○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇傾向は続いており、個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けの半導体需要の回復が遅れ、パッケージ基板の需要が停滞しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要の回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は74億72百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は４億64百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は５億21百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億60百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、半導体向けパッケージ基板の需要停滞に伴い同分野での設備投資が減少したことなどから前年同期と比較し売上高は減少しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないなかで、顧客の生産消耗品交換需要は増加したものの、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前年同期と比較し減少しました。

その結果、売上高は22億32百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は２億82百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

 

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得などにより売上高は増加し、前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司においても、主要顧客からの受注が増加基調となり前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は52億34百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期比95.0％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億61百万円減少の153億38百万円となりました。

流動資産は、100億52百万円となり前連結会計年度末と比べ80百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が82百万円、棚卸資産が１億13百万円、その他の流動資産合計で１億円それぞれ増加したものの現金及び預金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、52億86百万円となり前連結会計年度末と比べ２億80百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で２億３百万円、投資その他の資産合計で41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて２億３百万円減少の57億57百万円となりました。

流動負債は、39億89百万円となり前連結会計年度末と比べ１億64百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が59百万円減少したものの支払手形及び買掛金が58百万円、短期借入金が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、17億68百万円となり前連結会計年度末と比べ３億68百万円減少いたしました。これは長期借入金が３億42百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、95億81百万円となり前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を１億63百万円実施し親会社株主に帰属する中間純利益を４億60百万円計上したことにより利益剰余金が２億97百万円増加したものの、為替換算調整勘定が３億72百万円減少したこと、自己株式が73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.5％になりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、21億31百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億45百万円（前年同期比74.2％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益５億20百万円、減価償却費３億13百万円、仕入債務の増加額１億９百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額１億81百万円、棚卸資産の増加額１億97百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期比43.7％減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入10億67百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出９億20百万円、有形固定資産の取得による支出２億20百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期比72.2％減少）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億10百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出73百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2025年３月14日発表時の予想を変更しております。詳細は、本日公表しました「2026年１月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（注）上記の業績予想は、この資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,086

3,709

受取手形及び売掛金

3,319

3,401

商品及び製品

363

311

仕掛品

960

1,105

原材料及び貯蔵品

1,251

1,271

その他

151

252

貸倒引当金

－

△0

流動資産合計

10,132

10,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,005

976

機械装置及び運搬具（純額）

1,601

1,477

土地

1,970

1,970

その他（純額）

397

347

有形固定資産合計

4,975

4,771

無形固定資産

 

 

その他

96

62

無形固定資産合計

96

62

投資その他の資産

 

 

その他

563

521

貸倒引当金

△68

△68

投資その他の資産合計

494

453

固定資産合計

5,567

5,286

資産合計

15,700

15,338

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,657

1,716

短期借入金

663

720

１年内返済予定の長期借入金

420

552

未払法人税等

159

99

賞与引当金

56

32

その他

867

868

流動負債合計

3,824

3,989

固定負債

 

 

長期借入金

629

287

退職給付に係る負債

516

528

その他

991

953

固定負債合計

2,136

1,768

負債合計

5,961

5,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

1,107

1,107

利益剰余金

7,333

7,630

自己株式

△20

△93

株主資本合計

8,720

8,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

22

為替換算調整勘定

977

605

退職給付に係る調整累計額

17

8

その他の包括利益累計額合計

1,018

636

純資産合計

9,738

9,581

負債純資産合計

15,700

15,338

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

7,477

7,472

売上原価

5,785

5,785

売上総利益

1,692

1,686

販売費及び一般管理費

1,243

1,222

営業利益

448

464

営業外収益

 

 

受取利息

9

30

受取配当金

3

4

受取賃貸料

19

25

為替差益

－

13

助成金収入

29

36

増値税還付金

31

10

その他

14

11

営業外収益合計

106

133

営業外費用

 

 

支払利息

23

26

為替差損

5

－

シンジケートローン手数料

－

22

減価償却費

10

11

その他

10

16

営業外費用合計

49

76

経常利益

505

521

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

－

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

2

1

税金等調整前中間純利益

503

520

法人税等

147

59

中間純利益

355

460

親会社株主に帰属する中間純利益

355

460

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

中間純利益

355

460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

△0

為替換算調整勘定

508

△372

退職給付に係る調整額

△7

△8

その他の包括利益合計

508

△381

中間包括利益

864

79

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

864

79

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

503

520

減価償却費

321

313

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△25

△20

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△24

△7

破産更生債権等の増減額（△は増加）

－

△0

受取利息及び受取配当金

△12

△35

助成金収入

△29

△36

支払利息

23

26

有形固定資産売却損益（△は益）

2

△0

有形固定資産除却損

0

1

売上債権の増減額（△は増加）

1,443

△181

棚卸資産の増減額（△は増加）

169

△197

仕入債務の増減額（△は減少）

△142

109

未払金の増減額（△は減少）

18

△25

前受金の増減額（△は減少）

272

54

その他

△220

139

小計

2,301

660

利息及び配当金の受取額

12

8

利息の支払額

△24

△26

法人税等の支払額

△208

△134

助成金の受取額

29

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,110

545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△267

△220

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

△2

△14

投資有価証券の取得による支出

△1

△11

定期預金の預入による支出

△561

△920

定期預金の払戻による収入

609

1,067

その他

1

△25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△219

△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,163

59

長期借入金の返済による支出

△210

△210

リース債務の返済による支出

△39

△39

配当金の支払額

△122

△163

自己株式の取得による支出

△0

△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,535

△426

現金及び現金同等物に係る換算差額

257

△192

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

613

△197

現金及び現金同等物の期首残高

2,226

2,329

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,840

2,131

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,506

4,966

7,473

4

7,477

－

7,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

2,506

4,966

7,473

4

7,477

－

7,477

セグメント利益

355

93

448

0

448

－

448

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,232

5,234

7,467

4

7,472

－

7,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

2,232

5,234

7,467

4

7,472

－

7,472

セグメント利益

282

182

464

0

464

－

464

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　　　財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

計

プリント基板関連事業

1,495

－

1,495

－

1,495

液晶関連事業

847

－

847

－

847

印刷・表面加工事業

－

1,145

1,145

－

1,145

操作パネル関連事業

－

641

641

－

641

電子部品実装事業

－

3,123

3,123

－

3,123

その他

163

56

219

4

224

外部顧客への売上高（注）２

2,506

4,966

7,473

4

7,477

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　　財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

計

プリント基板関連事業

1,419

－

1,419

－

1,419

液晶関連事業

616

－

616

－

616

印刷・表面加工事業

－

1,222

1,222

－

1,222

操作パネル関連事業

－

576

576

－

576

電子部品実装事業

－

3,397

3,397

－

3,397

その他

196

37

233

4

238

外部顧客への売上高（注）２

2,232

5,234

7,467

4

7,472

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。