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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、急激な物価上昇による個人消費への影響、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張、さらには米国の輸入関税引き上げへの不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましても、政府による建設投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として建設資材価格の高騰や、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の高い企業を受注ターゲットとする一方で、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な販売価格設定を実施するという、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。さらに、受注先のバランスを意識した出店情報と土地情報の収集にも引き続き注力してまいりました。建設工事の進捗管理面におきましても、工期についての受注先のニーズを優先しつつ、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、受注案件の工期の平準化を図るなど、営業部門と工事部門の一層の連携強化により、円滑な工事の進行を推進してまいりました。

不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、新たな賃貸用不動産を取得するなど、積極的な投資活動を進める一方で、販売用不動産の取得についても引き続き情報収集に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗、また、不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現も寄与し、7,587百万円（前期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、収益性を意識した営業活動の推進により、売上総利益率は21.0％（前年同期は19.4％）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加を主な要因として654百万円（前期比6.2％増）となりましたが、売上高の増加と売上総利益率の改善により、営業利益は937百万円（前期比47.0％増）、経常利益は937百万円（前期比55.9％増）、当期純利益は658百万円（前期比62.4％増）と前期比増収増益となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗により5,883百万円（前期比20.9％増）、翌事業年度への繰越工事高は1,378百万円となりました。また、建設資材価格や労務費の高騰による工事原価の負担もありましたが、収益性を意識した営業活動の推進により、セグメント利益は497百万円（前期比255.4％増）となりました。

（不動産事業)

不動産事業売上高は、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現により1,703百万円（前期比6.1％増）となりましたが、賃貸用不動産の新規取得に伴う一時費用の発生により、セグメント利益は439百万円（前期比11.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の資産合計は7,821百万円、負債合計は3,460百万円、純資産合計は4,361百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は582百万円減少しております。

（資産）

流動資産は前事業年度末と比べ1,419百万円減少し、1,998百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「長期借入金」の繰上返済などにより「現金及び預金」が1,434百万円減少、不動産販売の実現により「販売用不動産」が371百万円減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が287百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産は前事業年度末と比べ837百万円増加し、5,823百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が708百万円増加、投資その他の資産が164百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

流動負債は前事業年度末と比べ287百万円増加し、1,811百万円となりました。「１年以内償還予定の社債」が「社債」（固定負債）からの振替により500百万円増加しましたが、当事業年度末時点における進行中物件の減少に伴い、「工事未払金」が94百万円、「未成工事受入金」が58百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債は前事業年度末と比べ1,129百万円減少し、1,648百万円となりました。「社債」が「１年以内償還予定の社債」（流動負債）への振替により500百万円減少、「長期借入金」が796百万円減少（繰上返済を含む）した一方で、収益物件の取得により「資産除去債務」が98百万円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

純資産は前事業年度末と比べ260百万円増加し、4,361百万円となりました。当事業年度において取得した自己株式の処分により「その他資本剰余金」が294百万円減少したこと、また、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が572百万円増加したことが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,434百万円減少し、1,009百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、786百万円（前事業年度は876百万円）となりました。「税引前当期純利益」924百万円、「減価償却費」263百万円、「販売用不動産の増減額（減少）」371百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額（増加）」△287百万円、「仕入債務の増減額（減少）」△94百万円、「法人税等の支払額」△179百万円があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△854百万円（前事業年度は△64百万円）となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」62百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△839百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△64百万円があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,366百万円（前事業年度は466百万円）となりました。「長期借入による収入」120百万円がありましたが、一方では「長期借入金の返済による支出」△1,076百万円、「自己株式の取得による支出」△346百万円、「配当金の支払額」△86百万円があったことが主な要因であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年7月期	2024年7月期	2025年7月期
自己資本比率　　　　　　　　　　　　(％)	39.72	48.80	55.76
時価ベースの自己資本比率　　　　　　(％)	－	31.00	62.69
キャッシュ・フローの有利子負債比率　(年)	14.19	2.05	0.96
インタレスト・カバレッジ・レシオ　　(倍)	10.05	60.18	88.40

（４）今後の見通し

　今後の事業環境につきましては、引続き建設需要が堅調に推移する一方で、労働力不足や資材価格の高騰により建設コストが一層上昇する可能性もあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況の中で、当社としましては、着実な成長を遂げてきたこれまでの戦略を踏襲・昇華させ、１．事業領域の拡大、２．人的資本の拡充、３．パートナーシップ企業の拡大、４．賃貸用不動産の積極的な取得、５．カドスタウン（当社が独自に企画する複合商業施設）の展開を基本方針として増収増益に向けて取り組んでまいります。

