１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化、企業収益も減少するとみられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、経済の見通しについては、下振れリスクが大きくなっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、新規事業領域として注力する新規防護服事業が期初計画どおり推移しているほか、暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、一般産業向けの防護服は猛暑の影響を受けて販売が伸び悩み、売上高、売上総利益は、前年同四半期並みの推移となりました。一方、販売費及び一般管理費については、昇給等による人件費、５月より稼働を開始した新基幹システムの償却費や運用に係る費用等により前年同四半期比で31百万円（8.6%）増加しました。その結果、売上高は1,842百万円（前年同四半期比0.4%減）、営業損失は14百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）、経常損失は7百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向け個人用保護具の販売や、新規事業領域として注力する新規防護服事業が期初計画どおり推移しているほか、暑熱対策商品の販売が伸長しました。一方で、猛暑の影響を受けやすい既存商品の化学防護服については、一般産業分野において夏場の販売が伸び悩んだほか、感染症対策分野での需要は落ち着いた推移となりました。その結果、売上高は985百万円（前年同四半期比2.6%減）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同四半期比14.9%増）となり、減収増益となりました。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、今期は、期初よりドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に推移したほか、製薬会社や半導体製造工場など、BtoB向けの商品については販路の開拓が進捗しつつありますが、利益率の改善はまだ途上にあります。その結果、売上高は66百万円（前年同四半期比117.4%増）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期はセグメント損失8百万円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」は、前年同様の推移となりましたが、畳表など従来からの商品の販売が減少しました。また、アパレル資材事業におきましては、サービスユニフォーム向け副資材受注の一部において遅れがあったものの、作業服・ワーキング分野向け副資材の売上が好調に推移するなど、全般的に堅調な実績となりました。その結果、売上高は724百万円（前年同四半期比1.5%減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比7.9%減）となり、減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は123百万円であります。
流動資産は前連結会計年度末に比べて4.3％減少し6,053百万円となりました。これは、主として現金及び預金が439百万円減少し、棚卸資産が228百万円増加したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0.6％増加し2,139百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等で15百万円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて259百万円減少し8,192百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて5.9％減少し1,487百万円となりました。これは、主として未払法人税等が納税等で45百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が約定返済で27百万円減少、賞与引当金が22百万円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて8.9％減少し94百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が7百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて102百万円減少し1,581百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し6,611百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で145百万円減少したためであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△166千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△91,917千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額123千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△123,939千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（追加情報）
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73,986千円、127,200株、当第１四半期連結会計期間73,986千円、127,200株であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアゼアス株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上