1. 運用状況

（1）運用状況

①当期の概況

（ア）本投資法人の主な推移

　本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2014年12月9日に設立され、2015年3月19日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード：3455）。

　2025年7月期（2025年2月1日～2025年7月31日）（以下「第21期」又は「当期」といいます。）末現在における発行済投資口の総口数は359,500口となっています。

（イ）投資環境と運用実績

a. 投資環境

　本投資法人は、先進国の中でも最も高齢化が進展し、かつ当面の間、総人口に占める高齢者の数・割合ともに増加する一方、介護を担う世代の人口が減少の一途をたどる中、外部のヘルスケア施設を通じた介護・医療サービスの拡充が喫緊の課題となっているとの我が国の社会的情勢を背景に設立されました。

　また、2021年3月19日付で閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」において、「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」を目標とし、高齢者向け住宅の充足率を2018年の2.5％から2030年には4％に引き上げるとの成果指標が示されています。

　本投資法人は、このように社会的需要の高まるヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、ヘルスケア施設の適切な維持管理及び新たな供給を促進させることで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会を実現し、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。

b. 運用実績

　我が国の経済については、個人消費に足踏みが見られるものの、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり堅調に推移しています。一方、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があります。

　本投資法人は当期において、2025年3月27日にサニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町、さわやかひがしおおさか館、さわやかひめじ館及びさわやかシーサイドくきのうみを裏付資産とするＨＣＴＵＲＦ合同会社匿名組合出資持分（出資持分割合3.5％：取得価格100百万円）を取得しました。

　当期末現在54物件を保有しており、総賃貸可能面積227,887.60㎡、稼働率100.0％となっています。

　また、本資産運用会社では、2018年9月に制定した「ESGに関する基本方針」を実践するために、2021年12月に「サステナビリティ推進体制規程」を制定するとともにESG委員会を設置しました。サステナビリティ推進活動の結果、本投資法人はESG配慮を測る国際的なベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の2024年調査において、5段階で格付されるGRESBレーティングで「1 Star」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を、GRESBの開示評価においては最上位の「Aレベル」をそれぞれ獲得しています。本資産運用会社は、本投資法人の理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会」を実現するために、社会インフラとしてのヘルスケア施設の供給促進及びヘルスケア施設に特化したポートフォリオの構築を通じて、高齢社会への貢献と中長期的な投資主価値の最大化を目指します。

（ウ）資金調達の概要

　本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上のため、安定的な財務運営を行うことを基本方針としています。

　当期末時点での出資総額（純額）（注）は37,138百万円、発行済投資口の総口数は359,500口、有利子負債は総額42,820百万円です。

（注）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

　当期末時点で、総資産のうち有利子負債の占める割合（以下「LTV」といいます。）は50.7％となっています。

　なお、2025年7月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

信用格付業者	対象	格付	見通し
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）	長期発行体格付	Ａ+	安定的

（エ）業績及び分配の概要

　上記運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は2,547百万円、営業利益は1,286百万円、経常利益は1,017百万円、当期純利益は1,017百万円となりました。

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,017,025,500円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,829円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である120,432,500円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は335円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,164円となりました。

（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

（注2）一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。

②次期の見通し

（ア）投資環境

　我が国では、高齢者世帯が増加する一方、介護を担う世代の人口は減少しており、高齢者世帯の一定割合に対しては、外部の介護・医療サービスの提供が必然的に求められる社会情勢といえます。このような介護・医療サービスへの需要の拡大に呼応して、ヘルスケア施設、とりわけ高齢者向け施設・住宅の供給拡大が求められています。

　超高齢化の進展と家族構成の変化により同一世帯の中で介護を担うことがこれまで以上に困難になることが予想される中、介護・医療サービスへの需要の拡大に対応するため、ヘルスケア施設の整備・拡充が求められており、それに向けた政策が推進されています。

　日本経済再生本部は、2013年6月14日付「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」の中で、高齢者等が安心して歩いて暮らせるまちづくりの一環として、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備」を行うとの方針を公表しました。

　この方針を受け、国土交通省は、2014年6月27日に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」、続いて2015年6月26日に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を制定し、一定の経験を有する重要な使用人の配置等、ヘルスケア施設の取引に際し留意すべき事項を示しています。これらのガイドラインが整備されていることにより、オペレーターがヘルスケアリートを活用する機会は今後も増えていくものと考えています。

（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題

　上記投資環境認識のもと、本投資法人は、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指すとともに、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を通じて、投資主価値の向上を図ります。

（ウ）決算後に生じた重要な事実

　該当事項はありません。

（参考情報）

a. 資産の取得

　本投資法人は、2025年8月25日付で以下の3物件の不動産を信託財産とする信託受益権（以下、あわせて「2026年1月期取得（予定）資産」といいます。）の取得に係る売買契約を締結し、2025年9月1日に「星ヶ丘ドクターズビル」及び「サニーライフ船橋」を取得しました。「メディカル・リハビリホームくらら京王東府中」は2025年10月1日を取得予定日としています。

物件番号	物件名称	所在地	取得（予定）価格（注1）（百万円）	取得（予定）日
有老-50	星ヶ丘ドクターズビル	愛知県名古屋市	820	2025年 9月1日
有老-51	サニーライフ船橋	千葉県船橋市	2,133	2025年 9月1日
有老-52	メディカル・リハビリホームくらら京王東府中	東京都府中市	825	2025年10月1日
合計	―	―	3,779	―

（注1）「取得（予定）価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含んでいません。

（注2）「メディカル・リハビリホームくらら京王東府中」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等（投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付での売買契約であって、契約締結から１ヶ月以上経過した後に不動産等の決済・物件引渡しを行うことを条件としているもの、その他これに類する契約をいいます。）に該当します。

b. 資金の借入れ

　本投資法人は、2026年1月期取得（予定）資産のうち「星ヶ丘ドクターズビル」及び「サニーライフ船橋」の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分

借入先

借入金額

利率

（注）

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

長期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

29.5億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）+0.44131％

2025年

9月1日

左記借入先を貸付人とする2025年8月28日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2030年

7月31日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

（注）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

　また、本投資法人は、2026年1月期取得（予定）資産のうち「メディカル・リハビリホームくらら京王東府中」の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて、2025年8月25日付で決定しました。

区分

借入先

借入金額

利率

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

短期

株式会社

三井住友銀行

8億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）

+0.25％

2025年

10月1日

左記借入先を貸付人とする2025年9月29日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2026年

10月1日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

（エ）運用状況の見通し

　2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）及び2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「2026年1月期及び2026年7月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）
営業収益	2,635百万円
営業利益	1,341百万円
経常利益	1,046百万円
当期純利益	1,045百万円
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	2,906円
1口当たり利益超過分配金	344円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）	3,250円

2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）
営業収益	2,657百万円
営業利益	1,352百万円
経常利益	1,009百万円
当期純利益	1,008百万円
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	2,805円
1口当たり利益超過分配金	345円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）	3,150円

（注）上記予想数値は、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。

2026年1月期及び2026年7月期の運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

・　2026年1月期（第22期）（2025年8月1日～2026年1月31日）（184日）

・　2026年7月期（第23期）（2026年2月1日～2026年7月31日）（181日）

運用資産

・　2025年7月期末現在本投資法人が保有している不動産信託受益権（合計54物件）及び匿名組合出資持分（以下「期末保有資産」といいます。）に加え、2026年1月期取得（予定）資産の不動産信託受益権（期末保有資産及び2026年1月期取得（予定）資産をあわせて以下「運用資産」といいます。）を取得することを前提としています。2026年1月期取得（予定）資産の詳細につきましては、2025年8月25日付で公表した「資産の取得及び賃借に関するお知らせ」をご参照ください。

・　取得予定資産の取得を除き、2026年7月期末までの間に変動（新規物件の取得、運用資産の処分等）が生じないことを前提としています。

・　実際には新規物件取得、又は運用資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・　運用資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する各運用資産の賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し算出しています。

・　営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

営業費用

・　主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。

	2026年1月期	2026年7月期
公租公課：	179百万円	189百万円
修繕費：	45百万円	36百万円
減価償却費：	618百万円	621百万円
その他の賃貸事業費用：	75百万円	76百万円

・　主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を基準とし、費用の変動要素を反映して算出しています。

・　一般的に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入されるため取得期には費用計上されません。したがって、2026年1月期に取得した資産については、2026年度の固定資産税及び都市計画税等が2026年7月期から費用計上されることとなります。なお、2026年1月期取得（予定）資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は7百万円です。

・　修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。但し、予想し難い要因による修繕費の増減又は追加発生等の可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

・　資本的支出については、2026年1月期に300百万円、2026年7月期に305百万円を見込んでいます。

・　減価償却費については、付随費用及び上記の資本的支出予定額等を含めて定額法により算出しています。

・　本資産運用会社へ支払われる資産運用報酬は、2026年1月期に245百万円、2026年7月期に251百万円を見込んでいます。

営業外費用

・　投資法人債発行に伴う投資法人債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しており、2026年1月期に1百万円、2026年7月期に1百万円を想定しています。

・　支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2026年1月期に296百万円、2026年7月期に344百万円を見込んでいます。

有利子負債

・　2025年7月期末における本投資法人の有利子負債残高は42,820百万円ですが、2026年1月期取得（予定）資産の取得資金及びその関連費用の一部に充当するため、新たに3,750百万円の借入れを行うことを前提としています。

・　2026年1月期に返済期限が到来する借入金1,170百万円（返済期限：2025年12月20日）及び6,400百万円（返済期限：2026年1月31日）については同額のリファイナンスを行い、2026年1月期末及び2026年7月期末における有利子負債残高は46,570百万円であることを前提としています。

投資口

・　本書の日付現在の発行済投資口の総口数359,500口を前提としており、2026年7月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

