１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ懸念など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、大阪・関西万博（期間：2025年４月13日～10月13日）の開催効果や好調なインバウンド需要などが主要マーケットである外食市場全体を押し上げ、堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇など、予断を許さない状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の２年目として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は1,230億92百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社における売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇などがあり、34億54百万円（同0.5％減）、経常利益は34億87百万円（同3.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより17億93百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
※2025年５月29日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」において公表の通り、前期に、事業ポートフォリオの見直しをしたことに伴い、当中間連結会計期間より、従来の報告セグメントから「食品スーパー事業」を抹消しております。
当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、市場環境は堅調に推移いたしましたが、一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応などは継続的な課題となっております。
このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実行しつつ、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進め、更なるシェア拡大を図りました。株式会社トーホーフードサービスでは、国内最大市場の首都圏において、前期に拠点再編を行い、２月に本格稼働した横浜支店横浜ＤＣを活用し、活発な営業活動を開始した他、大阪・関西万博の開催や各エリアの商業施設開発などに伴う新たな需要に対し、積極的な営業活動を展開いたしました。また、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の課題解決につながる提案を実施いたしました。
商品面では、味や品質、使い勝手にこだわったプライベートブランド商品を中心に、人手不足に対応できる商品や高付加価値を訴求できる商品などの提案を強化いたしました。また、サステナブルフードの取り扱いを強化すべく、５月に持続可能な漁業、養殖場の国際的な認証である「MSC（海洋管理協議会）」及び「ASC（水産養殖管理協議会）」の「CoC（Chain of Custody）認証」を当社グループの25拠点で取得し、環境に配慮した水産物をお届けできる体制を構築いたしました。更に、自社焙煎コーヒー「toho coffee」におけるフェアトレード認証コーヒーの取り扱いを強化し、開発途上国の生産者支援等に更に貢献していくため、６月には認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンとの間で国内上場企業では初めてフェアトレード認証コーヒーの戦略的パートナーシップを締結いたしました。
設備面では、各地域で最適な事業所体制を構築するため、３月には株式会社トーホー・北関東「茨城西支店」を新設し、既存２拠点を移転統合するとともに、４月には株式会社トーホーフードサービス「京都支店」を新築移転いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は945億85百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益はシンガポール子会社の売上総利益率の低下や物流費の上昇などが影響し、25億34百万円（同16.3％減）となりました。
なお、2025年６月12日付で「三協流通グループの新設合併会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりましたが、2025年９月４日付で当該新設合併会社である「株式会社三協食鳥」の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
当事業部門におきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。
店舗では季節ごとの販促企画を行い、旬の食材や新メニューの提案を強化したほか、差別化商品であるプライベートブランド商品につきましても、専任担当者を全店に配置し、試食販売を強化いたしました。また、新たな取り組みとして一部エリアで市場開拓専門の担当者を配置し、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を強化したほか、５月にはＡ-プライス４店舗でクイックコマースサービス（即時配達サービス）を導入し、店舗周辺の飲食店への利便性向上を図りました。
各地で開催する展示商談会につきましては５会場で実施し、地産地消商品やテイクアウト・デリバリーメニューなどの提案を行ったほか、小規模のエリアミニ提案会も実施し、提案機会の拡大を図りました。
一方、店舗につきましてはＡ-プライス３店舗（３月小倉北店、５月新金岡店、６月佐賀店）の改装を実施いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は220億54百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は人件費やPOSレジの入替に伴う減価償却費の増加などにより６億53百万円（同17.1％減）となりました。
当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。
なお、品質・衛生管理サービスを提供する株式会社トーホービジネスサービスでは、首都圏での活動を強化するため、５月に東京オフィスを開設いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は建設部門の期中完工が前年同期と比較し少なかったことが影響し、64億54百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は前期に本社改修費用を計上していた反動などにより２億67百万円（同75.4％増）となりました。
(総資産、負債、純資産の状況）
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億９百万円増加し、924億29百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億32百万円、棚卸資産が12億86百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億82百万円増加し、610億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億５百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金あわせて12億14百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金の総額は197億18百万円(前連結会計年度末185億４百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、313億45百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益17億93百万円の計上及び配当金７億55百万円の支払いにより、利益剰余金が10億38百万円増加した一方、自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものであります。自己資本比率については負債の増加により、33.8％と前連結会計年度末の34.8％に比べ1.0ポイント低下いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億37百万円の収入（前年同期18億55百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による増加30億27百万円（前年同期38億27百万円の税金等調整前中間純利益）、減価償却費11億36百万円（前年同期９億83百万円）、仕入債務の増加23億24百万円（前年同期18億78百万円の増加）に対して、売上債権の増加23億13百万円（前年同期14億70百万円の増加）、棚卸資産の増加13億29百万円（前年同期13億76百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億80百万円の支出（前年同期５億59百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出15億４百万円（前年同期14億58百万円の支出）に対して、移転に伴う土地等の固定資産の売却による収入６億31百万円（前年同期５億72百万円の収入）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出（前年同期17億18百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億円（前年同期40億円の収入）に対して、長期借入金の返済による支出47億86百万円（前年同期48億72百万円の支出）、配当金の支払額７億37百万円（前年同期５億89百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円増加し、103億81百万円となりました。
（2026年１月期通期連結業績予想について）
2026年１月期第２四半期（中間期）の業績につきましては、好調なインバウンド需要などを背景に、国内の外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は当初の予想値を若干上回りました。
営業利益、経常利益につきましては、海外子会社において販売の不振や取り扱い商品の相場高騰により売上総利益率・額が低下したことなどがあり当初の予想値を下回りました。また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、下期に予定していた固定資産除却損の一部を上期に計上したことなどより当初の予想値を下回りました。
2026年１月期通期連結業績につきましては、当中間期の業績を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益を当初の予想値から修正いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては固定資産売却益の計上等を見込んでおり、当初の予想値から修正はございません。
2026年１月期通期連結業績予想数値の修正（2025年２月１日～2026年１月31日）
※上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96百万円、30,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ90百万円、28,100株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,012百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードソリューション事業」において、33百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,709百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において食品スーパー事業から撤退したことに伴い、当中間連結会計期間より食品スーパー事業を報告セグメントから抹消しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディストリビューター事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。