|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しております。科学的根拠に基づいて、機能性と安全性を両立した食品、化粧品、医薬品の開発を目指し、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、人生100年時代及び超高齢化社会の到来といった社会課題が顕在化する中、健康寿命の延伸が社会的なニーズとなり、その重要性がますます高まっております。
こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げております。この新価値創造の実現に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。
研究開発においては、複数の分野で「卵殻膜素材」の社会実装を加速させる開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。この事業支援を受けて、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するために、積極的な投資を行ってまいります。
特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、繊維、アパレル及び小売等業界向けに営業活動にも注力いたしました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博では、「オボヴェール」を次世代繊維として展示しております。当社ブーズには、すでに30万人以上が来場し、国内外に向けた認知拡大の舞台となりました。さらに、万博会場内の大手コンビニ店舗において「オボヴェール」を採用した世界初の製品(ハンドタオル・靴下)が発売され、営業活動にも大きな進展が示されました。
新製品の開発では、医薬品製造で培った品質及び製品開発のリソースを最大限活用し、育毛、整腸、耳鳴りのお悩みなど、深い健康ニーズに対する新製品の販売に注力いたしました。なかでも、「ラクトロン錠」は、整腸・消化へのお悩みを解決する製品として多くのお客様にご愛用され、新規顧客の獲得及び売上に大きく寄与しました。
新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円（前期比43.1％増）となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円（前期比19.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円（前期比5.0％増）、営業利益は2,367百万円（前期比53.7％減）、経常利益は2,553百万円（前期比51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円（前期比88.5％減）となりました。
各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。
|
|
前期 |
当期 |
||||
|
2024年7月期 連結会計年度 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
当第３四半期 連結会計期間 |
当第４四半期 連結会計期間 |
2025年7月期 連結会計年度 |
|
|
売上高 （百万円） |
62,147 |
14,596 |
15,260 |
16,959 |
18,443 |
65,260 |
|
営業損益 （百万円） |
5,113 |
882 |
△258 |
△840 |
2,584 |
2,367 |
|
経常損益 （百万円） |
5,249 |
888 |
△243 |
△876 |
2,785 |
2,553 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜バイオメディカル事業＞
①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。
ａ．抗体医薬品
抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。当連結会計年度において、本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺三菱製薬㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。
また、当連結会計年度において、当社のアラジンテクノロジーによって取得した抗体配列情報に関して、武田薬品工業㈱が買取オプションを行使いたしました。これにより、当社は当該抗体の配列情報および当該抗体に係る特許を受ける権利を譲渡し、所定の対価を受け取りました。
さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。５年間のプロジェクトの最終年度である令和７年度においては、これまで磨き上げてきた抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを構築し、そのプラットフォームの実証試験を進めております。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。
「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。
この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。
ｂ．ペプチド医薬品
当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。
当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。
②研究支援事業
研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。
また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、331百万円（前期比30.8％減）、セグメント損失は378百万円（前期は272百万円のセグメント損失）となりました。
＜BtoB事業＞
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売しております。当事業が属するヘルスケア市場のうち、とりわけ機能性表示食品市場は、健康維持、増進への高い消費者意識を背景に市場拡大が続いております。
機能性素材の売上高は、3,128百万円（前期比20.8％増）となりました。当社の主力素材である「ファーマギャバ」は、国内では大手飲料・食品メーカーを中心に採用され、海外では北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、海外販路の進展がBotB事業の売上成長を牽引しました。北米地域においては、三菱商事㈱グループと共同で「ファーマギャバ」ブランドの認知拡大に注力しており、重点的な市場開拓を進めております。国内でも新たな販路として、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品へ機能性素材が継続採用されるなど、消費サイクルが早く物流量の多い日配品での取引が拡大しました。
機能性製品の売上高は、744百万円（前期比0.3％増）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）である「睡眠ラボ」「血圧ラボ」「肌力ラボ」が会員制大型スーパーでの採用が決まるなど、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。資本業務提携先である伊藤忠商事グループの流通ネットワークを活用し、さらなる販路開拓に向けて商談を重ねております。
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、採算性を考慮した受託先の見直し及び自社通信販売向け製品の増産へと方針転換したことにより、3,219百万円（前期比30.7％減）となりました。新工場建設による生産能力の増強に備えて、収益性に寄与する医薬品受託案件の拡充を見据えた営業活動を強化しております。
また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は1,091百万円（前期比3.5％減）となりました。ドラッグストアでの販売強化を目的として上市した「ニューモ育毛剤」の店舗専売品は、大手チェーンでの配荷拡大に貢献しました。
以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、8,182百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は1,248百万円（前期比20.7％減）となりました。
＜BtoC事業＞
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、消費者へ通信販売しております。
魅力的な新製品の開発に注力するとともに、その便益を適切に訴求するプロモーションを展開しています。顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6をモニタリングしながら広告宣伝費の適正化を図り、積極的かつ効果的な広告投資を行ってまいりました。その結果、広告効率を維持しながら新製品に対する顧客獲得の拡大に成功し、2025年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、773,009件（前期比3.5％増）となりました。
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「医薬品・医薬部外品」の売上高は、43,266百万円（前期比18.0％増）になりました。明治薬品㈱が販売する「ラクトロン錠」、「てんらい清流錠」、「シボラナイト」、「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品の新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末と比べ2.7倍となりました。また、累計出荷件数3,000万本を突破した「ニューモ育毛剤」及び医薬品「ニューＺ」をあわせ、当セグメントの増収に大きく寄与いたしました。
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その他製品群につきましては、収益性を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は6,532百万円（前期比16.1％減）、「化粧品」の売上高は6,248百万円（前期比17.6％減）となりました。