・　1口当たり分配金は、2026年1月期及び2026年7月期の予想期末発行済投資口数359,500口により算出しています。

1口当たり

分配金（利益超過分配金は含まない）

・　1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。

・　運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。

1口当たり

利益超過分配金

・　1口当たりの利益超過分配の金額は、本投資法人の規約に定める方針、以下に定める方針その他関係法令及び自主規制機関等の諸規則等に従い算出します。利益超過分配金総額は、2026年1月期に123百万円、2026年7月期に124百万円を想定しています。

・　利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

・　但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

その他

・　法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、投信協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

・　一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

2. 財務諸表

（1）貸借対照表

		（単位：千円）
	前期（2025年1月31日）	当期（2025年7月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,108,753	2,343,523
信託現金及び信託預金	309,833	264,904
営業未収入金	46,922	45,254
前払費用	149,522	136,529
未収還付法人税等	-	243
デリバティブ債権	26,723	12,710
その他	558	-
流動資産合計	2,642,313	2,803,166
固定資産
有形固定資産
信託建物	※1 42,749,297	※1 42,928,294
減価償却累計額	△7,696,973	△8,257,967
信託建物（純額）	35,052,323	34,670,327
信託構築物	139,445	141,533
減価償却累計額	△28,784	△31,478
信託構築物（純額）	110,660	110,054
信託機械及び装置	20,956	20,956
減価償却累計額	△10,537	△11,584
信託機械及び装置（純額）	10,419	9,371
信託工具、器具及び備品	495,672	511,363
減価償却累計額	△282,739	△320,562
信託工具、器具及び備品（純額）	212,933	190,800
信託土地	45,694,611	45,694,611
有形固定資産合計	81,080,948	80,675,165
無形固定資産
ソフトウェア	1,467	1,141
無形固定資産合計	1,467	1,141
投資その他の資産
差入敷金及び保証金	10,000	10,000
投資有価証券	102,492	202,332
長期前払費用	319,539	275,142
デリバティブ債権	439,167	519,531
繰延税金資産	13	13
投資その他の資産合計	871,212	1,007,020
固定資産合計	81,953,629	81,683,326
繰延資産
投資法人債発行費	10,407	9,366
繰延資産合計	10,407	9,366
資産合計	84,606,349	84,495,860

		（単位：千円）
	前期（2025年1月31日）	当期（2025年7月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	61,810	17,017
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内返済予定の長期借入金	6,400,000	6,400,000
未払金	100,218	105,328
未払費用	281,497	281,112
未払法人税等	865	688
未払消費税等	22,071	11,405
前受金	417,555	418,858
預り金	660	162
流動負債合計	8,454,680	8,404,573
固定負債
投資法人債	2,000,000	2,000,000
長期借入金	33,250,000	33,250,000
預り敷金及び保証金	1,958,082	1,958,082
信託預り敷金及び保証金	194,616	194,616
繰延税金負債	146,569	167,443
その他	-	522
固定負債合計	37,549,268	37,570,664
負債合計	46,003,949	45,975,237
純資産の部
投資主資本
出資総額	38,323,799	38,323,799
出資総額控除額	△1,065,510	△1,185,223
出資総額（純額）	37,258,289	37,138,576
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	1,024,789	1,017,248
剰余金合計	1,024,789	1,017,248
投資主資本合計	38,283,078	38,155,824
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	319,321	364,798
評価・換算差額等合計	319,321	364,798
純資産合計	※2 38,602,400	※2 38,520,622
負債純資産合計	84,606,349	84,495,860

（2）損益計算書

		（単位：千円）
	前期（自　2024年8月 1日　　至　2025年1月31日）	当期（自　2025年2月 1日　　至　2025年7月31日）
営業収益
賃貸事業収入	※1 2,510,614	※1 2,534,089
その他賃貸事業収入	※1 10,650	※1 10,642
匿名組合投資利益	1,532	3,219
営業収益合計	2,522,797	2,547,951
営業費用
賃貸事業費用	※1 877,278	※1 895,266
資産運用報酬	241,148	240,644
資産保管手数料	2,918	2,952
一般事務委託手数料	19,478	19,005
役員報酬	5,400	5,400
公租公課	36,164	36,052
その他営業費用	66,769	62,478
営業費用合計	1,249,158	1,261,799
営業利益	1,273,638	1,286,151
営業外収益
受取利息	264	1,143
受取保険金	1,766	279
還付加算金	1	-
未払分配金戻入	307	836
その他	36	-
営業外収益合計	2,377	2,259
営業外費用
支払利息	170,939	197,718
投資法人債利息	7,800	7,800
投資口交付費償却	5,742	-
投資法人債発行費償却	1,040	1,040
融資関連費用	64,990	63,373
その他	-	558
営業外費用合計	250,514	270,491
経常利益	1,025,501	1,017,919
税引前当期純利益	1,025,501	1,017,919
法人税、住民税及び事業税	895	885
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	895	885
当期純利益	1,024,605	1,017,033
前期繰越利益	183	214
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	1,024,789	1,017,248

（3）投資主資本等変動計算書

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

				（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額
	出資総額	出資総額控除額			出資総額（純額）
	出資総額	一時差異等調整引当額	その他の出資総額控除額	出資総額控除額合計	出資総額（純額）
当期首残高	38,323,799	△1,901	△947,953	△949,855	37,373,944
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引当額の戻入		1,901		1,901	1,901
その他の利益超過分配			△117,556	△117,556	△117,556
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,901	△117,556	△115,654	△115,654
当期末残高	※1 38,323,799	-	△1,065,510	△1,065,510	37,258,289

					（単位：千円）
	投資主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	剰余金		投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計	投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,056,858	1,056,858	38,430,802	219,168	219,168	38,649,971
当期変動額
剰余金の配当	△1,054,773	△1,054,773	△1,054,773			△1,054,773
一時差異等調整引当額の戻入	△1,901	△1,901	-			-
その他の利益超過分配			△117,556			△117,556
当期純利益	1,024,605	1,024,605	1,024,605			1,024,605
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）				100,153	100,153	100,153
当期変動額合計	△32,069	△32,069	△147,724	100,153	100,153	△47,570
当期末残高	1,024,789	1,024,789	38,283,078	319,321	319,321	38,602,400

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

					（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額			剰余金		投資主資本合計
	出資総額	出資総額控除額	出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計	投資主資本合計
当期首残高	38,323,799	△1,065,510	37,258,289	1,024,789	1,024,789	38,283,078
当期変動額
剰余金の配当				△1,024,575	△1,024,575	△1,024,575
その他の利益超過分配		△119,713	△119,713			△119,713
当期純利益				1,017,033	1,017,033	1,017,033
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△119,713	△119,713	△7,541	△7,541	△127,254
当期末残高	※1 38,323,799	△1,185,223	37,138,576	1,017,248	1,017,248	38,155,824

		（単位：千円）
	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	319,321	319,321	38,602,400
当期変動額
剰余金の配当			△1,024,575
その他の利益超過分配			△119,713
当期純利益			1,017,033
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,476	45,476	45,476
当期変動額合計	45,476	45,476	△81,778
当期末残高	364,798	364,798	38,520,622

（4）金銭の分配に係る計算書

区分	前期自　2024年8月 1日至　2025年1月31日	当期自　2025年2月 1日至　2025年7月31日
Ⅰ　当期未処分利益	1,024,789,186円	1,017,248,047円

Ⅱ　利益超過分配金加算額	119,713,500円	120,432,500円
出資総額控除額	119,713,500円	120,432,500円

Ⅲ　分配金の額	1,144,288,500円	1,137,458,000円
（投資口1口当たりの分配金の額）	（3,183円）	（3,164円）
うち利益分配金	1,024,575,000円	1,017,025,500円
（うち1口当たり利益分配金）	（2,850円）	（2,829円）
うちその他の利益超過分配金	119,713,500円	120,432,500円
（うち1口当たり利益超過分配金（その	（333円）	（335円）
他の利益超過分配金に係るもの））

Ⅳ　次期繰越利益	214,186円	222,547円

分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,024,575,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,850円となりました。　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である119,713,500円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は333円となりました。　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,183円となりました。	本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,017,025,500円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,829円となりました。　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である120,432,500円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は335円となりました。　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,164円となりました。

（注2）投信協会の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。

（5）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前期（自　2024年8月 1日　　至　2025年1月31日）	当期（自　2025年2月 1日　　至　2025年7月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,025,501	1,017,919
減価償却費	599,549	602,987
投資法人債発行費償却	1,040	1,040
融資関連費用	64,990	63,373
投資口交付費償却	5,742	-
受取利息	△264	△1,143
還付加算金	△1	-
支払利息	178,739	205,518
営業未収入金の増減額（△は増加）	1,667	1,667
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,074	-
前払費用の増減額（△は増加）	△6,731	△1,271
営業未払金の増減額（△は減少）	29,352	△44,793
未払金の増減額（△は減少）	6,455	△8,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,421	△10,665
未払費用の増減額（△は減少）	8,489	△382
前受金の増減額（△は減少）	3,260	1,303
長期前払費用の増減額（△は増加）	△74,278	△3,148
預り金の増減額（△は減少）	498	△498
投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,532	△1,800
その他	1,172	449
小計	1,861,149	1,821,700
利息の受取額	264	1,143
還付加算金の受取額	1	-
利息の支払額	△178,321	△205,521
法人税等の支払額	△941	△1,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,682,153	1,616,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出	△1,502,300	△181,796
投資有価証券の払戻による収入	-	2,880
投資有価証券の取得による支出	-	△100,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,502,300	△279,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,170,000	-
長期借入れによる収入	5,550,000	-
長期借入金の返済による支出	△5,550,000	-
融資関連費用に係る支出	△89,211	△1,807
分配金の支払額	△1,172,201	△1,144,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,412	△1,146,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,440	189,841
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,529	2,223,970
現金及び現金同等物の期末残高	※1 2,223,970	※1 2,413,811

