当社のコーポレート・ガバナンスについては「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。

【補充原則１－２－４】（議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳）
　2021年９月28日開催の第52期定時株主総会より議決権の電子行使を可能としております。
　当社の外国人株主は5％未満であり、費用対効果の面から招集通知の英訳を行っておりません。
　今後、機関投資家や外国人株主の比率の動向を踏まえつつ、対応を進めていく所存です。

【補充原則２－４－１】（女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等）
　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則２－４－１】を参照願います。

【補充原則３－１－２】（英語での情報開示・提供）
　当社の外国人株主は5％未満であり、費用対効果の面から英語での情報開示を行っておりません。今後、外国人株主の比率が10％を超える状況が見込まれた場合、英語での情報開示を検討いたします。

【補充原則４－１－３】（最高経営責任者等の後継者の計画）
　当社では、最高経営責任者等の後継者の計画を策定しておりません。今後、後継者計画の策定について、その要否を含めて検討していきます。

【補充原則４－１０－１】（指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言）
　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則４－１０－１】を参照願います。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続）
　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則４－１１－１】を参照願います。

【原則１－４】（政策保有株式）
　当社は、取引先との関係を維持・強化することを目的に、必要に応じて株式を保有することとしております。現状、政策保有している上場株式は１銘柄であり、保有割合も微少なことから、現状では縮減の方針はありません。政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社では、取締役会規程において、「取締役と会社間の取引および競業取引の承認」を取締役会の決議を要する事項としております。

【補充原則２－４－１】（女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等）
　2024年８月16日取締役会において決議した第２次中期経営計画（人的資本価値向上）において多様性の確保及び人財育成方針を示しております。
　2019年11月に女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定を取得し、女性が活躍できる社内環境整備及び人財育成を進めるとともに、その取り組みを開示しております。当社は創業当時より女性が取締役や監査役を務めるとともに、女性取締役が技術部門のトップを務める等、女性が活躍できる土壌が育まれております。
　管理職への登用については、男性・女性・外国人・中途採用者関係なく適任と認められる者を登用しておりますが、管理職に占める女性の割合を2028年６月期までに10％以上とすることを目標としております。　なお、2025年６月末時点での女性管理職比率は、9.2％であります。外国人・中途採用者の管理職への登用については上記のとおり適任者を登用していることから具体的な目標は設定しておりません。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、総合型企業年金基金全環境企業年金基金に加入しており、企業年金の受益者と会社との間で生じる利益相反はありません。

【原則３－１】
(１)経営理念等、経営戦略、経営計画
　当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
　当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当コーポレートガバナンス報告書の「１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（３）取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人財を確保・維持することに貢献するものとします。
　報酬決定に当たっては、決定プロセスの透明性、公平性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定しております。

（４）取締役等の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役の選解任・指名に当たっては、取締役会全体として、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備え、多様性と適正規模を両立することを基本方針としております。具体的な考え方については、「【補充原則４－１１－１】（取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）」をご参照ください。
　取締役の選解任については、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしております。

（５）経営陣幹部の個々の選解任・指名理由
　当社では、全ての取締役の選任議案において、選任理由を詳述しております。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取組み等）
(１)サステナビリティへの取組
　有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおり、環境の総合コンサルタントとして当社が蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会、お客様の環境保全活動、環境リスク回避に役立つとともに、社会の経済発展に寄与してまります。

（２）人的資本や知的財産等についての取組み等
　当社は従来より人財が生み出す無形の価値を最大化することを経営の最重要課題として取組みを進めてまいりました。社内各部門の年次計画においては業績に係る指標を縦糸目標、人的資本等に係る指標を横糸目標として掲げ、業績数字と同等の位置づけで人的資本の充実を図っております。

【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社取締役会では、法令・定款及び「取締役会規程」において定められた重要事項を決議することとし、それ以外の業務執行に係る事項については、迅速な業務執行を図るために「職務権限基準」により、取締役に権限委譲しています。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社では、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準として「社外取締役の選任基準」を策定し、当社ホームページにて開示しています。