以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、56,730百万円（前期比8.0％増）となりました。既存製品については広告費を抑制し、利益性を重視する一方で、新製品については医薬品・医薬部外品を中心に積極的に定期顧客の獲得を目指した結果、広告宣伝費は36,496百万円（前期比19.3％増）を計上し、セグメント利益は3,703百万円（前期比30.5％減）となりました。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種
類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※２ NB （National Brand）：自社ブランド製品
※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※５ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,923百万円減少し、32,649百万円（前期比10.7％減）となりました。これは流動資産で主に現金及び預金が6,509百万円減少し、商品及び製品が1,019百万円、受取手形及び売掛金が999百万円、その他が980百万円それぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が86百万円増加し、投資その他の資産が548百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,885百万円減少し、21,101百万円（前期比15.6％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が673百万円増加し、短期借入金が3,500百万円、未払金が519百万円、長期借入金が560百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、11,547百万円（前期比0.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加368百万円及び利益剰余金の配当による減少784百万円、自己株式の取得及び処分による増加999百万円、その他有価証券評価差額金による減少372百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,509百万円減少し、9,057百万円（前期比41.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,434百万円、売上債権の増減額△988百万円、棚卸資産の増減額△1,133百万円、仕入債務の増減額673百万円、未払金の増減額△394百万円、未払消費税等の増減額187百万円、法人税等の支払額△2,247百万円の計上等により、1,092百万円の支出（前年同期は5,486百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△891百万円、投資有価証券の取得による支出△64百万円等により、950百万円の支出（前年同期は1,390百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△3,500百万円、長期借入金の返済による支出△760百万円、自己株式の取得による支出△175百万円、自己株式の処分による収入761百万円、配当金の支払額△784百万円等により、4,467百万円の支出（前年同期は4,842百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
当社は、中長期的な成長を達成するため「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、研究開発投資を継続してまいりました。当社グループのビジョン「ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現に向けて、300億円規模の挑戦的な投資を開始しております。
投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた資金調達並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたします。
これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約120億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。
更に、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。
これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。
中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針
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これらの挑戦的な投資をふまえ、2026年７月期の連結業績予想につきましては、売上高68,000百万円（前期比4.2％増）、営業利益1,500百万円（同36.6％減）、経常利益1,500百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同171.7％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,666 |
9,157 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,038 |
5,038 |
|
電子記録債権 |
258 |
247 |
|
商品及び製品 |
5,292 |
6,311 |
|
仕掛品 |
619 |
675 |
|
原材料及び貯蔵品 |
806 |
864 |
|
その他 |
596 |
1,576 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△0 |
|
流動資産合計 |
27,275 |
23,870 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,157 |
2,082 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
725 |
708 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
509 |
518 |
|
土地 |
1,190 |
1,194 |
|
リース資産（純額） |
11 |
27 |
|
建設仮勘定 |
16 |
164 |
|
有形固定資産合計 |
4,609 |
4,696 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
124 |
71 |
|
その他 |
52 |
49 |
|
無形固定資産合計 |
177 |
120 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,037 |
2,450 |
|
繰延税金資産 |
351 |
515 |
|
その他 |
1,122 |
996 |
|
投資その他の資産合計 |
4,510 |
3,961 |
|
固定資産合計 |
9,298 |
8,778 |
|
資産合計 |
36,573 |
32,649 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,250 |
1,923 |
|
短期借入金 |
14,900 |
11,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
760 |
560 |
|
未払金 |
4,039 |
3,520 |
|
未払法人税等 |
1,384 |
1,494 |
|
賞与引当金 |
72 |
72 |
|
その他 |
755 |
1,034 |
|
流動負債合計 |
23,163 |
20,005 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,231 |
671 |
|
退職給付に係る負債 |
384 |
378 |
|
その他 |
208 |
45 |
|
固定負債合計 |
1,824 |
1,096 |
|
負債合計 |
24,987 |
21,101 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,043 |
2,043 |
|
資本剰余金 |
1,814 |
1,814 |
|
利益剰余金 |
8,356 |
7,691 |
|
自己株式 |
△1,194 |
△195 |
|
株主資本合計 |
11,019 |
11,353 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
566 |
193 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
566 |
193 |
|
純資産合計 |
11,585 |
11,547 |
|
負債純資産合計 |
36,573 |
32,649 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
売上高 |
62,147 |
65,260 |
|
売上原価 |
13,395 |
12,676 |
|
売上総利益 |
48,751 |
52,583 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
978 |
1,399 |
|
広告宣伝費 |
30,787 |
36,692 |
|
支払手数料 |
4,203 |
4,431 |
|
のれん償却額 |
99 |
53 |
|
その他 |
7,568 |
7,638 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
43,638 |
50,215 |
|
営業利益 |
5,113 |
2,367 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
6 |
|
受取配当金 |
28 |
32 |
|
為替差益 |
4 |
－ |
|
補助金収入 |
171 |
250 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
1 |
|
業務受託料 |
16 |
16 |
|
受取賠償金 |
－ |
109 |
|
その他 |
62 |
54 |
|
営業外収益合計 |
285 |
472 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
62 |
91 |
|
為替差損 |
－ |
1 |
|
投資事業組合運用損 |