（6）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法	（1）有形固定資産　定額法を採用しています。　なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。　　信託建物 3～85年　　信託構築物 10～53年　　信託機械及び装置　　　　　 10年　　信託工具、器具及び備品 6～15年（2）無形固定資産　定額法を採用しています。
3. 繰延資産の処理方法	（1）投資口交付費　3年間にわたり均等償却しています。（2）投資法人債発行費　償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4. 収益及び費用の計上基準	（1）固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は150千円で、当期は該当ありません。（2）収益に関する計上基準　本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。　不動産等の売却　不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。
5. ヘッジ会計の方法	（1）ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっています。（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段：金利スワップ取引　ヘッジ対象：借入金金利（3）ヘッジ方針　本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。（4）ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項	（1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、　信託土地 ③信託預り敷金及び保証金（2）控除対象外消費税等の処理方法　資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

（8）財務諸表に関する注記事項

［貸借対照表に関する注記］

※1　国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

（単位:千円）

	前期（2025年1月31日）	当期（2025年7月31日）
信託建物	10,041	10,041

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

信託建物

10,041

※2　投信法第67条第4項に定める最低純資産額

（単位:千円）

	前期（2025年1月31日）	当期（2025年7月31日）
	50,000	50,000

前期

（2025年1月31日）

当期

（2025年7月31日）

50,000

3　一時差異等調整引当額

前期（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

（単位:千円）

発生した資産等	発生事由	当初発生額	当期首残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高	戻入れの事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,683	1,901	-	△1,901	-	デリバティブ取引の時価の変動
合計	25,683	1,901	-	△1,901	-	―

発生した資産等

発生事由

当初

発生額

当期首

残高

当期

引当額

当期

戻入額

当期末

残高

戻入れの

事由

繰延ヘッジ損益

金利スワップ評価損の発生

25,683

1,901

△1,901

デリバティブ取引の時価の変動

合計

25,683

1,901

△1,901

―

当期（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

　該当事項はありません。

［損益計算書に関する注記］

※1　不動産賃貸事業損益の内訳

（単位:千円）

	前期自 2024年8月 1日至 2025年1月31日	当期自 2025年2月 1日至 2025年7月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	2,510,614	2,534,089
その他賃貸事業収入
その他収入	10,650	10,642
不動産賃貸事業収益合計	2,521,264	2,544,732
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	168,750	179,313
外注委託費	39,166	39,434
修繕費	34,660	41,506
損害保険料	13,091	12,232
減価償却費	599,223	602,661
その他賃貸事業費用	22,387	20,117
不動産賃貸事業費用合計	877,278	895,266
C. 不動産賃貸事業損益（A－B）	1,643,986	1,649,465

［投資主資本等変動計算書に関する注記］

※1　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期自 2024年8月 1日至 2025年1月31日	当期自 2025年2月 1日至 2025年7月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	359,500口	359,500口

前期

自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日

当期

自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

359,500口

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位:千円）

	前期自 2024年8月 1日至 2025年1月31日	当期自 2025年2月 1日至 2025年7月31日
現金及び預金信託現金及び信託預金使途制限付信託預金（注）	2,108,753 309,833 △194,616	2,343,523 264,904 △194,616
現金及び現金同等物	2,223,970	2,413,811

前期

自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日

当期

自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日

現金及び預金

信託現金及び信託預金

使途制限付信託預金（注）

2,108,753

309,833

△194,616

2,343,523

264,904

△194,616

現金及び現金同等物

2,223,970

2,413,811

（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。

［オペレーティング・リース取引に関する注記］

未経過リース料（貸主側）

（単位:千円）

	前期 2025年1月31日	当期 2025年7月31日
1年内 1年超	1,854,494 9,814,186	1,694,533 9,027,106
合計	11,668,681	10,721,640

前期

2025年1月31日

当期

2025年7月31日

1年内

1年超

1,854,494

9,814,186

1,694,533

9,027,106

合計

11,668,681

10,721,640

［金融商品に関する注記］

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。借入又は投資法人債の発行による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、期間の長期化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。

　デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金又は投資法人債の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び債務の返済等です。

　借入金又は投資法人債は、返済又は償還期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済又は償還期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。

　変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しています。なお、金利変動リスク等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規定に基づき行います。

　預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスクを管理しています。

　預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける（決済性預金を除きます。）等により、当該リスクを管理しています。

　投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません（注3）。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

前期（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）1年内返済予定の長期借入金	6,400,000	6,388,666	△11,333
（2）投資法人債	2,000,000	1,920,200	△79,800
（3）長期借入金	33,250,000	33,250,000	-
負債計	41,650,000	41,558,866	△91,133
（4）デリバティブ取引	465,891	465,891	-

当期（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）1年内返済予定の長期借入金	6,400,000	6,393,992	△6,007
（2）投資法人債	2,000,000	1,914,000	△86,000
（3）長期借入金	33,250,000	33,250,000	-
負債計	41,650,000	41,557,992	△92,007
（4）デリバティブ取引	532,241	532,241	-

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

（1）1年内返済予定の長期借入金、（3）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。

（2）投資法人債

日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。

（4）デリバティブ取引

後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（注2）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前期（2025年1月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	-
長期借入金	6,400,000	5,900,000	6,050,000	11,250,000	10,050,000	-
合計	6,400,000	5,900,000	6,050,000	11,250,000	12,050,000	-

当期（2025年7月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	-
長期借入金	6,400,000	5,900,000	13,300,000	8,500,000	5,550,000	-
合計	6,400,000	5,900,000	13,300,000	8,500,000	7,550,000	-

（注3）「投資有価証券」のうち匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第4項（1）に定める事項を注記していません。なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は、前期は102,492千円で、当期は202,332千円です。

［有価証券に関する注記］

前期（2025年1月31日）

　匿名組合出資持分（貸借対照表計上額102,492千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

当期（2025年7月31日）

　匿名組合出資持分（貸借対照表計上額202,332千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

［デリバティブ取引に関する注記］

1. ヘッジ会計が適用されていないもの

前期（2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（2025年7月31日）

　該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期（2025年1月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象		うち1年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	金利スワップ取引　変動受取・固定支払	長期借入金	37,150,000	33,250,000	465,891	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
合計			37,150,000	33,250,000	465,891	―

当期（2025年7月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象		うち1年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	金利スワップ取引　変動受取・固定支払	長期借入金	37,150,000	33,250,000	532,241	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
合計			37,150,000	33,250,000	532,241	―

［退職給付に関する注記］

前期（2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（2025年7月31日）

　該当事項はありません。

［税効果会計に関する注記］

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位:千円）

	前期 2025年1月31日	当期 2025年7月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	13
繰延税金資産小計	13	13
繰延税金資産合計	13	13
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△146,569	△167,443
繰延税金資産（△負債）の純額	△146,555	△167,429

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位:％）

	前期 2025年1月31日	当期 2025年7月31日
法定実効税率	31.46	31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額	△31.43	△31.43
その他	0.06	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09	0.09

3. 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する営業期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日から開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更されます。この税率変更による影響はありません。

［持分法損益等に関する注記］

前期（2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（2025年7月31日）

　該当事項はありません。

［関連当事者との取引に関する注記］

1. 親会社及び法人主要投資主等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

　該当事項はありません。

2. 関連会社等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

　該当事項はありません。

3. 兄弟会社等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

　該当事項はありません。

4. 役員及び個人主要投資主等

前期（自 2024年8月1日　至 2025年1月31日）

　該当事項はありません。

当期（自 2025年2月1日　至 2025年7月31日）

　該当事項はありません。

[資産除去債務に関する注記]

前期（2025年1月31日）

該当事項はありません。

当期（2025年7月31日）

該当事項はありません。

[賃貸等不動産に関する注記］

　本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計54物件保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

（単位:千円）

		前期自 2024年8月 1日至 2025年1月31日	当期自 2025年2月 1日至 2025年7月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	80,263,214	81,080,948
	期中増減額	817,734	△405,783
	期末残高	81,080,948	80,675,165
期末時価		93,265,000	93,292,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）前期の期中増減額のうち、主な増加額は、物件の取得（1,221,615千円）によるもので、主な減少額は、減価償却費（599,223千円）及び固定資産除却（1,480千円）によるものです。当期の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（602,661千円）及び固定資産除却（205千円）によるものです。

（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

［収益認識に関する注記］

前期（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当期（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

［セグメント情報等に関する注記］

1. セグメント情報

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2. 関連情報

前期（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益（千円）	関連するセグメント名
グリーンライフ株式会社	396,931（注）	不動産賃貸事業
ＳＯＭＰＯケア株式会社	380,330	不動産賃貸事業
シップヘルスケアエステート株式会社	371,802	不動産賃貸事業

（注）2025年1月1日付にて、グリーンライフ株式会社はグリーンライフ東日本株式会社を吸収合併したため、グリーンライフ東日本株式会社の2024年12月までの営業収益を合算しております。

当期（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益（千円）	関連するセグメント名
グリーンライフ株式会社	396,931	不動産賃貸事業
ＳＯＭＰＯケア株式会社	380,330	不動産賃貸事業
シップヘルスケアエステート株式会社	371,802	不動産賃貸事業

［1口当たり情報に関する注記］

前期

自 2024年8月 1日

至 2025年1月31日

当期

自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日

1口当たり純資産額

107,378円

107,150円

1口当たり当期純利益

2,850円

2,829円

（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期自 2024年8月 1日至 2025年1月31日	当期自 2025年2月 1日至 2025年7月31日
当期純利益（千円）	1,024,605	1,017,033
普通投資主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通投資口に係る当期純利益（千円）	1,024,605	1,017,033
期中平均投資口数（口）	359,500	359,500

