１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。

　こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円（前期比20.6%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円（前期比343.8%増）となり、経常利益は599百万円（前期比271.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
 

　アンチエイジング事業

　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、12,926百万円（前期比29.5%減）となりました。

　チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前期を下回りました。

　通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策の拡充等に努めてまいりました。定期顧客の継続率向上を促進するための新商品投入やプロモーションは一定の成果を挙げ、LTVは上昇していますが、新規獲得の減少を補うには至らず、売上の減少が続いています。

　卸売販売は、既存ブランドの新価値認知を獲得するPRプロモーションとのタイアップを推進し、店頭とECモールのお客様に、価値の最大化に向けた取り組みを強化してまいりました。卸売販売専用新ブランドのローンチや「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメ獲得を契機とした卸先企業との連携によるプロモーションは成果を挙げていますが、「デュオ」の「ザ　クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアルの影響等もあり、売上は前期実績を下回りました。

　ブランド別の状況は次の通りです。

　「デュオ」ブランドは、2025年２月にブランド誕生から15周年を迎えたことを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種をリニューアル新発売いたしました。容量90gの通常サイズに加え、新たに店舗限定66gサイズ、18gミニサイズを投入し、「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメ獲得を契機としたプロモーション、トレインチャンネル・OOHを活用したエリアプロモーション、ミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン等を展開してまいりました。引き続き、進化したクレンジングバームの機能と使用満足度を積極的に発信してまいります。

　「カナデル」ブランドは、2024年９月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして認知が高まっています。新ブランドキャラクターを起用した広告宣伝は、ブランドの認知向上や販売チャネルの拡大に貢献しました。2025年４月にはオールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」、５月には夏季限定「カナデル　プレミアモイストクール」を投入し、お客様の選択肢を増やしています。

　「クレイエンス」ブランドは、2025年３月にブランド誕生３周年を迎え、キャンペーンやワークショップを通じてお客様とのコミュニケーションを強化しています。2025年４月には累計出荷個数が200万個を超え、引き続き総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

　この他、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を2025年４月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売し、９月より全国約5,000店舗で本格展開する予定です。また、幹細胞培養エキスに着目したエイジングケアブランド「Reinca（レインカ）」のコンセプトを「リカバリービューティー」に刷新し、リカバリーウェアのパイオニアである「ベネクス」とクロスオーバーすることで「リカバリー」を軸としたシナジーを推進してまいります。インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。

 

 

　営業利益

　営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、408百万円（前期は営業損失139百万円）となりました。

 

　リカバリー事業

　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　売上高

　売上高は、主力製品のスタンダードドライプラスが牽引し、シーズン商材やエントリーモデル等も堅調に伸びたことから、期初計画を大幅に上回る3,233百万円（前期比60.0%増）となりました。糸づくりから生地生産、縫製までを一気通貫で取り組んでいるサプライチェーンマネジメントの強化も計画通りに進捗し、売上伸長の基盤も更に強化されました。

 

　営業利益

　営業利益は、更なる売上成長を図るためのテレビCMやデジタルマーケティングを中心とした投資を実施したことから、208百万円（前期比25.2%減）と前期実績を下回りましたが、計画通りに進捗しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、10,140百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円減少し、8,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少105百万円、売掛金の減少305百万円、製品の減少109百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少30百万円、のれんの減少41百万円によるものです。

（負債)

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。

（純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、6,610百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加471百万円によるものです。

その結果、自己資本比率は65.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,655百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。

　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,472百万円となりました。(前年同期は425百万円の獲得）主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益588百万円、売上債権の減少305百万円、棚卸資産の減少125百万円、主な支出の要因は、契約損失引当金の減少333百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229百万円となりました。(前年同期は540百万円の使用）主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入21百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,337百万円となりました。(前年同期は183百万円の獲得）主な支出の要因は、短期借入金の減少603百万円、長期借入金の返済による支出707百万円によるものです。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、2025年後半にかけて米国関税引き上げによる物価高や減益などの悪影響が米中経済において顕在化することで輸出数量が減少に転じ、我が国経済は減速することが見込まれます。一方、エネルギー価格や食料品の騰勢が鈍化することでインフレ率は来年初めにかけて低下し、今秋以降の実質賃金の上昇により、底堅い個人消費が景気を下支えすることが期待されます。国内化粧品市場につきましても、賃金上昇やインバウンドの回復等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。

　このような中、アンチエイジング事業におきましては、ブランドマネジメントと各チャネル、企画・開発、マーケティング、品質・サプライチェーンマネジメントとの協働をより強化し、売上の反転を目指してまいります。

　ブランドマネジメントにおいては、ブランド価値を更に向上させるため、新商品・限定品を積極的に投入し、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行してまいります。

　チャネル戦略としては、まず通信販売チャネルにおいて、これまで当社製品を未利用のお客様へのリーチを強化し、新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入を通じて、顧客構造を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。卸売販売チャネルでは、卸売販売専用ブランドとして新たに投入した「ララスキン」ブランドを育成してまいります。また、卸売先企業との連携の深化やECモール事業の強化を通じて、成長力の獲得を図ってまいります。また、海外ではインバウンドとの連携を強化し、市場動向を注視しつつ、中国事業への取り組みを継続します。更に国内において、引き続き、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。

　リカバリー事業につきましては、成長市場における事業拡大と、リカバリービジネスにおけるパイオニアとして、休養学に基づくリカバリーノウハウの啓発を両立させてまいります。プレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開等により一層取り組み、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。

　2026年７月期の連結業績予想につきましては、売上高16,500百万円（前期比2.1%増）、営業利益300百万円（前期比51.4%減）、経常利益300百万円（前期比50.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（前期比36.4%減）を見込んでおります。

 

　なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。今後、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。