9 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
35 |
131 |
|
支払手数料 |
27 |
18 |
|
その他 |
14 |
42 |
|
営業外費用合計 |
150 |
286 |
|
経常利益 |
5,249 |
2,553 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
10 |
－ |
|
特別利益合計 |
10 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
123 |
118 |
|
固定資産除却損 |
101 |
－ |
|
特別損失合計 |
225 |
118 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,034 |
2,434 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,786 |
2,256 |
|
法人税等調整額 |
42 |
△190 |
|
法人税等合計 |
1,828 |
2,066 |
|
当期純利益 |
3,205 |
368 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,205 |
368 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
当期純利益 |
3,205 |
368 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
241 |
△372 |
|
その他の包括利益合計 |
241 |
△372 |
|
包括利益 |
3,447 |
△3 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,447 |
△3 |
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,043 |
1,814 |
5,792 |
△343 |
9,306 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△626 |
|
△626 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,205 |
|
3,205 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△999 |
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
△14 |
|
148 |
134 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
14 |
△14 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,564 |
△851 |
1,713 |
|
当期末残高 |
2,043 |
1,814 |
8,356 |
△1,194 |
11,019 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
324 |
324 |
9,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△626 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,205 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
134 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
241 |
241 |
241 |
|
当期変動額合計 |
241 |
241 |
1,955 |
|
当期末残高 |
566 |
566 |
11,585 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,043 |
1,814 |
8,356 |
△1,194 |
11,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△784 |
|
△784 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
368 |
|
368 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△175 |
△175 |
|
自己株式の処分 |
|
△249 |
|
1,174 |
924 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
249 |
△249 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△665 |
999 |
333 |
|
当期末残高 |
2,043 |
1,814 |
7,691 |
△195 |
11,353 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
566 |
566 |
11,585 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△784 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
368 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△175 |
|
自己株式の処分 |
|
|
924 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△372 |
△372 |
△372 |
|
当期変動額合計 |
△372 |
△372 |
△38 |
|
当期末残高 |
193 |
193 |
11,547 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,034 |
2,434 |
|
減価償却費 |
808 |
732 |
|
のれん償却額 |
99 |
53 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
63 |
△5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30 |
△38 |
|
補助金収入 |
△171 |
△250 |
|
支払利息 |
62 |
91 |
|
受取賠償金 |
- |
△109 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
9 |
△1 |
|
為替差損益（△は益） |
△5 |
△0 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
35 |
131 |
|
投資有価証券評価損 |
123 |
118 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△10 |
- |
|
固定資産除却損 |
101 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
287 |
△988 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△649 |
△1,133 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
- |
△575 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
313 |
673 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
114 |
△394 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△7 |
187 |
|
その他 |
△221 |
△70 |
|
小計 |
5,959 |
851 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30 |
38 |
|
利息の支払額 |
△62 |
△91 |
|
補助金の受取額 |
244 |
246 |
|
賠償金の受取額 |
- |
109 |
|
法人税等の支払額 |
△747 |
△2,247 |
|
法人税等の還付額 |
62 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,486 |
△1,092 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△100 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△841 |
△891 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△101 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31 |
△15 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△363 |
△64 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53 |
0 |
|
その他 |
△5 |
21 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,390 |
△950 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,500 |
△3,500 |
|
長期借入れによる収入 |
300 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,005 |
△760 |
|
配当金の支払額 |
△626 |
△784 |
|
自己株式の取得による支出 |
△999 |
△175 |
|
自己株式の処分による収入 |
- |
761 |
|
その他 |
△10 |
△8 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,842 |
△4,467 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△739 |
△6,509 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,306 |