［重要な後発事象に関する注記］

　該当事項はありません。

（9）発行済投資口の総口数の増減

　当期末現在までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。

年月日	摘要	発行済投資口の総口数（口)		出資総額（百万円）		出資総額（純額）（百万円）（注1）		備考
年月日	摘要	増減	残高	増減	残高	増減	残高	備考
2020年10月21日	利益を超える金銭の分配	-	311,001	-	32,480	△89	32,152	（注2）
2021年4月21日	利益を超える金銭の分配	-	311,001	-	32,480	△93	32,058	（注3）
2021年10月21日	利益を超える金銭の分配	-	311,001	-	32,480	△94	31,964	（注4）
2022年2月1日	公募増資	46,190	357,191	5,564	38,045	5,564	37,529	（注5）
2022年3月1日	第三者割当増資	2,309	359,500	278	38,323	278	37,807	（注6）
2022年4月21日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△95	37,711	（注7）
2022年10月21日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△110	37,601	（注8）
2023年10月20日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△111	37,489	（注9）
2024年4月19日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△113	37,375	（注10）
2024年10月21日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△117	37,258	（注11）
2025年4月21日	利益を超える金銭の分配	-	359,500	-	38,323	△119	37,138	（注12）

（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

（注2） 2020年9月15日開催の本投資法人役員会において第11期（2020年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり289円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注3） 2021年3月16日開催の本投資法人役員会において第12期（2021年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり300円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

（注4） 2021年9月14日開催の本投資法人役員会において第13期（2021年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注5） 1口当たり発行価格124,764円（発行価額120,477円）にて、公募により新投資口を発行しました。

（注6） 1口当たり発行価額120,477円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注7） 2022年3月18日開催の本投資法人役員会において第14期（2022年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり308円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

（注8） 2022年9月14日開催の本投資法人役員会において第15期（2022年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり307円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注9） 2023年9月15日開催の本投資法人役員会において第17期（2023年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり311円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月20日よりその支払を開始しました。

（注10）2024年3月19日開催の本投資法人役員会において第18期（2024年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり316円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月19日よりその支払を開始しました。

（注11）2024年9月13日開催の本投資法人役員会において第19期（2024年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり327円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注12）2025年3月18日開催の本投資法人役員会において第20期（2025年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり333円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

3. 参考情報

（1）運用資産等の価格に関する情報

①投資状況

資産の種類	用途		地域	当期（2025年7月31日）
資産の種類	用途		地域	保有総額（百万円）（注1）	対総資産比率（％）（注2）
不動産信託受益権	高齢者向け施設・住宅	有料老人ホーム	三大都市圏（注3）	50,565	59.8
			中核都市圏（注4）	8,559	10.1
			その他（注5）	1,624	1.9
		サービス付き高齢者向け住宅	三大都市圏（注3）	2,805	3.3
			中核都市圏（注4）	2,395	2.8
			その他（注5）	-	-
		認知症高齢者グループホーム		-	-
		その他高齢者向け施設・住宅		-	-
		小計		65,951	78.1
	医療関連施設等		三大都市圏（注3）	-	-
			中核都市圏（注4）	2,049	2.4
			その他（注5）	-	-
			小計	2,049	2.4
	複合施設	有料老人ホーム・医療関連施設等	三大都市圏（注3）	12,674	15.0
			中核都市圏（注4）	-	-
			その他（注5）	-	-
			小計	12,674	15.0
	その他			-	-
	合計			80,675	95.5
投資有価証券（注6）				202	0.2
預金・その他の資産				3,618	4.3
資産総額				84,495	100.0

負債総額				45,975	54.4
純資産総額				38,520	45.6

（注1）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっています。

（注2）「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入しています。以下同じです。

（注3）「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）及び中部圏（愛知県）をいいます。

（注4）「中核都市圏」とは、三大都市圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び地方中核市をいいます。地方中核市とは、人口20万人以上の市をいいます。

（注5）「その他」とは、三大都市圏及び中核都市圏を除いた地域をいいます。

（注6）「投資有価証券」は、ＨＣ夙川合同会社を営業者とする匿名組合出資持分及びＨＣＴＵＲＦ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分です。

②投資資産

（ア）投資有価証券の主要銘柄

　本投資法人が2025年7月31日現在において保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。

種類

銘柄

帳簿価額（千円）

評価額（千円）

（注1）

対総資産比率（％）

備考

匿名組合出資持分

ＨＣ夙川合同会社

匿名組合出資持分

100,211

0.1

（注2）

匿名組合出資持分

ＨＣＴＵＲＦ合同会社

匿名組合出資持分

102,120

0.1

（注3）

（注1）評価額については、帳簿価額を記載しています。

（注2）運用資産は、チャームスイート夙川を信託財産とする信託受益権の準共有持分（持分割合98％）です。

（注3）運用資産は、サニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町、さわやかひがしおおさか館、さわやかひめじ館及びさわやかシーサイドくきのうみを信託財産とする信託受益権です。

（イ）投資不動産物件

　該当事項はありません。

（ウ）その他投資資産の主要なもの

a. 信託不動産の概要

　本投資法人が2025年7月31日現在において保有する不動産に係る信託受益権（以下「信託不動産」といいます。）の概要は以下のとおりです。

（ⅰ）取得価格等及び投資比率

　本投資法人が2025年7月31日現在において保有する信託受益権に係る信託不動産の概要は以下のとおりです。

特定資産の種類	地域	不動産等の名称	取得価格（百万円）（注1）	投資比率（％）（注2）	貸借対照表計上額（百万円）（注3）	期末算定価格（百万円）（注4）
不動産信託受益権	首都圏	ボンセジュール千歳船橋	824	1.0	789	997
		ボンセジュール日野	724	0.9	687	834
		ボンセジュール武蔵新城	582	0.7	554	643
		メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢	728	0.9	653	867
		アズハイム光が丘	1,385	1.7	1,362	1,510
		アズハイム文京白山	1,430	1.7	1,391	1,860
		ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ町田小野路	3,580	4.3	3,239	4,280
		ＳＯＭＰＯケアラヴィーレあざみ野	3,050	3.7	2,830	3,430
		グッドタイムホーム不動前	1,740	2.1	1,795	2,040
		リハビリホームボンセジュール四つ木	824	1.0	793	905
		グランダ鶴間・大和	1,000	1.2	1,010	1,020
		スマイリングホームメディス足立	2,253	2.7	2,227	2,610
		はなことば南	1,071	1.3	1,067	1,210
		はなことば三浦	615	0.7	630	668
		ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ浜川崎	1,710	2.1	1,670	1,830
		はなことば新横浜	2,071	2.5	2,060	2,600
		はなことば新横浜２号館	375	0.5	385	436
		はなことば小田原	880	1.1	932	952
		サニーライフ北品川	1,825	2.2	1,811	2,090
		サニーライフ鎌倉	1,418	1.7	1,422	1,650

特定資産の種類	地域	不動産等の名称	取得価格（百万円）（注1）	投資比率（％）（注2）	貸借対照表計上額（百万円）（注3）	期末算定価格（百万円）（注4）
不動産信託受益権	首都圏	ニチイホーム西国分寺	720	0.9	763	793
		ロイヤル川口	1,260	1.5	1,332	1,360
		ハートランド川口明生苑	2,000	2.4	2,044	2,280
		リハビリホームグランダ南浦和	1,022	1.2	1,054	1,100
		まどか南浦和	822	1.0	842	882
		ニチイメゾン稲毛	1,508	1.8	1,615	1,670
		はなことば追浜	500	0.6	544	513
		ツクイ・サンシャイン横浜戸塚	1,150	1.4	1,217	1,190
		小計	37,067	44.8	36,733	42,220
	近畿圏	アクアマリーン西宮浜	1,950	2.4	1,796	2,130
		ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ淡路駅前	1,930	2.3	1,717	2,380
		ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ神戸上沢	1,200	1.4	1,088	1,430
		メディカルホームボンセジュール伊丹	514	0.6	466	557
		神戸学園都市ビル	4,320	5.2	3,909	4,800
		グリーンライフ守口	4,150	5.0	4,041	4,850
		はぴね神戸魚崎弐番館	930	1.1	885	1,050
		シップ千里ビルディング	12,920	15.6	12,674	14,600
		ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ神戸伊川谷	1,288	1.6	1,348	1,300
		ＳＯＭＰＯケアそんぽの家狭山	600	0.7	643	647
		ＰＤハウス東大阪	693	0.8	740	745
		小計	30,495	36.8	29,312	34,489
	中核都市圏	さわやか立花館	1,520	1.8	1,214	1,580
		さわやか和布刈館	1,380	1.7	1,112	1,470
		愛広苑壱番館ビル	770	0.9	738	823
		ベルジ箕輪	1,620	2.0	1,582	1,770
		新潟リハビリテーション病院	2,060	2.5	2,049	2,280
		ノアガーデンレジェンド	859	1.0	872	930
		ノアガーデンエル・グレイス	622	0.8	631	670
		ノアガーデンシーズンベル	1,350	1.6	1,405	1,580
		ノアガーデンカーサ・リッツ	1,619	2.0	1,631	1,760
		ノアガーデンＡ館	384	0.5	397	401
		ノアガーデンＢ館	280	0.3	291	292
		ノアガーデン別邸	300	0.4	312	314
		ノアガーデンブルームビュー	736	0.9	764	769
		小計	13,500	16.3	13,004	14,639
	その他	さわやか田川館	390	0.5	342	354
		ベルジ武尊	1,328	1.6	1,282	1,590
		小計	1,718	2.1	1,624	1,944
合計（54物件）			82,780	100.0	80,675	93,292

（注1）「取得価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含んでいません。

（注2）「投資比率」は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。

（注3）「貸借対照表計上額」は、2025年7月31日現在における減価償却後の帳簿価格を記載しています。

（注4）「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所、大和不動産鑑定株式会社及びJLL森井鑑定株式会社の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2025年7月31日を価格時点とする価格を記載しています。

（ⅱ）建物及び賃貸借の概要

　各物件の年間賃料及び敷金・保証金については、テナントの承諾が得られていないため、開示していません。なお、本投資法人が2025年7月31日現在において保有する信託不動産に係る年間賃料の合計は5,166百万円（注）となります。

（注）2025年7月31日現在において有効な各賃貸借契約における月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額（税金等を含みます。）を合算し、百万円未満を切捨てて記載しています。

