
の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備すること
としています。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用
人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役か
らの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができること
としています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情
報収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り
扱いを行わないこととしています。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしていま
す。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしていま
す。
(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。

(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には取引を解消することとしています。
(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役
員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止
するための対応方法等を整備し周知を図っています。
(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築します。

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