１．経営成績等の概況

 

　当社グループは、2025年７月期より連結決算に移行したため、前年同期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に個人消費や設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行や原材料価格の高止まりにより企業収益や家計への影響が続き、先行きについては依然として不透明感が残りました。また、欧米諸国における高い金利水準の継続をはじめ、中国経済の先行き懸念、インフレ傾向の継続、中東情勢の不安定化など、依然として景気を下押しする不透明要因が残っております。

　当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などに伴う資源価格高騰の影響を受け、電力会社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。他方、電気料金の改定や卸電力市場価格の落ち着きにより、一部では需要家獲得に前向きな動きも見られ、業界全体としては緩やかな改善の兆しも現れつつあります。また、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）政策を背景に再生可能エネルギーの導入が引き続き進展し、企業における脱炭素経営や再エネ調達ニーズが一層高まりました。

　このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,153,606千円、営業利益は2,742,720千円、経常利益は2,614,109千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,870,044千円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電力PF事業

　電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）における再エネ以外の電源の取引を対象としています。当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。以上の結果、電力PF事業の売上高は5,420,486千円、セグメント利益は3,529,801千円となりました。

 

②再エネPF事業

　再エネPF事業におきましては、DGPにおける再エネ電源の取引を対象としています。当連結会計年度においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローに加え、RE Bridge（コーポレートPPAマッチングプラットフォーム）を活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動の強化や、エコのはし（FIT非化石証書代理調達サービス）を通じた仲介取扱量の拡大に取り組みました。RE Bridgeは登録発電家数が100社を突破し、発電所の登録設備容量も２GWを超えるに至りました。また、エコのはしにおいても仲介取扱量が累計20億kWhを突破するなど、両サービスともに着実な成長を実現しております。以上の結果、再エネPF事業の売上高は448,973千円、セグメント利益は120,431千円となりました。

 

③その他事業

　その他事業におきましては、当連結会計年度において調整力事業に関するアグリゲーションサービスの運用を開始したことに加え、系統用蓄電池の自社保有向けのパイプラインも着実に増加に至りました。またJクレジット販売等の取り組みも継続的に推進しました。この結果、その他事業の売上高は284,146千円、セグメント損失は245,731千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は16,532,406千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,648,319千円、未収入金が9,766,052千円であります。また、固定資産は1,285,161千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産の預託金903,416千円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,540,928千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が260,000千円、未払金が5,400,338千円、買掛金が575,059千円、未払法人税等が810,029千円、1年内返済予定の長期借入金が353,560千円であります。また、固定負債は999,400千円となりました。その内訳は、長期借入金であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は8,277,240千円となりました。その内訳は、資本金が1,139,500千円、資本剰余金が3,683,191千円、利益剰余金が3,454,548千円であります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の期末残高は4,648,319千円であります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は321,238千円であります。これは主に税金等調整前当期純利益2,570,434千円、未払金の増加額2,067,562千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額4,753,873千円、売上債権の増加額563,234千円、預託金の増加額300,000千円、法人税等の支払額150,177千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は181,313千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出93,782千円、投資有価証券の取得による支出50,600千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は528,693千円であります。これは主に株式の発行による収入2,179,001千円、長期借入れによる収入1,100,000千円等の増加要因があった一方、短期借入金の減少額2,668,541千円による減少要因があったことによるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　2022年の日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格急騰により、多くの新電力事業者が撤退を余儀なくされました。一方で市場の安定化を背景に、市場連動型料金メニューを採用する新規参入企業が増加しつつあり、これに伴い、これまで競争が緩やかであった市場環境は、本来の競争環境へと移行していくことを当連結会計年度においても想定しておりました。当社は、この動向が2026年７月期においても継続するものと見込んでおります。

　こうした競争環境の変化を踏まえ、当社は電力PF事業における契約容量の拡大と市場ポジションの強化を進める一方で、再エネPF事業では制度転換に即した施策を通じて基盤を拡充し、安定的な収益力の確立を目指しております。さらに、系統用蓄電池を中心とした投資・サービスの拡大により、第3の収益の柱を確立し、中長期的な成長に繋げてまいります。当社は、これらの取組を通じて中期的に高水準の資本効率と、高い成長率の双方を実現する「クオリティ・グロース」を志向し、2028年７月期の中期経営目標としてROE20％^＋、営業利益率40%^＋、取扱電力量のCAGR30%^＋、調整力事業（蓄電池関連）への投資100億円を掲げました。2026年７月期は、当社が掲げる中期経営目標の達成に向けた取り組みを着実に推進する重要な事業年度であると認識しております。（※中期経営目標の詳細につきましては同日に開示しております本決算補足説明資料をご確認ください）

 

　以上により、売上高は6,281百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は2,363百万円(前年同期比13.8％減)、経常利益は2,128百万円(前年同期比18.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,476百万円(前年同期比21.0％減)を見込んでおります。

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。