物件番号	物件名称	構造／階数（注1）	建築時期（注2）	賃貸可能面積（㎡）（注3）	賃貸面積（㎡）（注4）	テナント数（件）（注5）	稼働率（％）（注6）
有老-1	アクアマリーン西宮浜	RC/5F	2007年 5月18日	5,274.54	5,274.54	2	100.0
有老-2	ボンセジュール千歳船橋	RC/B1・6F	1988年 3月8日	2,342.17	2,342.17	1	100.0
有老-3	ボンセジュール日野	RC/3F	1990年 5月2日	1,984.17	1,984.17	1	100.0
有老-4	ボンセジュール武蔵新城	RC/4F	1985年 2月21日	1,710.43	1,710.43	1	100.0
有老-5	メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢	RC/5F	1991年 7月17日	3,435.79	3,435.79	1	100.0
有老-7	アズハイム光が丘	RC/3F	2006年 3月6日	3,628.60	3,628.60	1	100.0
有老-8	アズハイム文京白山	RC/8F	2007年 2月27日	2,507.25	2,507.25	2	100.0
有老-9	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ町田小野路	RC/B1・6F	2007年 10月29日	7,720.17	7,720.17	1	100.0
有老-10	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレあざみ野	RC/B1・5F	2004年 3月1日	5,789.25	5,789.25	1	100.0
有老-11	さわやか立花館	RC/B1・6F	2005年 10月31日	5,652.94	5,652.94	1	100.0
有老-12	さわやか和布刈館	RC/4F	2005年 11月15日	4,720.46	4,720.46	1	100.0
有老-13	さわやか田川館	RC/3F	2006年 1月20日	2,366.20	2,366.20	1	100.0
有老-14	グッドタイムホーム不動前	RC/B1・5F	1992年 3月18日	3,400.20	3,400.20	1	100.0
有老-15	リハビリホームボンセジュール四つ木	RC/5F	1989年 3月28日	1,962.89	1,962.89	1	100.0
有老-16	メディカルホームボンセジュール伊丹	SRC/11F（専有部分）	1989年 3月3日	2,129.87	2,129.87	1	100.0
有老-17	神戸学園都市ビル	RC/B1・9F	2009年 1月7日	12,636.48	12,636.48	1	100.0
有老-18	グリーンライフ守口	S・RC/9F	2006年 9月6日	8,356.85	8,356.85	1	100.0
有老-19	はぴね神戸魚崎弐番館	S/B1・4F	2010年 3月31日	1,772.89	1,772.89	1	100.0
有老-20	グランダ鶴間・大和	RC・S/5F	1998年 3月6日	3,427.08	3,427.08	1	100.0
有老-21	スマイリングホームメディス足立	RC/4F	2005年 11月16日	3,870.98	3,870.98	2	100.0
有老-22	愛広苑壱番館ビル	S/5F	2010年 2月4日	4,311.20	4,311.20	3	100.0

物件番号	物件名称	構造／階数（注1）	建築時期（注2）	賃貸可能面積（㎡）（注3）	賃貸面積（㎡）（注4）	テナント数（件）（注5）	稼働率（％）（注6）
有老-23	はなことば南	RC/7F	2010年 2月24日	1,710.68	1,710.68	1	100.0
有老-24	はなことば三浦	RC/4F	2007年 6月27日	1,959.64	1,959.64	1	100.0
有老-25	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ浜川崎	RC/4F（専有部分）	2007年 3月8日	4,060.21	4,060.21	5	100.0
有老-26	はなことば新横浜	RC/9F	2004年 3月15日	5,230.23	5,230.23	1	100.0
有老-27	はなことば新横浜２号館	RC/B1・7F	2007年 4月25日	1,837.29	1,837.29	1	100.0
有老-28	はなことば小田原	RC/4F	2009年 9月16日	2,203.42	2,203.42	1	100.0
有老-29	ベルジ箕輪	①S/5F ②S・RC/8F	①2003年 11月20日 ②1974年 2月28日	11,098.17	11,098.17	1	100.0
有老-30	ベルジ武尊	①S・SRC/5F ②S/2F	①1982年 9月29日 ②1989年 7月1日	6,352.86	6,352.86	1	100.0
有老-31	サニーライフ北品川	S/3F	2018年 9月20日	2,135.54	2,135.54	1	100.0
有老-32	サニーライフ鎌倉	S/5F	2014年 9月19日	3,817.91	3,817.91	1	100.0
有老-33	ニチイホーム西国分寺	S/3F	1990年 9月29日	1,559.99	1,559.99	1	100.0
有老-34	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ神戸伊川谷	RC・S/4F	2009年 4月24日	3,824.54	3,824.54	1	100.0
有老-35	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家狭山	S/3F	2005年 8月15日	1,997.87	1,997.87	1	100.0
有老-36	ロイヤル川口	RC/3F	2008年 10月1日	3,484.02	3,484.02	1	100.0
有老-37	ノアガーデンレジェンド	RC/4F	2015年 10月10日	2,736.89	2,736.89	1	100.0
有老-38	ノアガーデンエル・グレイス	RC/4F	2017年 10月27日	2,075.25	2,075.25	1	100.0
有老-39	ノアガーデンシーズンベル	RC/5F	2019年 12月10日	4,602.26	4,602.26	1	100.0
有老-40	ハートランド川口明生苑	RC/6F	2006年 1月30日	3,885.90	3,885.90	1	100.0
有老-41	リハビリホームグランダ南浦和	S/3F	2011年 7月15日	2,373.25	2,373.25	1	100.0
有老-42	まどか南浦和	S/3F	2005年 4月11日	1,918.98	1,918.98	1	100.0
有老-43	ニチイメゾン稲毛	RC/4F	2008年 2月9日	4,700.07	4,700.07	1	100.0
有老-44	はなことば追浜	S/5F	2011年 7月23日	1,899.46	1,899.46	1	100.0

物件番号	物件名称	構造／階数（注1）	建築時期（注2）	賃貸可能面積（㎡）（注3）	賃貸面積（㎡）（注4）	テナント数（件）（注5）	稼働率（％）（注6）
有老-45	ノアガーデンＡ館	RC/4F	1995年 11月21日	1,578.76	1,578.76	1	100.0
有老-46	ノアガーデンＢ館	RC/3F	1999年 9月13日	1,049.05	1,049.05	1	100.0
有老-47	ノアガーデン別邸	RC/3F	2011年 4月5日	1,073.34	1,073.34	1	100.0
有老-48	ＰＤハウス東大阪	RC/3F	2022年 6月17日	1,792.59	1,792.59	1	100.0
有老-49	ツクイ・サンシャイン横浜戸塚	RC/6F	2010年 1月9日	2,768.33	2,768.33	1	100.0
サ高住-1	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ淡路駅前	RC/12F	2009年 6月12日	5,745.15	5,745.15	1	100.0
サ高住-2	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ神戸上沢	S/9F	2009年 6月11日	4,058.35	4,058.35	1	100.0
サ高住-3	ノアガーデンカーサ・リッツ	RC/5F	2015年 3月27日	4,986.98	4,986.98	1	100.0
サ高住-4	ノアガーデンブルームビュー	RC/4F	2013年 12月1日	2,079.81	2,079.81	1	100.0
医療-1	新潟リハビリテーション病院	①RC/3F ②S/5F	①1990年 4月20日 ②2001年 2月28日	13,476.55	13,476.55	1	100.0
有老・医療-1	シップ千里ビルディング	RC/B1・11F	2008年 9月5日	24,813.85	24,813.85	1	100.0
合計		―	―	227,887.60	227,887.60	63	100.0

（注1）「構造／階数」は、各保有資産に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味します。

（注2）「建築時期」は、各保有資産に係る建物の不動産登記簿上の新築年月日を記載しています。

（注3）「賃貸可能面積」は、各建物の賃貸借契約に基づき記載しています。

（注4）「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積を記載しています。

（注5）「テナント数」は、賃貸借契約に基づき各建物に入居しているテナント数を記載しています。なお、各保有資産の信託受託者と本投資法人が、本投資法人によるマスターリース会社への転貸を目的として賃貸借契約（マスターリース契約）を締結するヘルスケア施設の区画（「スマイリングホームメディス足立」については、介護付有料老人ホームの区画）については、マスターリース会社をテナントとしてテナント数を記載し、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約の対象物件についてはエンドテナントの総数を記載しています。但し、信託受託者と本投資法人による賃貸借契約（マスターリース契約）の対象とならない区画については、信託受託者から建物を賃借する賃借人をテナントとしてテナント数を記載しています。

（注6）「稼働率」は、2025年7月31日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。

（ⅲ）高齢者向け施設・住宅の概要

物件番号	物件名称	施設の類型	オペレーター	居室数（室） (注1)	定員（人） (注1)	入居者数（人） (注1)	入居率 (％) (注2)	重要事項説明書作成日 (注3)
有老-1	アクアマリーン西宮浜	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	90	100	100	100.0	2024年 7月1日
有老-2	ボンセジュール千歳船橋	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	42	47	42	89.4	2024年 12月1日
有老-3	ボンセジュール日野	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	56	58	58	100.0	2024年 12月1日
有老-4	ボンセジュール武蔵新城	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	46	49	47	95.9	2025年 3月1日
有老-5	メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	100	101	87	86.1	2025年 6月1日
有老-7	アズハイム光が丘	介護付有料老人ホーム	株式会社アズパートナーズ	83	89	77	86.5	2025年 4月1日
有老-8	アズハイム文京白山	介護付有料老人ホーム	株式会社アズパートナーズ	50	52	50	96.2	2025年 4月1日
有老-9	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ町田小野路	介護付有料老人ホーム	ＳＯＭＰＯケア株式会社	163	169	141	83.4	2025年 4月1日
有老-10	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレあざみ野	介護付有料老人ホーム	ＳＯＭＰＯケア株式会社	145	145	140	96.6	2025年 4月1日
有老-11	さわやか立花館	介護付有料老人ホーム	株式会社さわやか倶楽部	104	104	97	93.3	2024年 7月16日
有老-12	さわやか和布刈館	介護付有料老人ホーム	株式会社さわやか倶楽部	95	95	87	91.6	2024年 7月16日
有老-13	さわやか田川館	介護付有料老人ホーム	株式会社さわやか倶楽部	60	60	58	96.7	2024年 7月1日
有老-14	グッドタイムホーム不動前	介護付有料老人ホーム	株式会社ＪＡＰＡＮライフデザイン	61	67	61	91.0	2024年 12月1日
有老-15	リハビリホームボンセジュール四つ木	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	61	65	63	96.9	2024年 12月1日
有老-16	メディカルホームボンセジュール伊丹	住宅型有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	62	64	57	89.1	2025年 4月1日
有老-17	神戸学園都市ビル	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	131	138	138	100.0	2024年 12月1日
有老-18	グリーンライフ守口	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	155	189	189	100.0	2025年 4月1日
有老-19	はぴね神戸魚崎弐番館	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	47	47	47	100.0	2024年 7月1日
有老-20	グランダ鶴間・大和	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	73	90	76	84.4	2024年 12月1日
有老-21	スマイリングホームメディス足立	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	82	82	69	84.1	2025年 4月1日

