○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における世界経済は、国際通貨基金（IMF）が2025年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、一部に改善の兆しが見られました。しかし、その上方修正は金融情勢の緩和や一時的な前倒し購入に支えられており、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、依然として下振れリスクへの不確実性を内包しています。一方で、国内経済においては、コストプッシュ型インフレと歴史的な円安が継続的に消費者の購買意欲に圧力をかけ、特に裁量的支出に対する慎重な姿勢が強まっております。

このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,898,114千円（前年同期比12.9％増）、営業損失は17,749千円（前年同中間期は営業利益229,651千円）、経常損失は46,017千円（前年同中間期は経常利益199,269千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は49,657千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益131,897千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、上記のような物価高騰と歴史的な円安進行が消費者の購買行動に引き続き影響を与え、国内における消費意欲は「鈍化」から「価値の厳選」へと消費の質の変化へ移行してきております。特に「ファッション」分野では、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった、コストパフォーマンスの高い商品やサービスを重視する傾向が強まっております。この環境下で、大型セールや割引といった「合理的価値」を提供するイベントが、消費を喚起する主要なトリガーとなっていると考えられます。また、ファッションEC市場では、実店舗で商品を確認し、オンラインで購入する「ショールーミング」などの消費行動も一般化しており、オンラインとオフラインを融合したOMOマーケティングの重要性が一層高まっております。当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）等、連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めており、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化に加え、Buyeeを始めとする海外越境ECとの連携による海外市場へのサービス拡大、ハイファッションを特別価格で提供する「BUYMA BEDIT」のリリース、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースにより幅広い顧客需要を取り込むとともに、「BUYMAコンシェルジュ」等の施策による優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保も継続して取り組んでおります。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は11,750,137人（前年同期比4.8％増）、商品総取扱高は22,996,440千円（前年同期比3.9％減）となり、売上高は2,532,649千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は503,569千円（前年同期比14.7％減）となりました。

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しているものの、その回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っておりません。2025年６月の出国者数は1,054,045人（法務省出入国在留管理庁速報値）であり、2019年比では依然として30.7％減の水準にとどまっています。この不完全な回復は、BUYMA TRAVEL事業に今後大きな成長余地が残されていることを表しており、市場全体が完全回復に向かうにつれて、事業規模のさらなる拡大が期待できると考えております。当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELを中心として独自性のある高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携するとともに、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業を強化するなど、積極的に事業戦略を進めております。

以上の結果、売上高は365,465千円（前年同期比6,615.9％増）、セグメント損失は173,466千円（前年同中間期はセグメント損失21,626千円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,840千円増加し、14,447,961千円となりました。主な要因は、投資有価証券が644,918千円、のれんが374,519千円、建物（純額）が86,080千円増加した一方で、現金及び預金が571,949千円、前払金が467,353千円減少したことによるものであります。

 

（負債合計）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より113,213千円減少し、2,891,239千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が239,486千円増加した一方で、預り金が245,577千円、未払金が45,494千円、未払法人税等が30,185千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より117,053千円増加し、11,556,721千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が579,211千円の増加、親会社に帰属する中間純損失49,657千円の計上、剰余金の配当396,726千円による減少であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,515,594千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は90,111千円となりました。

この主な減少要因は、預り金の増減△245,698千円、法人税等の支払額150,007千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1,118,794千円となりました。

この主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,000,000千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は397,515千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2028年１月期以降の継続的な中長期成長に向けた経営方針を新たに策定し、段階利益に拘ることなく現金創出力を高め、獲得したキャッシュを事業・人材資本への再投資、株主・社会へ還元するため、調整後EPS（※）を企業価値向上のための最重要KPIと位置付けます。2025年1月期実績ベースで15.91円であった調整後EPSを、2028年１月期には約2.5倍の40円以上とすることを目指し、今後２年間（2026年１月期及び2027年１月期）を「構造改革期間」と位置づけ、2028年１月期以降の成長ステージに接続してまいります。

本経営方針に基づき、当社は、「資本効率の改善」と「キャピタルアロケーション最適化」に向け、各事業への積極的な成長投資を進めるため、当期における戦略投資費用として約３億円を追加計上し、これに合わせて通期配当を普通配当10円にBUYMA20周年記念配当20円を加えて、前期比３倍となる一株当たり30円の期末配当を行うことといたします。（詳細は、本日別途開示しております「配当予想の修正（BUYMA20周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照下さい。）

また、既存事業においては、売上高は想定の範囲内で推移しておりますが、Fashion Platform事業における消費回復の遅れ、Travel Platform事業における海外孫会社のPMI長期化に伴う収益化の遅れを勘案し、売上高及び利益が想定を２億円程度下回る見通しとしております。

一方で、当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について決議いたしました。これにより、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました（詳細は、本日別途開示しております「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」をご参照下さい。）ので、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想値は0.6億円程度想定を上回る見通しです。

以上の理由により、通期の連結業績予想を修正いたします。

 

※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費

＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数

 

また、当期の連結業績予想に関する詳細は、2025年９月12日（金）に、「2026年１月期第２四半期新経営方針・決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、あわせてご参照下さい。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。

　また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、2024年６月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「Travel Platform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△347,851千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、同社の中間期以降の業績を「Travel Platform事業」に含めて集計しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVEL及び在外孫会社の運営する海外アクティビティに、Formal Trans LLCの孫会社化により需要の高かった送迎機能を内製化することで、収益拡大が期待できると考えております。

③企業結合日

2025年２月１日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、持分100％を取得したことによるものであります。

 

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年４月１日から2025年６月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

26,331千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの額

420,020千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

 

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）