　以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、売上高7,800百万円（前期比2.8％増）、営業利益990百万円（前期比5.6％増）、経常利益988百万円（前期比5.4％増）、当期純利益675百万円（前期比2.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,443,971	1,009,824
		受取手形・完成工事未収入金及び契約資産		432,024	719,276
		販売用不動産		371,235	－
		仕掛販売用不動産		－	14,380
		未成工事支出金		1,933	21,303
		貯蔵品		431	666
		前渡金		41,739	14,250
		前払費用		48,986	55,671
		未収入金		16,365	12,703
		未収消費税等		－	1,929
		その他		61,760	148,938
		貸倒引当金		△669	△789
		流動資産合計		3,417,779	1,998,157
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	1,792,004	2,345,264
			構築物（純額）	133,159	148,047
			機械及び装置（純額）	79,614	70,220
			車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品（純額）	4,806	8,118
			土地	1,686,200	1,839,733
			リース資産（純額）	2,729	1,706
			建設仮勘定	15,760	9,621
			有形固定資産合計	3,714,275	4,422,710
		無形固定資産
			借地権	366,295	338,893
			ソフトウエア	19,131	11,515
			施設利用権等	1,672	1,432
			無形固定資産合計	387,099	351,841
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,150	3,150
			長期貸付金	22,187	19,983
			長期前払費用	382,363	423,462
			敷金及び保証金	206,322	269,940
			繰延税金資産	270,383	332,305
			投資その他の資産合計	884,407	1,048,842
		固定資産合計		4,985,782	5,823,394
	資産合計			8,403,562	7,821,551

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金			600,918	506,372
		１年以内償還予定の社債			－	500,000
		１年以内返済予定の長期借入金			255,097	81,495
		リース債務			1,125	1,125
		未払金			98,837	56,130
		未払費用			41,527	93,031
		未払法人税等			101,056	254,267
		未払消費税等			39,082	－
		未成工事受入金			134,671	75,966
		前受金			110,600	76,297
		預り金			23,107	26,841
		賞与引当金			102,000	120,000
		完成工事補償引当金			11,700	15,400
		その他			5,060	4,865
		流動負債合計			1,524,785	1,811,793
	固定負債
		社債			500,000	－
		長期借入金			1,336,341	540,183
		リース債務			1,970	844
		退職給付引当金			83,477	93,590
		役員退職慰労引当金			184,908	191,245
		資産除去債務			88,203	186,694
		長期預り敷金			550,634	597,979
		その他			32,425	38,092
		固定負債合計			2,777,959	1,648,630
	負債合計				4,302,745	3,460,423
純資産の部
	株主資本
		資本金			119,043	119,043
		資本剰余金
			資本準備金		86,043	86,043
			その他資本剰余金		748,194	454,099
			資本剰余金合計		834,237	540,142
		利益剰余金
			利益準備金		7,500	7,500
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	3,140,035	3,712,066
			利益剰余金合計		3,147,535	3,719,566
		自己株式			－	△17,623
		株主資本合計			4,100,816	4,361,128
	純資産合計				4,100,816	4,361,128
負債純資産合計					8,403,562	7,821,551

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日)	当事業年度 (自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日)
売上高
	完成工事高	4,868,795	5,883,958
	不動産事業売上高	1,606,293	1,703,949
	売上高合計	6,475,089	7,587,908
売上原価
	完成工事原価	4,208,750	4,817,366
	不動産事業売上原価	1,013,040	1,179,244
	売上原価合計	5,221,791	5,996,610
売上総利益
	完成工事総利益	660,045	1,066,592
	不動産事業総利益	593,252	524,705
	売上総利益合計	1,253,297	1,591,297
販売費及び一般管理費		615,800	654,005
営業利益		637,497	937,291
営業外収益
	受取利息	5,076	5,648
	補助金収入	1,626	1,021
	建設協力金精算益	－	5,831
	その他	2,175	2,740
	営業外収益合計	8,878	15,241
営業外費用
	支払利息	19,042	13,184
	社債保証料	755	750
	上場関連費用	25,455	－
	その他	－	1,265
	営業外費用合計	45,254	15,200
経常利益		601,122	937,332
特別損失
	減損損失	－	13,093
	特別損失合計	－	13,093
税引前当期純利益		601,122	924,239
法人税、住民税及び事業税		173,906	328,068
法人税等調整額		22,042	△61,921
法人税等合計		195,949	266,146
当期純利益		405,173	658,093

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	33,000	－	569,931	569,931	2,500	2,789,862	2,792,362
当期変動額
新株の発行	86,043	86,043		86,043
剰余金の配当					5,000	△55,000	△50,000
当期純利益						405,173	405,173
自己株式の取得
自己株式の処分			178,263	178,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,043	86,043	178,263	264,306	5,000	350,173	355,173
当期末残高	119,043	86,043	748,194	834,237	7,500	3,140,035	3,147,535

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△350,000	3,045,293	3,045,293
当期変動額
新株の発行		172,086	172,086
剰余金の配当		△50,000	△50,000
当期純利益		405,173	405,173
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分	350,000	528,264	528,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	350,000	1,055,523	1,055,523
当期末残高	－	4,100,816	4,100,816