物件番号	物件名称	施設の類型	オペレーター	居室数（室） (注1)	定員（人） (注1)	入居者数（人） (注1)	入居率 (％) (注2)	重要事項説明書作成日 (注3)
有老-22	愛広苑壱番館ビル	介護付有料老人ホーム	医療法人愛広会	90	90	74	82.2	2025年 4月1日
有老-23	はなことば南	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	50	50	49	98.0	2025年 4月1日
有老-24	はなことば三浦	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	53	54	52	96.3	2025年 4月1日
有老-25	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ浜川崎	介護付有料老人ホーム	ＳＯＭＰＯケア株式会社	58	58	52	89.7	2025年 4月1日
有老-26	はなことば新横浜	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	136	136	125	91.9	2025年 4月1日
有老-27	はなことば新横浜２号館	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	29	30	29	96.7	2025年 4月1日
有老-28	はなことば小田原	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	60	65	56	86.2	2025年 4月1日
有老-29	ベルジ箕輪	介護付有料老人ホーム	ベルジ株式会社	174	206	205	99.5	2025年 4月1日
有老-30	ベルジ武尊	介護付有料老人ホーム	ベルジ株式会社	121	174	169	97.1	2025年 4月1日
有老-31	サニーライフ北品川	介護付有料老人ホーム	株式会社川島コーポレーション	66	66	63	95.5	2024年 12月1日
有老-32	サニーライフ鎌倉	住宅型有料老人ホーム	株式会社川島コーポレーション	128	128	126	98.4	2024年 7月1日
有老-33	ニチイホーム西国分寺	介護付有料老人ホーム	株式会社ニチイケアパレス	46	46	46	100.0	2025年 7月1日
有老-34	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ神戸伊川谷	介護付有料老人ホーム	ＳＯＭＰＯケア株式会社	80	80	69	86.3	2025年 4月1日
有老-35	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家狭山	介護付有料老人ホーム	ＳＯＭＰＯケア株式会社	50	50	42	84.0	2025年 4月1日
有老-36	ロイヤル川口	介護付有料老人ホーム	シニアライフサポート株式会社	56	56	43	76.8	2024年 10月1日
有老-37	ノアガーデンレジェンド	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	70	70	54	77.1	2025年 4月1日
有老-38	ノアガーデンエル・グレイス	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	51	51	40	78.4	2025年 4月1日
有老-39	ノアガーデンシーズンベル	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	136	136	92	67.6	2025年 4月1日
有老-40	ハートランド川口明生苑	介護付有料老人ホーム	株式会社明昭	97	100	64	64.0	2024年 7月1日
有老-41	リハビリホームグランダ南浦和	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	58	60	58	96.7	2025年 6月1日
有老-42	まどか南浦和	介護付有料老人ホーム	株式会社ベネッセスタイルケア	54	54	52	96.3	2025年 6月1日
有老-43	ニチイメゾン稲毛	住宅型有料老人ホーム	株式会社ニチイケアパレス	85	95	58	61.1	2025年 5月1日
有老-44	はなことば追浜	介護付有料老人ホーム	プラウドライフ株式会社	59	59	57	96.6	2025年 4月1日

物件番号	物件名称	施設の類型	オペレーター	居室数（室） (注1)	定員（人） (注1)	入居者数（人） (注1)	入居率 (％) (注2)	重要事項説明書作成日 (注3)
有老-45	ノアガーデンＡ館	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	42	42	34	81.0	2024年 7月30日
有老-46	ノアガーデンＢ館	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	37	40	34	85.0	2024年 7月30日
有老-47	ノアガーデン別邸	住宅型有料老人ホーム	株式会社ノアコンツェル	28	28	22	78.6	2024年 7月1日
有老-48	ＰＤハウス東大阪	住宅型有料老人ホーム	株式会社サンウェルズ	48	48	48	100.0	2025年 2月1日
有老-49	ツクイ・サンシャイン横浜戸塚	介護付有料老人ホーム	株式会社ツクイ	66	66	66	100.0	2025年 6月1日
サ高住-1	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ淡路駅前	サービス付き高齢者向け住宅	ＳＯＭＰＯケア株式会社	137	137	120	87.6	2025年 4月1日
サ高住-2	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ神戸上沢	サービス付き高齢者向け住宅	ＳＯＭＰＯケア株式会社	85	85	84	98.8	2024年 7月1日
サ高住-3	ノアガーデンカーサ・リッツ	サービス付き高齢者向け住宅	株式会社ノアコンツェル	115	115	81	70.4	2024年 10月1日
サ高住-4	ノアガーデンブルームビュー	サービス付き高齢者向け住宅	株式会社ノアコンツェル	54	54	42	77.8	2024年 10月1日
有老・医療-1	シップ千里ビルディング(注4)	介護付有料老人ホーム	グリーンライフ株式会社	181	200	200	100.0	2025年 4月1日
合計		―	―	4,306	4,540	4,090	90.1	―

（注1）「居室数」、「定員」及び「入居者数」は、オペレーターから提供を受けた有料老人ホームに係る「重要事項説明書」（以下「重要事項説明書」といいます。）に表示された数値に基づく数値を記載しています。

（注2）「入居率」は、入居者数を定員で除した比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注3）「重要事項説明書作成日」は、重要事項説明書に記載されている記入年月日、基準日又は作成日を記載しています。

（注4）「シップ千里ビルディング」は、病院及び介護付有料老人ホームが併設されており、上表においては有料老人ホームに係る施設概要を記載しています。

（ⅳ）医療関連施設等の概要

物件番号	医療-1
物件名称	新潟リハビリテーション病院
オペレーター	医療法人愛広会	開設年月	1990年6月（前身である尾山病院として開設）
施設の類型	病院	許可病床数（注）	168床（一般病床108床／療養病床60床）
診療科目	リハビリテーション科、整形外科、内科、脳神経内科、歯科・歯科口腔外科	施設認定	日本リハビリテーション医学会認定研修施設
施設基準（入院料）	2階（48床）　地域包括ケア病棟入院料1 3階（60床）　一般病棟入院基本料（急性期一般入院料4）　　　　　　地域包括ケア入院医療管理料1 4階（60床）　回復期リハビリテーション病棟入院料1
外部評価	日本医療機能評価機構　認定病院（認定番号　JC1424-4）3rdG:Ver.2.0

（注）「許可病床数」は、2025年9月1日付で、158床（一般病床101床／療養病床57床）へ変更となっています。

物件番号	有老・医療-1
物件名称	シップ千里ビルディング（千里中央病院）　(注)
オペレーター	医療法人協和会	開設年月	2008年10月
施設の類型	病院	許可病床数	400床（一般病床400床）
診療科目	リハビリテーション科、整形外科、脳神経外科、外科、内科、脳神経内科、緩和ケア内科	施設認定	日本リハビリテーション医学会認定研修施設
施設基準（入院料）	西6階（25床）緩和ケア病棟入院料2　　　　　　東6階（25床）障害者施設等2 10対1入院基本料西5階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料　東5階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料西4階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1　東4階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料西3階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料　東3階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1 西2階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1
外部評価	日本医療機能評価機構　認定病院（認定番号　JC2382）3rdG:Ver.2.0

（注）「シップ千里ビルディング」は、病院及び介護付有料老人ホームが併設されており、上表においては病院に係る施設概要を記載しています。

（ⅴ）損益状況

（単位：千円）

不動産等の名称	当期（2025年2月1日～2025年7月31日）
	不動産賃貸事業収益			不動産賃貸事業費用							ＮＯＩ（注3）
		賃料収入	その他収入		公租公課	外注委託費	修繕費	損害保険料	減価償却費	その他	ＮＯＩ（注3）
アクアマリーン西宮浜	非開示（注2）			25,806	4,165	2,100	1,499	258	17,350	432	58,843
ボンセジュール千歳船橋				5,702	1,864	225	-	128	3,048	434	21,399
ボンセジュール日野				5,144	1,265	214	-	99	3,130	433	19,507
ボンセジュール武蔵新城				4,194	1,057	167	-	87	2,447	433	16,175
メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢				8,451	1,813	213	-	172	5,817	433	21,098
アズハイム光が丘				16,949	3,872	381	844	227	11,189	433	39,990
アズハイム文京白山				11,781	2,616	381	165	144	8,040	433	38,483
ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ町田小野路				49,472	5,977	780	1,625	424	40,230	433	95,758
ＳＯＭＰＯケアラヴィーレあざみ野				33,246	4,705	780	3,041	312	23,972	433	75,926
さわやか立花館				24,003	2,677	1,200	-	378	19,313	433	47,164
さわやか和布刈館				23,066	2,986	1,200	-	147	18,298	433	43,465
さわやか田川館				8,087	1,109	1,200	-	258	5,086	433	12,682
グッドタイムホーム不動前				15,632	3,157	600	983	198	10,260	433	45,627
リハビリホームボンセジュール四つ木				4,920	923	223	-	87	3,286	400	20,662
メディカルホームボンセジュール伊丹				6,585	1,431	371	-	122	4,260	400	14,025
神戸学園都市ビル				54,300	9,611	900	841	673	41,873	400	113,973
グリーンライフ守口				43,315	7,118	1,363	5,934	456	28,042	400	104,726
はぴね神戸魚崎弐番館				10,881	1,390	1,200	900	108	6,677	605	23,295
グランダ鶴間・大和				7,411	1,955	618	-	177	4,260	400	27,097
スマイリングホームメディス足立				17,027	3,355	540	889	232	11,611	400	59,791

