１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。
(注) 当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。
米国における製品販売は、1,165百万円となり前年同期比87.7％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から継続して四半期ごとに過去最高額を達成し計画を上回るトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数も順調に推移しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。また、販売活動強化のため営業人員を拡大する施策も功を奏し、コストの増加分以上に売上高の成長が進捗し、貢献利益も継続的に拡大しております。耳鼻咽頭科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、貢献利益の黒字を継続しております。
欧州における製品販売は、575百万円となり前年同期比26.8％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っておりますが、前期に成長がみられたエリア（イギリスなど）が当四半期も継続して高い成長を遂げており、計画を順調に達成しております。また、前期に成長がみられなかったエリア（ドイツなど）では今期も成長を計画しておりませんが、成長回帰を目指して、改善施策を立案中です。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っております。販売額は小さいものの、高い成長を継続しております。
日本における製品販売は、321百万円となり前年同期比17.4％増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、既存顧客の製品使用量を増やす施策を実施しておりますが、これが奏功しており、引き続き成長と貢献利益の黒字拡大を達成しております。
※ 貢献利益：売上総利益から営業費用を控除した数値
このような結果、当第１四半期連結累計期間については、製品販売は米国で1,165百万円、欧州で575百万円、日本で321百万円、その他132百万円となり、合計で2,194百万円（前年同期比709百万円の増加）と前年同期比47.7％増となり、計画を上回る結果となりました。
費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しました。費用の為替による増加分は、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業利益は9百万円と前年同期より326百万円改善しており、四半期での業績において初めて上市製品による営業黒字化を達成いたしました。
［図１］（ご参考）四半期売上高計画と実績の推移
［図２］（ご参考）四半期営業利益計画と実績の推移
また、2025年４月末の為替レートから円安に進んだため（当四半期期首１ドル142.57円→当四半期期末１ドル149.40円）、主に子会社貸付金（28百万米ドル＋24百万ユーロ）に係る為替差益の影響等により経常利益は938百万円（前年同期は経常損失786百万円）となりました。また、13,612千円の減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失787百万円）となりました。
［図３］（ご参考）為替差損益が発生する仕組み
当第１四半期連結会計期間における総資産は6,371百万円（前連結会計年度末比141百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、6,295百万円（同122百万円の減少）となりました。これは主に、売掛金の増加101百万円がある一方で、現金及び預金の減少87百万円、棚卸資産の減少63百万円及び前渡金の減少43百万円があることによるものです。
固定資産につきましては、76百万円（同18百万円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債につきましては、1,586百万円（同7百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加121百万円及び未払金の増加27百万円がある一方で、未払費用の減少160百万円があることによるものです。
固定負債につきましては、2,096百万円（同621百万円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少614百万円があることによるものです。
純資産につきましては、2,688百万円（同472百万円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ307百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加765百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少907百万円があることによるものです。
2025年６月12日に決算短信で公表いたしました2026年４月期の業績予想に変更はございません。
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益9,518千円を計上しておりますが、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当第１四半期連結累計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益9,518千円を計上しておりますが、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当第１四半期連結累計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が15,797,428千円、資本剰余金が15,787,148千円となっております。
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
(単位：千円)
(注) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
(単位：千円)
(注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注２) 従来区分して表示しておりました「オーストラリア」での収益につき、相対的重要性が低下したことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が127,537千円増加しております。
（重要な後発事象）
当社が発行した「第６回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当四半期連結会計期間末後から2025年８月31日までに株式への転換が行われており、その概要は以下のとおりであります。