当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。
　この目的を永続的に高い再現性を持って実現し続けるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

　当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。

1. 大株主の状況は2025年７月31日現在の状況です。
2. 上記のほか、自己株式が95,445株あります。
3. 割合は、自己株式を控除して計算しております。

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該当事項はありません。

　内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
　具体的には、監査役と内部監査担当者とで月次の定例会議を開催しております。また、監査役と会計監査人との会合に内部監査担当者も同席し、相互間で密接なコミュニケーションや意見交換を図ってまいります。

　独立役員の資格を充たす社外役員につきましては、全て独立役員に指定しております。

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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　報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

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　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで各部門からの十分な情報収集を行っています。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は次の通りであります。

ａ．取締役会・役員体制
　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定及び各取締役の職務の執行を監督する機関として、全取締役６名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
　取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。
　また、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。

ｂ．経営会議
　当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針ならびに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、代表取締役社長、執行役員、本部長及び常勤監査役をもって構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会議を都度開催しております。

ｃ．監査役会
　当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名はいずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
　社外監査役には公認会計士１名、弁護士１名が就任しており、客観的かつ専門的な視点から監査を行っております。

ｄ．会計監査人
　当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査業務を執行する公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
○業務を執行する公認会計士の氏名
・指定有限責任社員 業務執行社員　本間洋一
・指定有限責任社員 業務執行社員　角真一
○監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ８名、補助者 17名

ｅ．コンプライアンス・リスク委員会
　コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。

ｆ．内部監査
　当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　当社は監査役設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員２名を選任し、権限委譲するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査を実施しております。
　経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
　さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。
社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
　また、社外取締役及び社外監査役の３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しています。
　これらにより効率的な経営システムと経営監視機能が充分に機能する体制が整っているものと判断し、上記の体制を選択しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」「コンプライアンス規程」等を制定し、役職員はこれを遵守します。
　② 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように担保します。
　③ コンプライアンス・リスク委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを促すとともに、研修等を実施することにより「コンプライアンス規程」の周知徹底を行います。また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に、報告・相談できるルートを確保します。
　④ 役職員の職務執行の適正性を確保するために、社長直轄の内部監査担当を任命し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施します。また、内部監査人は必要に応じて会計監査人と情報交換を実施します。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　① 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。
　② 文書取扱主管部署は、当社の取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれら文書を閲覧に供せるように管理します。

（３）財務報告の適正性を確保するための体制
　当社は、金融商品取引法の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適切かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築及び適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保します。

（４）当社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、これに従い、リスク管理に係るコンプライアンス・リスク委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。

（５）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　① 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務の執行が行える体制を確保します。
　② 毎月１回の定例取締役会に加え、取締役会の意思決定に資すること、多様なリスクを可能な限り把握、対応するために執行役員を含めた経営会議を開催します。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　① 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人数を確保します。
　② 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価においても独立性に影響を与えないように実施します。

（７）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　① 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
　② 監査役への報告・情報提供は以下のとおり行います。
　　　・取締役会での報告、情報提供
　　　・各部門長のヒアリング時の報告、情報提供等

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　① 代表取締役及び内部監査担当は、監査役と必要に応じて意見交換を行います。
　② 監査役は、取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議に出席し、重要な報告を受け取ります。
　③ 監査役は、会計監査人とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。

　当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は反社会的勢力との関係はないと認識しております。
　反社会的勢力の排除に向けた具体的な体制・対応策につきましては、当社の「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力チェックマニュアル」に基づき、全取引先に対するインターネット検索、日経テレコンによる記事検索を実施し、調査を実施しております。当該調査は原則として、新規取引先については取引開始前に、既存継続取引先に対しては年１回の頻度で実施することとなっております。また、役員及び株主については、異動時及び年に１回の頻度で実施することになっております。なお、取引基本契約書等には反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。
　従業員については、反社会的勢力に関する調査は行っておりませんが、入社時の誓約書において現在及び将来にわたって反社会的勢力との関係を持たない旨を確認しております。
　また、従業員への啓蒙活動の実施及び特防連・警察・顧問弁護士などの外部専門機関との連携を行っております。

当社では、現在の買収防衛策の導入予定はありませんが、規模の拡大等に合わせて必要に応じて検討をしていく予定です。

（１）コーポレート・ガバナンス体制について
　模式図（参考資料）をご参照ください。
（２）適時開示体制について
　当社は、コーポレート本部長を適時開示の責任者としております。
　当社は、「金融商品取引法」、「有価証券上場規程」その他関連法規を順守し、適時・適切に企業情報を公平に開示するよう努めてまいります。収集された情報は、適時開示責任者に集められ、検討・手続きを経た上で、公表すべき情報は適時に公表してまいります。