○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………8
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇は継続しています。また、米国による追加関税措置の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いLPガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為、広告宣伝の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,081百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は244百万円(前年同期比40.3%減)、経常利益は387百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
当第1四半期においては、記録的な猛暑の影響により単位消費量は減少しましたが、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで販売数量は増加しました。LPガス輸入価格が前年と比べ低位で推移したことに伴う販売価格下落の影響はありましたが、催事での物販の寄与もあり、売上高は微減にとどまりました。また、物流コスト等の上昇など外部のマイナス要因を打ち返せず、セグメント利益は前年同期を下回りました。
小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化も推進しました。
この結果、売上高は4,305百万円(前年同期比1.9%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は247百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
② ウォーター事業
広告戦略を見直し新規顧客開拓に注力したことや法人需要の取込みが奏功し、販売本数が増加し増収となりましたが、利益面につきましては物流コスト等の上昇に加え、一時的な広告宣伝費の増加の影響により減益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまのニーズにより堅調に推移しています。当社は、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という3つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃え、当社の強みである自社配送による低コストのサービスなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品認知度向上に努めて新規受注につなげてまいりました。更にOahu Factory(ハワイ工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売本数の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。
この結果、売上高は1,776百万円(前年同期比0.7%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は342百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し、25,681百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が834百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、5,329百万円となりました。この主な要因は、買掛金が699百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は79.2%となりました。
2026年4月期通期の業績予想につきましては、現時点では、2025年6月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、気候変動やCP価格及び円/ドル為替の動向などの不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議により、自己株式110,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間において自己株式が85百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,093,855千円は、「電子記録債権」39,030千円、「受取手形及び売掛金」4,054,825千円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年5月1日 至 2024年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△340,588千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年5月1日 至 2025年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△345,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。