Ⅰ　当期未処分利益

1,024,789,186円

1,017,248,047円

Ⅱ　利益超過分配金加算額

119,713,500円

120,432,500円

出資総額控除額

119,713,500円

120,432,500円

Ⅲ　分配金の額

1,144,288,500円

1,137,458,000円

（投資口1口当たりの分配金の額）

（3,183円）

（3,164円）

うち利益分配金

1,024,575,000円

1,017,025,500円

（うち1口当たり利益分配金）

（2,850円）

（2,829円）

うちその他の利益超過分配金

119,713,500円

120,432,500円

（うち1口当たり利益超過分配金（その

（333円）

（335円）

他の利益超過分配金に係るもの））

Ⅳ　次期繰越利益

214,186円

222,547円

分配金の額の算出方法

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,024,575,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,850円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である119,713,500円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は333円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,183円となりました。

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,017,025,500円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,829円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である120,432,500円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は335円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,164円となりました。