（単位：千円）

不動産等の名称	当期（2025年2月1日～2025年7月31日）
	不動産賃貸事業収益			不動産賃貸事業費用							ＮＯＩ（注3）
		賃料収入	その他収入		公租公課	外注委託費	修繕費	損害保険料	減価償却費	その他	ＮＯＩ（注3）
愛広苑壱番館ビル	非開示（注2）			8,686	2,547	840	-	150	4,748	400	21,656
はなことば南				10,002	1,590	600	690	104	6,617	400	27,215
はなことば三浦				11,084	1,569	600	1,373	113	7,027	400	16,343
ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ浜川崎				20,848	3,506	2,770	1,608	241	12,322	400	43,824
はなことば新横浜				15,309	4,471	900	598	323	8,615	400	55,218
はなことば新横浜２号館				6,267	2,570	600	195	116	2,385	400	10,930
はなことば小田原				11,307	1,410	600	1,034	130	7,731	400	24,024
ベルジ箕輪				28,989	5,134	1,020	-	562	21,872	400	56,790
ベルジ武尊				29,010	2,222	1,020	225	283	24,858	400	45,954
サニーライフ北品川				10,501	2,826	600	220	155	6,299	400	45,297
サニーライフ鎌倉				15,599	2,721	720	2,872	200	8,684	400	35,985
ニチイホーム西国分寺				5,572	1,280	660	472	89	2,668	400	18,093
ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ神戸伊川谷				15,338	2,965	750	1,404	208	9,609	400	31,502
ＳＯＭＰＯケアそんぽの家狭山				5,396	1,442	750	-	102	2,700	400	16,203
ロイヤル川口				14,526	2,915	1,647	2,036	197	7,327	403	30,000
ノアガーデンレジェンド				10,215	1,989	300	-	143	7,615	167	24,399
ノアガーデンエル・グレイス				8,503	1,750	300	720	108	5,458	166	16,977
ノアガーデンシーズンベル				16,639	4,239	720	-	232	11,047	400	39,029
ハートランド川口明生苑				16,857	2,854	720	414	247	12,220	400	50,743
リハビリホームグランダ南浦和				9,080	1,845	480	340	129	6,085	200	25,072
まどか南浦和				5,256	1,117	480	172	104	3,182	200	20,276
ニチイメゾン稲毛				16,302	3,131	900	2,063	241	9,566	400	39,459
はなことば追浜				8,303	2,061	600	980	101	4,160	400	11,921
ノアガーデンＡ館				5,223	1,051	225	-	96	3,750	100	12,729

（単位：千円）

不動産等の名称	当期（2025年2月1日～2025年7月31日）
	不動産賃貸事業収益			不動産賃貸事業費用							ＮＯＩ（注3）
		賃料収入	その他収入		公租公課	外注委託費	修繕費	損害保険料	減価償却費	その他	ＮＯＩ（注3）
ノアガーデンＢ館	非開示（注2）			3,610	749	225	-	63	2,471	100	8,155
ノアガーデン別邸				3,363	761	225	200	63	2,014	100	8,022
ＰＤハウス東大阪				7,929	1,575	844	-	97	5,011	400	18,681
ツクイ・サンシャイン横浜戸塚				6,703	2,303	600	-	142	3,257	400	26,980
ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ淡路駅前				32,964	4,889	510	5,330	316	21,485	432	52,978
ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ神戸上沢				17,651	2,942	510	468	194	13,104	432	35,742
ノアガーデンカーサ・リッツ				18,601	3,831	300	-	258	14,044	166	46,221
ノアガーデンブルームビュー				6,629	1,383	225	-	120	4,800	100	19,602
新潟リハビリテーション病院				29,310	9,403	1,030	765	479	17,132	500	77,702
シップ千里ビルディング				87,697	29,199	1,500	600	1,412	54,585	400	338,690
合計	2,544,732	2,534,089	10,642	895,266	179,313	39,434	41,506	12,232	602,661	20,117	2,252,127

（注1）記載の数値は全て千円未満を切捨てています。

（注2）各物件の「不動産賃貸事業収益」、「賃料収入」及び「その他収入」につきましては、テナントから開示することについて承諾を得られていないため非開示としています。合計は、賃貸借契約に基づき当期の賃料として受領した合計値を記載しています。

（注3）「ＮＯＩ」＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費

（ⅵ）鑑定評価書の概要

　本投資法人は、株式会社立地評価研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社及びJLL森井鑑定株式会社のいずれかから、各信託不動産に係る鑑定評価書を取得しています。

　本投資法人が2025年7月31日を価格時点として取得している各信託不動産に関する鑑定評価書の概要は以下のとおりです。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った株式会社立地評価研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社及びJLL森井鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額 (百万円)	鑑定評価書の概要（注1）						鑑定ＮＯＩ利回り（％）（注4）
				直接還元法		ＤＣＦ法			鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
				価格 (百万円)	還元利回り（％）	価格 (百万円)	割引率（％）（注2）	最終還元利回り（％）	鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
有老 -1	アクアマリーン西宮浜	株式会社立地評価研究所	2,130	2,150	5.1	2,120	4.8	5.3	116	5.9
有老 -2	ボンセジュール千歳船橋	株式会社谷澤総合鑑定所	997	1,020	4.3	987	4.4	4.5	47	5.8
有老 -3	ボンセジュール日野	株式会社谷澤総合鑑定所	834	849	4.7	827	4.8	4.9	44	6.1
有老 -4	ボンセジュール武蔵新城	株式会社谷澤総合鑑定所	643	653	5.1	638	5.2	5.3	37	6.4
有老 -5	メディカル・リハビリホームボンセジュール秦野渋沢	株式会社谷澤総合鑑定所	867	882	4.9	861	5.0	5.1	50	6.9
有老 -7	アズハイム光が丘	一般財団法人日本不動産研究所	1,510	1,520	4.5	1,500	4.3	4.6	75	5.4
有老 -8	アズハイム文京白山	一般財団法人日本不動産研究所	1,860	1,870	4.0	1,840	3.8	4.1	74	5.2
有老 -9	ＳＯМＰＯケアラヴィーレ町田小野路	一般財団法人日本不動産研究所	4,280	4,310	4.4	4,250	4.2	4.5	193	5.4
有老 -10	ＳＯМＰＯケアラヴィーレあざみ野	一般財団法人日本不動産研究所	3,430	3,450	4.2	3,400	4.0	4.3	154	5.0
有老 -11	さわやか立花館	一般財団法人日本不動産研究所	1,580	1,590	5.2	1,560	5.0	5.4	92	6.0
有老 -12	さわやか和布刈館	一般財団法人日本不動産研究所	1,470	1,480	5.4	1,450	5.2	5.6	85	6.2

物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額 (百万円)	鑑定評価書の概要（注1）						鑑定ＮＯＩ利回り（％）（注4）
				直接還元法		ＤＣＦ法			鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
				価格 (百万円)	還元利回り（％）	価格 (百万円)	割引率（％）（注2）	最終還元利回り（％）	鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
有老 -13	さわやか田川館	一般財団法人日本不動産研究所	354	357	5.4	351	5.2	5.6	24	6.2
有老 -14	グッドタイムホーム不動前	一般財団法人日本不動産研究所	2,040	2,050	4.0	2,020	3.8	4.1	90	5.1
有老 -15	リハビリホームボンセジュール四つ木	株式会社谷澤総合鑑定所	905	922	4.6	897	4.7	4.8	47	5.7
有老 -16	メディカルホームボンセジュール伊丹	株式会社谷澤総合鑑定所	557	566	5.1	553	5.2	5.3	38	7.5
有老 -17	神戸学園都市ビル	大和不動産鑑定株式会社	4,800	4,870	4.3	4,770	4.1	4.5	226	5.2
有老 -18	グリーンライフ守口	大和不動産鑑定株式会社	4,850	4,930	4.2	4,820	4.0	4.4	220	5.3
有老 -19	はぴね神戸魚崎弐番館	大和不動産鑑定株式会社	1,050	1,060	4.3	1,040	4.1	4.5	48	5.2
有老 -20	グランダ鶴間・大和	株式会社谷澤総合鑑定所	1,020	1,030	4.7	1,010	4.8	4.9	52	5.2
有老 -21	スマイリングホームメディス足立	株式会社谷澤総合鑑定所	2,610	2,650	4.2	2,590	4.3	4.4	118	5.2
有老 -22	愛広苑壱番館ビル	株式会社谷澤総合鑑定所	823	824	5.0	822	5.1	5.2	42	5.5
有老 -23	はなことば南	一般財団法人日本不動産研究所	1,210	1,220	4.3	1,200	4.1	4.4	55	5.1
有老 -24	はなことば三浦	株式会社谷澤総合鑑定所	668	678	4.6	664	4.7	4.8	34	5.6
有老 -25	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ浜川崎	JLL森井鑑定株式会社	1,830	1,860	4.4	1,790	4.2	4.6	88	5.1
有老 -26	はなことば新横浜	一般財団法人日本不動産研究所	2,600	2,620	4.0	2,580	3.8	4.1	110	5.3

