○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初からプラス成長で推移し、足元では個人消費、設備投資および輸出が底堅かったこと等から堅調を持続しております。一方、海外においては米国経済はプラス成長に転じ、欧州経済は低成長ながら底堅く推移し、中国経済は成長率が低下しております。また、米国の関税引き上げは一旦落ち着きを見せましたが、先行き不透明感は拭えない情勢です。

こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標達成に向け、一層の企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に伸長したため前年同期比16.6％増の46,406百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が前年同期比24.2％増の4,806百万円、経常利益が前年同期比23.2％増の4,854百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.9％増の3,358百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（機械製造販売事業）

機械製造販売事業では、好調な受注に支えられ、国内官需および民需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、海外向け装置・工事および部品・修理の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比29.3％増加し12,175百万円となりました。

利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年同期比80.1％増加し1,997百万円となりました。

（化学工業製品販売事業）

化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸び悩んだものの、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.7％増加し34,230百万円となりました。

利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年同期比1.8％増加し2,808百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに土地の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し54,470百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金並びに契約負債が増加した一方、電子記録債務および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し13,076百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加し41,393百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇して76.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の連結業績予想につきましては、2025年６月６日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表および主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2023年11月１日  至  2024年７月31日）

　  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年11月１日  至  2025年７月31日）

　  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。