○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復の兆しが見られる一方、物価上昇による個人消費の低下やエネルギー価格高騰、為替の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間では、エネルギーセグメントにおける人員の適正配置による組織力の強化やアウトソーシングセグメントにおけるストック型商材の拡大により、強固な収益基盤の構築を進めております。加えて、メディアプラットフォームセグメントにおいては、収益性の高い多様なメディア運営に加えて、成長に向けた新規事業の模索も推進しており、各セグメントそれぞれにおいて、企業価値向上のための施策を推進しております。

　これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,815,424千円（前年同期比80.4％増）、営業利益は111,963千円（前年同期は営業損失62,624千円）、経常利益は110,062千円（前年同期は経常損失61,846千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,191千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失は65,572千円）となりました。

 

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しております。主に、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が756,379千円（前年同期比304.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,553千円（前年同期はセグメント損失9,636千円）となりました。

 

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めております

　当セグメントにおきましては、売上高が671,857千円（前年同期比85.0％増）、セグメント利益（営業利益）は93,494千円（前年同期はセグメント損失6,496千円）となりました。

 

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が380,337千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は85,072千円（前年同期比205.6％増）となりました。

 

 

 

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,045,848千円（前期末比3.5％増）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,695,258千円（同8.5％増）、営業未収入金が838,204千円（同0.6％増）、商品が205,811千円（同47.6％増）であります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,932,618千円（前期末比3.8％増）となりました。

　主な内訳は、買掛金が468,637千円（同53.0％増）、短期借入金が539,998千円（同3.6％減）、未払人件費を含めた未払費用が454,067千円（同0.6％増）、長期借入金が141,117千円（同11.5％減）であります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,113,230千円（前期末比2.8％増）となりました。

　主な内訳は、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円、利益剰余金が453,057千円（同6.7％増）であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの連結業績予想については、本日発表の「2026年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△73,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年２月期第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の４区分から、「エネルギー」「アウトソーシング」「メディアプラットフォーム」「その他」の４区分に変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社Ａｏｉｅの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、2025年２月期第１四半期連結会計期間において、148,419千円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△46,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　（不正な助成金代行申請手続に係る措置等）

　公益財団法人東京都環境公社による措置等

　　　2025年６月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社であるＡｏｉ

　　ｅ（以下、「Ａｏｉｅ」という。）は、公益財団法人東京都環境公社（以下、「公社」という。）の「災害に

　　も強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（以下、「本事業」という。）に対する顧客のための助

　　成金代行申請手続きにおいて、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったことに対し、公社から「家

　　庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の２に基づく以下の措置を受けました。

　　措置内容：Ａｏｉｅを本事業の助成金に関し手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする

　　措置期間：12ヶ月（2025年６月27日から2026年６月26日）

　　　上記の措置の結果、2025年６月27日付でＡｏｉｅの名称、代表者、所在地、措置期間及び措置内容は公表さ

　　れ、Ａｏｉｅが顧客のために行った助成金代理申請に係る審査が行われ、不正と認められた金額についてＡｏｉ

　　ｅが負担することとなりました。

 

　今後の対応等

　　　当社及びＡｏｉｅは、助成金の負担額を確定すべく、引き続き公社の調査に協力していきます。なお、具体的

　　な負担すべき金額については現在公社側にて精査中であり、金額の見通しが立ち次第特別損失として計上する予

　　定です。

 

　（特別調査委員会による調査結果の受領等）

　特別調査委員会による調査結果

　　　2025年５月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、Ａｏｉｅにおける、助成金の代行申請

　　に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査

　　を実施していましたが、2025年８月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。

　　　その結果、特別調査委員会により公社の本事業に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、

　　Ａｏｉｅによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。

　　　なお、Ａｏｉｅの不正な申請代行手続きについて、特別調査委員会により算出された交付決定済の助成金増大

　　額は、115,876千円となっておりますが、実際のＡｏｉｅの負担金額（違約加算金含む）とは異なる可能性があ

　　ります。

 

　特別調査委員会の調査関連費用等

　　　特別調査委員会の調査関連費用等は実際に調査が行われた第２四半期連結会計期間において、特別損失86,470

　　千円を計上する予定であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

１．　重要な後発事象に関する注記（不正な助成金代行申請手続に係る措置等）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ（以下「Ａｏｉｅ」という。）は、2025年６月27日付で公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）への顧客のための助成金代行申請手続きにおいて公社から措置を受けた。なお、公社により不正認定され、Ａｏｉｅが負担すべき金額は公社にて精査中である。

２．　重要な後発事象に関する注記（特別調査委員会による調査結果の受領等）に記載されているとおり、Ａｏｉｅの助成金代行申請に関する特別調査委員会による調査が行われ、2025年８月13日に受領した調査報告書においてＡｏｉｅによる不正な申請代行手続きが認定されている。また、同委員会により交付決定済の助成金増大額は115,876千円と算定されている。なお、特別調査委員会の調査関連費用等として当第２四半期連結会計期間に特別損失86,470千円の計上を予定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上