物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額 (百万円)	鑑定評価書の概要（注1）						鑑定ＮＯＩ利回り（％）（注4）
				直接還元法		ＤＣＦ法			鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
				価格 (百万円)	還元利回り（％）	価格 (百万円)	割引率（％）（注2）	最終還元利回り（％）	鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
有老 -27	はなことば新横浜２号館	一般財団法人日本不動産研究所	436	439	5.0	433	4.8	5.2	22	6.0
有老 -28	はなことば小田原	株式会社谷澤総合鑑定所	952	967	4.8	946	4.9	5.0	49	5.6
有老 -29	ベルジ箕輪	大和不動産鑑定株式会社	1,770	1,790	4.8	1,760	4.6	5.0	106	6.5
有老 -30	ベルジ武尊	大和不動産鑑定株式会社	1,590	1,610	5.2	1,580	5.0	5.4	90	6.8
有老 -31	サニーライフ北品川	大和不動産鑑定株式会社	2,090	2,120	4.1	2,070	3.9	4.3	89	4.9
有老 -32	サニーライフ鎌倉	株式会社谷澤総合鑑定所	1,650	1,680	4.3	1,640	4.4	4.5	76	5.3
有老 -33	ニチイホーム西国分寺	大和不動産鑑定株式会社	793	808	4.1	787	3.9	4.3	36	5.0
有老 -34	ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ神戸伊川谷	株式会社立地評価研究所	1,300	1,320	4.3	1,290	4.1	4.5	63	4.9
有老 -35	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家狭山	株式会社立地評価研究所	647	657	4.7	643	4.5	4.9	32	5.4
有老 -36	ロイヤル川口	大和不動産鑑定株式会社	1,360	1,380	4.1	1,350	3.9	4.3	62	4.9
有老 -37	ノアガーデンレジェンド	株式会社谷澤総合鑑定所	930	940	5.0	920	5.1	5.2	48	5.6
有老 -38	ノアガーデンエル・グレイス	株式会社谷澤総合鑑定所	670	680	5.0	670	5.1	5.2	35	5.6
有老 -39	ノアガーデンシーズンベル	株式会社谷澤総合鑑定所	1,580	1,600	4.8	1,570	4.9	5.0	78	5.8
有老 -40	ハートランド川口明生苑	一般財団法人日本不動産研究所	2,280	2,300	4.1	2,260	3.9	4.2	100	5.0
有老 -41	リハビリホームグランダ南浦和	株式会社立地評価研究所	1,100	1,110	4.1	1,100	3.9	4.2	49	4.8

物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額 (百万円)	鑑定評価書の概要（注1）						鑑定ＮＯＩ利回り（％）（注4）
				直接還元法		ＤＣＦ法			鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
				価格 (百万円)	還元利回り（％）	価格 (百万円)	割引率（％）（注2）	最終還元利回り（％）	鑑定ＮＯＩ (百万円) （注3）
有老 -42	まどか南浦和	株式会社立地評価研究所	882	892	4.1	878	3.9	4.2	39	4.8
有老 -43	ニチイメゾン稲毛	株式会社立地評価研究所	1,670	1,700	4.6	1,660	4.4	4.8	83	5.5
有老 -44	はなことば追浜	株式会社谷澤総合鑑定所	513	516	4.4	512	4.5	4.6	25	5.1
有老 -45	ノアガーデンＡ館	大和不動産鑑定株式会社	401	405	4.8	399	4.6	5.0	24	6.3
有老 -46	ノアガーデンＢ館	大和不動産鑑定株式会社	292	295	4.8	291	4.6	5.0	15	5.6
有老 -47	ノアガーデン別邸	大和不動産鑑定株式会社	314	317	4.8	312	4.6	5.0	16	5.3
有老 -48	ＰＤハウス東大阪	株式会社立地評価研究所	745	759	4.8	739	4.6	5.0	37	5.4
有老 -49	ツクイ・サンシャイン横浜戸塚	大和不動産鑑定株式会社	1,190	1,210	4.0	1,180	3.8	4.2	53	4.6
サ高住-1	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ淡路駅前	一般財団法人日本不動産研究所	2,380	2,410	4.7	2,350	4.5	4.9	116	6.0
サ高住-2	ＳＯＭＰＯケアそんぽの家Ｓ神戸上沢	一般財団法人日本不動産研究所	1,430	1,440	4.8	1,410	4.6	5.0	72	6.0
サ高住-3	ノアガーデンカーサ・リッツ	株式会社谷澤総合鑑定所	1,760	1,780	5.0	1,750	5.1	5.2	91	5.6
サ高住-4	ノアガーデンブルームビュー	大和不動産鑑定株式会社	769	778	4.8	765	4.6	5.0	38	5.1
医療 -1	新潟リハビリテーション病院	一般財団法人日本不動産研究所	2,280	2,290	6.5	2,270	6.3	6.7	152	7.4
有老・医療-1	シップ千里ビルディング	株式会社谷澤総合鑑定所	14,600	14,900	4.3	14,500	4.4	4.5	669	5.1
合計			93,292	94,504	-	92,575	-	-	4,550	5.4

（注1）2025年7月31日を価格時点とする鑑定評価書に基づいて記載しています。

（注2）「割引率」とは分析期間中の純収益及び分析期間末の復帰価格を現在価値に割り戻すための利回りをいい、各鑑定評価機関採用の数値を記載しています。

（注3）「鑑定ＮＯＩ」は、鑑定評価書に記載された2025年7月31日を価格時点とする直接還元法による運営純収益（Net Operating Income）を、百万円未満を切捨てて記載しています。なお、ＮＯＩは減価償却費を控除する前の収益であり、ＮＯＩに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したＮＣＦ（純収益、Net Cash Flow）とは異なります。本書において同様です。

（注4）「鑑定ＮＯＩ利回り」は、以下の計算式により算出した数値の小数第2位を切り捨てて記載しています。なお、鑑定ＮＯＩ利回りの合計欄には、平均鑑定ＮＯＩ利回りを記載しており、各信託不動産に係る鑑定ＮＯＩの総額を取得価格の総額で除した数値を、小数第2位を切り捨てて記載しています。鑑定ＮＯＩ利回り＝各信託不動産の鑑定ＮＯＩ÷各信託不動産の取得価格

（ⅶ）ポートフォリオの概況（ポートフォリオ分散状況）

（a）タイプ別

分類	物件数	取得価格（百万円）	期末算定価格（百万円）（注1）	比率（％）（注2）
有料老人ホーム	48	62,315	70,073	75.3
サービス付き高齢者向け住宅	4	5,485	6,339	6.6
医療関連施設等	1	2,060	2,280	2.5
有料老人ホーム・医療関連施設等	1	12,920	14,600	15.6
合計	54	82,780	93,292	100.0

（注1）「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所、大和不動産鑑定株式会社及びJLL森井鑑定株式会社の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2025年7月31日を価格時点とする価格を記載しています。以下同じです。

（注2）「比率」は、取得価格の合計に対する比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。以下同じです。

（b）エリア別

分類・地域区分		物件数	取得価格（百万円）	期末算定価格（百万円）	比率（％）
三大都市圏		39	67,562	76,709	81.6
	首都圏	28	37,067	42,220	44.8
	近畿圏	11	30,495	34,489	36.8
	中部圏	-	-	-	-
中核都市圏		13	13,500	14,639	16.3
その他		2	1,718	1,944	2.1
合計		54	82,780	93,292	100.0

（c）居室数別

　下表は、保有資産のうち高齢者向け施設・住宅に該当する資産（医療関連施設等は含みません。）につき、高齢者向け施設・住宅の居室数に応じた分散状況を記載したものです。

居室数	物件数	取得価格（百万円）	期末算定価格（百万円）	比率（％）
100室以上	13	28,684	33,137	42.3
50室以上100室未満	30	34,028	37,604	50.2
50室未満	9	5,088	5,671	7.5
合計	52	67,800	76,412	100.0

（注）有料老人ホームと医療関連施設等の複合型である「シップ千里ビルディング」(有料老人ホーム区画)のテナントであるグリーンライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム「ウエルハウス千里中央」(居室数181室)は、介護付有料老人ホーム部分と医療関連施設等部分を明確に分けてそれぞれの取得価格及び期末算定価格を算出することが困難であるため上表には含まれていません。

（2）資本的支出の状況

①資本的支出の予定

　本投資法人が2025年7月31日現在保有する資産に関し、現在計画している修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称（所在）	目的	期間	工事予定金額（千円）
不動産等の名称（所在）	目的	期間	総額	当期支払額	既支払総額
シップ千里ビルディング（大阪府豊中市）	空調設備更新＜Ⅰ期＞	自　2025年10月至　2025年11月	85,000	-	-
ノアガーデンブルームビュー（北海道札幌市）	外壁改修	自　2025年 7月至　2025年 9月	23,000	-	-
はなことば三浦（神奈川県三浦市）	共用部空調更新	自　2025年 9月至　2025年12月	22,000	-	-
まどか南浦和（埼玉県川口市）	共用部空調更新	自　2025年10月至　2025年11月	20,500	-	-
はなことば南（神奈川県横浜市）	共用部空調更新	自　2025年 9月至　2025年10月	16,000	-	-
はなことば追浜（神奈川県横須賀市）	共用部空調更新	自　2025年10月至　2025年11月	10,500	-	-
はなことば追浜（神奈川県横須賀市）	居室・共用部照明ＬＥＤ化	自　2025年10月至　2026 年1月	8,800	-	-

②期中に行った資本的支出

　本投資法人が2025年7月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称（所在）	目的	期間	工事金額（千円）
ニチイメゾン稲毛（千葉県千葉市）	共用部空調更新	自　2025年 3月至　2025年 7月	65,917
アズハイム文京白山（東京都文京区）	外壁改修	自　2024年12月至　2025年 3月	39,528
ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ町田小野路（東京都町田市）	ナースコール設備更新	自　2025年 2月至　2025年 2月	18,150
その他の不動産等	―	―	73,487
合計			197,083

③長期修繕計画のために積立てた金銭

　該当事項はありません。

目次

1. 運用状況

（1）運用状況

①当期の概況

②次期の見通し

（エ）運用状況の見通し

2. 財務諸表

（1）貸借対照表

（2）損益計算書

（3）投資主資本等変動計算書

（4）金銭の分配に係る計算書

（5）キャッシュ・フロー計算書

（6）継続企業の前提に関する注記

（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記

（8）財務諸表に関する注記事項

（9）発行済投資口の総口数の増減

3. 参考情報