○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………４

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………５

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資・輸出の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外情勢の不透明感や、物価上昇の継続による個人消費への下押し圧力が、景気の先行きに対するリスク要因として顕在化しております。

　当社が属するジュエリー業界においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇が需要側の購買意欲を抑制する場面もみられ、全体として依然厳しい経営環境が続いております。

　この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、当社独自の技術力を基盤に、女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など、社会的ニーズに応える高付加価値商品の開発に注力してまいりました。あわせて、製品の超軽量化や機能性の向上にも積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、米国の関税政策や地政学リスクの影響により、海外市場における販売数量が減少したほか、為替市場における円高の進行も売上に一定の影響を及ぼしました。

　こうした厳しい外部環境の中においても、当社は販売価格の見直しやコスト管理の徹底など、収益確保に向けた各種施策を講じてまいりましたが、当中間会計期間の売上高は全体で2,061百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は102百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益は95百万円（前年同期比12.7%減）、中間純利益は58百万円（前年同期比25.6%減）となり、前年同期比で減収減益となりました。

　今後も、引き続き足元の事業環境に柔軟に対応し、収益性の改善に向けた取り組みを継続してまいります。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ213百万円増の3,219百万円となりました。主な変動は、売上債権の増加77百万円、棚卸資産の増加272百万円、現金及び預金の減少165百万円等によるものです。

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ185百万円増の1,736百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加43百万円、短期借入金の増加75百万円、リース債務の増加18百万円等によるものです。

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ27百万円増の1,482百万円となりました。主な変動は、中間純利益の計上による増加58百万円、剰余金の配当の支払いによる減少37百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して165百万円減少し、520百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

営業活動の結果使用した資金は、190百万円（前年同期は28百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動の結果獲得した資金は、36百万円（前年同期は179百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年3月14日に公表した業績予想から変更はございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.10％から31.00％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。