１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３.その他…………………………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）において、世界経済は緩やかな回復を維持したものの、各国の通商政策、ウクライナや中東における紛争長期化、中国経済の停滞等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
欧州では、インフレ圧力の緩和で個人消費は堅調なものとなり、景気は緩やかな成長が継続しました。
米国では、通商政策の動向から消費者マインドが冷え込み、景気は弱含みで推移しました。
中国では、長期化する不動産不況の影響や個人消費の低迷により、景気回復は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復が続きました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を通じて、当社グループ全体の経営基盤強化を図ってまいります。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴
い、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。
①金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄やアルミニ
ウム・銅・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、9,020,365千円（前年同期は992,645千円）、セグメント利益は140,505千円
（前年同期は15,967千円のセグメント利益）となりました。
②プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、801,098千円（前年同期比11.64％減）、セグメント利益は32,856千円
（前年同期比41.97％減）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は、
146,450千円（前年同期比171.26％増）、セグメント利益は62,180千円（前年同期比58.78％増）となりました。
④その他
従来のアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国
内販売・リース）事業等で構成されております。
当中間連結会計期間の売上高は、2,824千円（前年同期は37,645千円）、セグメント損失は21,925千円
（前年同期は5,410千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,424,566千円増加し、7,466,531千円となりました。これは、売掛金が378,760千円、商品及び製品が527,668千円、有形固定資産が241,167千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,332,327千円増加し、5,704,932千円となりました。これは、買掛金が547,270千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が675,318千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92,238千円増加し、1,761,599千円となりました。これは、利益剰余金が128,423千円減少したものの、新株予約権の行使に伴い資本金が96,772千円、資本剰余金が96,772千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
978千円増加し、204,593千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、514,950千円（前年同期は31,195千円の支出）
となりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失を59,620千円計上したこと、売上債権の増加額が378,801千円、棚卸
資産の増加額が509,543千円、前渡金の増加額が118,123千円、仕入債務の増加額が547,950千円となったこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は122,237千円（前年同期は2,009千円の支出）と
なりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が94,268千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は637,712千円（前年同期は11,401千円の支出）と
なりました。
これは主として、短期借入金の純増額が653,720千円、新株発行による収入が188,100千円、長期借入金の返済
による支出が71,411千円、長期未払金の返済による支出が88,811千円となったこと等によるものであります。
2026年１月期通期業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する
様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
今後、公表すべき業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
2025年11月15日付で発行した第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使されました。この結果、当中間連結
会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ96,772千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金
が2,645,362千円、資本剰余金が3,624,330千円となっております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害
賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社
大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されて
おります。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく
方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債
務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を
予測するのは困難であります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」お
よび「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこと
から、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を迅速
化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付
子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年８月４日付で本
株式交付を実施し、龍一商事株式会社を子会社化しております。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
龍一商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競争
力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年８月４日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.2%
取得後の議決権比率 50.2%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が龍一商事株式会社の議決権の50.2％を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した龍一商事株式会社の普通株式の時価 392,062千円
取得原価 392,062千円
３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率
龍一商事株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式11,000株を割当て交付いたしました。
（２）交付した株式数
当社の普通株式：2,761,000株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関
として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式交付
比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およ
びHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結
果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株
式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2025年７月18日に開催された当社の取締役会決議および
2025年７月18日に開催された龍一商事株式会社の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結
し、2024年８月４日付で実施いたしました。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３.その他
当第２四半期連結会計期間（2025年５月１日～2025年７月31日）において、外国為替相場の大幅な変動によ
り、為替差益48,398千円を営業外収益に計上いたしました。これは主として当社が保有する外貨建資産を期末
日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。その結果、当中間連結会計期間（2025年
２月１日～2025年７月31日）の営業外費用（為替差損）は、3,425千円となりました。