○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、2025年4-6月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.5％増（年率換算2.2％増）と５四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、賃上げの進展等により名目賃金の改善が進み、インバウンド需要も堅調に推移しましたが、資源・エネルギー価格や米価・食料品価格の高騰等が家計を圧迫し、個人消費には依然として弱さが見られました。また、注目された日米関税交渉は相互関税を15％とすることで合意に至ったものの、両国間で認識の齟齬が残り、依然として不透明な要素を抱えております。海外においては、ウクライナにおける戦争、イスラエルとハマスとの紛争、ともに終結の目途は未だ立たず、国際情勢は引き続き不安定状態が続いており、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、比較的堅調に推移しているＥＣサイト経由の受注増加がＥＣサイト以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は5,810百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面においては、設備の統廃合等の合理化によるコスト削減を進めたものの、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的費用も重なり、セグメント利益は53百万円の損失（前年同期は284百万円の利益）となりました。また、７月１日付で新設分割会社の株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式取得後間もないことから連結業績への本格的な貢献はこれからとなりますが、先ずは、グループ全体で生産体制の最適化を図り、コスト削減を推進するとともに、両社の顧客に対し営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。

知育事業におきましては、幼保事業は第２四半期の売上ピークの反動と長期の夏休みが重なるため、例年最も売上が低調となる時期になりますが、新商品の投入効果により前年同期並みの売上を確保いたしました。しかし、出版事業は、新刊や増刷がなかったこと等から前年を大きく下回った結果、セグメント売上高は561百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は43百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。今後は閑散期対策として、新商品の投入に加え、100円ショップ向け商品の拡大、過去のコンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始、また、大手メーカーとの協業による着替えのサブスクリプションの展開や父兄向け食品販売等、新たな販路拡大を進めてまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し等の経費削減にも積極的に取り組み、黒字化を目指してまいります。

通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は31百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は13百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。新商品のレスポンスは着実に伸びてきており、販売チャネルの最適化やアウトバウンド販売の展開、更に新たなインフルエンサーサービスの活用等により受注拡大と費用抑制を両立させ、業績の改善を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,255百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は370百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は389百万円（前年同期は経常利益0百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益359百万円等を計上した一方、特別損失として工場再編関連費用144百万円等を計上したことにより207百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,608百万円と、前連結会計年度末に比べて685百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少915百万円、投資有価証券の減少417百万円、建物及び構築物の増加310百万円、のれんの増加203百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,484百万円と、前連結会計年度末に比べて239百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少329百万円、電子記録債務の減少166百万円、資産除去債務の増加225百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,124百万円と、前連結会計年度末に比べて445百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少207百万円、その他有価証券評価差額金の減少226百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向等を踏まえ、2024年12月13日に公表いたしました2025年10月通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△259百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウエーブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・印刷事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、205百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

(企業結合等関係）

　　 取得による企業結合

　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。なお、新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。

 

　　１．企業結合の概要

　　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称：株式会社ウエーブ

　　　　　　事業の内容　　　：印刷・加工事業並びにＦＡ事業

 

　　　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。

　一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

　また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造までを自社内にて立ち上げたＦＡ事業は、今後、一層深刻化する人手不足問題を抱える国内製造業において、労働力不足を補完する高精度のＦＡ装置には大きな需要があるものと考えております。今後は、印刷業界のみならず、他業種への横展開が期待できると考えております。

 

　　　（３）企業結合日

　　　　　　2025年７月１日

 

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

 

　　　（５）結合後企業の名称

　　　　　　名称に変更はありません。

 

　　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　100％

 

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2025年７月１日から2025年７月31日

 

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

　　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25百万円

 

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　205百万円

　　　（２）発生原因

　　　　　　今後の事業展開により期待できる将来の収益力であります。

　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

 

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

　　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算

　　　書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　　（資本金及び資本準備金の額の減少）

　　　当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、2025年７月25日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の

　　件」及び「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2025年８月５

　　日にその効力が発生しております。

 

　　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　　　　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すべく、財務及び税務戦略の一環として資本金及び資本準備金の減少

　　　を行うものであります。

 

　　２．資本金の額の減少の要領

　　　（１）減少する資本金の額

　　　　　　資本金の額1,667,625,000円のうち、1,567,625,000円を減少し、100,000,000円といたします。

　　　（２）減資の方法

　　　　　　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少するものです。減少

　　　　　する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

　　３．資本準備金の額の減少の要領

　　　（１）減少する資本準備金の額

　　　　　　資本準備金の額1,765,995,665円のうち、765,995,665円を減少し、1,000,000,000円といたします。

　　　（２）資本準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

　　４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

　　　（１）取締役会決議日　　　　　2025年６月23日

　　　（２）債権者異議申述公告日　　2025年７月１日

　　　（３）臨時株主総会決議日　　　2025年７月25日

　　　（４）債権者異議申述最終期日　2025年８月１日

　　　（５）効力発生日　　　　　　　2025年８月５日

 

　　（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　　　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第459

　　条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買

　　付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、９月８日までに応募があり、自己株式の取得を実施し

　　ました。

 

　　１．買付け等の目的

　　　　本公開買付けは、当社が2025年１月24日付で公表した改善計画・状況報告書（以下「本改善計画」という。）に

　　　基づく改善措置の一環として、当社のガバナンス体制の根本的な改善とその強化を図るべく、当社の創業者による

　　　株主としての影響力を排除し、本改善計画の確実な実行及び定着を図り、特別注意銘柄の早期解除及び上場維持を

　　　実現するための施策として実施するものです。

　　　　また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、主として、買付価格の妥当性、株主間の平等性、取引の透

　　　明性の観点から、公開買付けの手法が最適であると判断いたしました。

 

　　２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　　　（１）取得する株式の種類　　　普通株式

　　　（２）取得する株式の総数　　　10,500,100株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数24,650,800株）に対する割合は42.60%）

　　　（３）取得価額の総額　　　　　1,134,010,800円（上限）

　　　（４）取得する期間　　　　　　2025年８月12日から2025年10月31日まで

　　３．買付け等の概要

　　　（１）買付け予定数　　　　　　10,500,000株

　　　（２）買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、金108円

　　　（３）買付け等の期間　　　　　2025年８月12日から2025年９月８日まで（20営業日）

　　　（４）公開買付開始公告日　　　2025年８月12日

　　　（５）決済の開始日　　　　　　2025年10月２日

 

　　（自己株式の消却）

　　　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと

　　を決議いたしました。

 

　　　自己株式消却の内容

　　　（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

　　　（２）消却する株式の総数　　　9,128,550株（消却前の発行済株式総数に対する割合　37.03%)

　　　（３）消却予定日　　　　　　　2025年10月９日

　　　（４）消却後の発行済株式総数　15,522,250株

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年5月１日から2025年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年９月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年１月30日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上