15,566 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,566 |
9,057 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
BtoB事業 |
食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。 |
|
BtoC事業 |
健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。 |
|
バイオメディカル事業 |
当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,108 |
52,543 |
478 |
62,130 |
16 |
62,147 |
－ |
62,147 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,108 |
52,543 |
478 |
62,130 |
16 |
62,147 |
－ |
62,147 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,573 |
5,325 |
△272 |
6,626 |
△16 |
6,609 |
△1,495 |
5,113 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
556 |
25 |
138 |
720 |
－ |
720 |
88 |
808 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99 |
99 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,182 |
56,730 |
331 |
65,244 |
15 |
65,260 |
－ |
65,260 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,182 |
56,730 |
331 |
65,244 |
15 |
65,260 |
－ |
65,260 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,248 |
3,703 |
△378 |
4,573 |
△10 |
4,563 |
△2,195 |
2,367 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
346 |
23 |
92 |
463 |
－ |
463 |
269 |
732 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円及びのれん償却額△53百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２) その他の項目の減価償却費の調整額269百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額53百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
|||
|
|
BtoB事業 |
BtoC事業 |
バイオ メディカル事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
99 |
99 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
124 |
124 |
(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
|||
|
|
BtoB事業 |
BtoC事業 |
バイオ メディカル事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
71 |
71 |
(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
412円71銭 |
399円95銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
112円71銭 |
12円83銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
11,585 |
11,547 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
11,585 |
11,547 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
28,072,233 |
28,872,022 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,205 |
368 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,205 |
368 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,441,034 |
28,742,537 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
||
|
機能性素材 |
2,588 |
－ |
－ |
2,588 |
－ |
2,588 |
|
機能性製品 |
741 |
－ |
－ |
741 |
－ |
741 |
|
CMO |
4,646 |
－ |
－ |
4,646 |
－ |
4,646 |
|
CHC |
1,130 |
－ |
－ |
1,130 |
－ |
1,130 |
|
サプリメント |
－ |
7,788 |
－ |
7,788 |
－ |
7,788 |
|
化粧品 |
－ |
7,581 |
－ |
7,581 |
－ |
7,581 |
|
医薬品・医薬部外品 |
－ |
36,652 |
－ |
36,652 |
－ |
36,652 |
|
その他 |
－ |
521 |
－ |
521 |
－ |
521 |
|
バイオメディカル |
－ |
－ |
478 |
478 |
－ |
478 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,108 |
52,543 |
478 |
62,130 |
－ |
62,130 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
9,108 |
52,543 |
478 |
62,130 |
16 |
62,147 |
|
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
||
|
機能性素材 |
3,128 |
－ |
－ |
3,128 |
－ |
3,128 |
|
機能性製品 |
744 |
－ |
－ |
744 |
－ |
744 |
|
CMO |
3,219 |
－ |
－ |
3,219 |
－ |
3,219 |
|
CHC |
1,091 |
－ |
－ |
1,091 |
－ |
1,091 |
|
サプリメント |
－ |
6,532 |
－ |
6,532 |
－ |
6,532 |
|
化粧品 |
－ |
6,248 |
－ |
6,248 |
－ |
6,248 |
|
医薬品・医薬部外品 |
－ |
43,266 |
－ |
43,266 |
－ |
43,266 |
|
その他 |
－ |
682 |
－ |
682 |
－ |
682 |
|
バイオメディカル |
－ |
－ |
331 |
331 |
－ |
331 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,182 |
56,730 |
331 |
65,244 |
－ |
65,244 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
15 |
|
外部顧客への売上高 |
8,182 |
56,730 |
331 |
65,244 |
15 |
65,260 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。
（資金の借入）
当社連結子会社である明治薬品株式会社は、新工場建設のための資金調達を目的として、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を2025年８月19日付で締結いたしました。
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資金使途 |
工場建設資金 |
|
契約締結日 |
2025年８月19日 |
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コミットメント期間 |
2025年８月22日から2028年10月31日まで |
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借入先 |
株式会社京都銀行をアレンジャー、株式会社滋賀銀行及び株式会社北陸銀行をコ・アレンジャーとするシンジケート団 |
|
総借入極度額 |
12,300百万円 |
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借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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初回返済予定日 |
2029年１月 |
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最終返済期限予定日 |
2038年10月 |
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担保の内容 |
明治薬品が保有する土地及び建物（新工場含む） |
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保証 |
法人保証人：株式会社ファーマフーズ |
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財務制限条項 |
①2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 ②2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における明治薬品の単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ③2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
（注）現時点では借入は実行されておりません。