当事業年度(自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	119,043	86,043	748,194	834,237	7,500	3,140,035	3,147,535
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△86,062	△86,062
当期純利益						658,093	658,093
自己株式の取得
自己株式の処分			△294,094	△294,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△294,094	△294,094	－	572,030	572,030
当期末残高	119,043	86,043	454,099	540,142	7,500	3,712,066	3,719,566

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	－	4,100,816	4,100,816
当期変動額
新株の発行		－	－
剰余金の配当		△86,062	△86,062
当期純利益		658,093	658,093
自己株式の取得	△346,588	△346,588	△346,588
自己株式の処分	328,964	34,869	34,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△17,623	260,311	260,311
当期末残高	△17,623	4,361,128	4,361,128

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日)	当事業年度 (自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	601,122	924,239
	減価償却費	241,283	263,571
	減損損失	－	13,093
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	120
	賞与引当金の増減額（△は減少）	21,500	18,000
	完成工事補償引当金の増減額(△は減少)	10,190	3,700
	工事損失引当金の増減額(△は減少)	△26,211	－
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,918	10,113
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,275	6,337
	受取利息及び受取配当金	△5,076	△5,648
	支払利息	19,042	13,184
	建設協力金精算益	－	△5,831
	補助金収入	△1,626	△1,021
	売上債権の増減額（△は増加）	371,831	△287,252
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,407	△19,315
	販売用不動産の増減額(△は増加)	152,436	371,235
	仕掛販売用不動産の増減(△は増加)	－	△14,380
	仕入債務の増減額（△は減少）	△158,757	△94,545
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△50,801	△58,705
	未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△1,929
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,412	△39,082
	その他	△75,289	△122,004
	小計	1,085,838	973,878
	利息及び配当金の受取額	10	660
	利息の支払額	△14,565	△8,902
	法人税等の支払額	△196,317	△179,727
	補助金の受取額	1,626	1,021
	営業活動によるキャッシュ・フロー	876,591	786,930

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日)	当事業年度 (自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△95,027	△839,424
	無形固定資産の取得による支出	△7,492	△1,360
	敷金及び保証金の差入による支出	△10,268	△64,336
	敷金及び保証金の回収による収入	532	718
	預り敷金の精算による支出	△10,500	△15,125
	預り敷金の払い込みによる収入	55,612	62,471
	長期貸付金の回収による収入	2,204	2,204
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,940	△854,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	120,000
	長期借入金の返済による支出	△173,494	△1,076,825
	社債の償還による支出	△10,000	－
	新株発行による収入	172,086	－
	ストックオプションの行使による収入	－	34,869
	自己株式の処分による収入	528,264	－
	自己株式の取得による支出	－	△346,588
	配当金の支払額	△50,000	△86,062
	その他	－	△11,617
	財務活動によるキャッシュ・フロー	466,855	△1,366,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,278,506	△1,434,146
現金及び現金同等物の期首残高		1,165,464	2,443,971
現金及び現金同等物の期末残高		2,443,971	1,009,824

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。

　当社は建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。

「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,868,795	1,606,293	6,475,089	6,475,089	－	6,475,089
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,868,795	1,606,293	6,475,089	6,475,089	－	6,475,089
セグメント利益	140,019	497,478	637,497	637,497	－	637,497
セグメント資産	544,373	5,025,851	5,570,225	5,570,225	2,833,337	8,403,562
その他の項目
減価償却費	16,944	224,339	241,283	241,283	－	241,283
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	8,612	96,031	104,644	104,644	－	104,644

（注）１．セグメント資産の調整額2,833,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,883,958	1,703,949	7,587,908	7,587,908	－	7,587,908
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,883,958	1,703,949	7,587,908	7,587,908	－	7,587,908
セグメント利益	497,646	439,644	937,291	937,291	－	937,291
セグメント資産	830,587	5,444,964	6,275,552	6,275,552	1,545,999	7,821,551
その他の項目
減価償却費	17,941	245,630	263,571	263,571	－	263,571
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	7,664	929,587	937,252	937,252	－	937,252

（注）１．セグメント資産の調整額1,545,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年 8月 1日　至　2024年 7月31日）　

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年 8月 1日　至　2025年 7月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計
減損損失	－	13,093	－	－	13,093

(持分法損益等)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2023年 8月 1日至　2024年 7月31日)	当事業年度 (自　2024年 8月 1日至　2025年 7月31日)
１株当たり純資産額	4,050.19円	4,331.24円
１株当たり当期純利益	533.72円	670.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	476.22円	－

(注) １．2024年５月１日付で普通株式１株につき、300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．2024年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年７月１８日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年７月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年 8月 1日至　2024年 7月31日)	当事業年度 (自　2024年 8月 1日至　2025年 7月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	405,173	658,093
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	405,173	658,093
普通株式の期中平均株式数(株)	759,147	981,157
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加額	91,665	－
（うち新株予約権（株））	（91,665）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。