https://www.kankyo-kanri.co.jp/ir/

【補充原則４－１０－１】（指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言）
　当社は、コーポレートガバナンスを強化することを目的に、2015年９月に監査等委員会設置会社に移行しております。
　当社の取締役は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成しております。
　取締役の総数が７名と少人数であることから、指名・報酬などの任意の諮問委員会を設置せず、独立社外取締役を含めた取締役会全体で討議をすることにより、透明性を高めております。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続）
　当社は、会社法ならびに各業法等で求められる必要員数を満たすよう業務執行取締役を選任しています。業務執行取締役については、社内の主要部門を掌握すること等により社内への影響力を行使できるとともに、取締役として必要な一般的知見を持ち、当社の経営理念・環境理念を具現化することが期待できることを要件としています。
　監査等委員である取締役については３名を基本とし、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名以上選任することとしています。また、監査等委員である取締役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしています。
　独立社外取締役については、法令や取引所規則が要求する員数を満たすことを基本方針としています。独立社外取締役は、「社外取締役の選任基準」を満たすとともに、豊富な経験や高度な専門性により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することを要件としています。
　現在、取締役は全員男性となっておりますが、当社創立時より女性を監査役や取締役に選任してまいりました。今後もジェンダーや国籍にとらわれず適任者を選任してまいります。
　なお、2025年９月24日開催の第56期定時株主総会招集通知参考書類にてスキルマトリックスを掲載しております。内容につきましては当社HP（https://www.kankyo-kanri.co.jp/ir/report/）にて開示しております。

【補充原則４－１１－２】（役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況）
　当社では、毎年、取締役各人から報告を受け、他社の役員の兼任状況を把握するとともに、有価証券報告書等で開示しています。なお、独立社外取締役が他社の役員を兼任する場合、その数は合理的な範囲に留めることとしています。

【補充原則４－１１－３】（取締役会全体の実効性の分析・評価）
　当社では、各取締役へのアンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っています。アンケートでは、取締役会の構成、運営、議題、取締役会を支える体制について、各取締役の評価を聞いております。2025年６月に実施した最新のアンケート結果では、概ね適正との評価をしております。

【補充原則４－１４－２】（取締役のトレーニング方針）
　当社は、取締役一般に求められる役割・責務に係る理解を深めるため、顧問弁護士による勉強会を実施するとともに、取締役を外部研修に適宜参加させています。その費用については、社内規程に基づき、当社が負担しています。
　社外取締役については、事業内容や業界特性等について理解を深めるため、業務執行取締役等によるレクチャーを適宜行っています。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、株主との対話は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するとの考えのもと、下記方針にて株主との対話を進めています。

（１）株主との対話は、管理本部長が統括し、経営企画室長と共に対話に応じる。
（２）年１回、本決算時にはアナリスト向け説明会を実施するとともに、投資家向け広報メーリングリストを作成し活用する。
（３）対話において把握した株主の意見等については、取締役会にて定期的に報告する。
（４）インサイダー情報の適切な管理を図るため、各四半期末から四半期決算発表までの期間をＩＲ活動自粛期間として設定する。

大株主の状況は、2025年6月30日現在の状況を記載しております。

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当社は、親会社及び上場子会社を有しておりません。

代表取締役社長は、監査等委員会の職務を補助する要員の任命・異動等の人事権に係わる事項を決定するときには、監査等委員会と意見交換を行っております。

・監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役に対し監査業務総括報告書を提出しています。
・会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しております。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
・当社の内部監査は、内部監査室（２名）が行っております。内部監査室は、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント、情報セキュリティ等につき、四半期ごとに内部監査を実施し、代表取締役および監査等委員に報告しています。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

2021年９月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の業績連動報酬として業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の導入を決議しました。
同株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額を年額１億35百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、当該報酬とは別枠で業績連動報酬として業績連動型株式報酬を年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額25百万円以内と決議しております。
業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定しております。
また、当社取締役、当社執行役員及び当社従業員が、株価変動等のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的にストックオプション制度を導入しております。

上記ストックオプション制度導入の目的に照らし、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社執行役員（取締役兼務の者を除く。）、当社従業員（執行役員兼務の者を除く。）を対象に株式報酬型ストックオプションを付与するものであります。

取締役（８名）に支払った報酬等は123百万円であります。

当社は、2021年２月28日開催の取締役会において、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、2021年８月27日開催の取締役会において方針の改定を行いました。
当社の役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人財を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公平性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとします。

社外取締役のサポート体制は、管理部が担当しております。管理部は、定時・臨時取締役会の開催に際して、必要に応じて社外取締役に資料の事前配布および事前説明を行っております。

当社には現在、代表取締役社長等を退任し、相談役または顧問に就任している者はおりません。

（１）取締役会の状況
当社の取締役会は、代表取締役社長水落憲吾をはじめ７名により構成されております。2017年7月より、リスク管理体制を強化するために２代表制を採用しております。
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、2015年9月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。同総会では、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しました。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。
当社は、会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事務所から助言を受けて判断しております。
2025年６月期における取締役会は16回開催され、平均出席率は取締役100％、監査等委員である取締役98％となっております。
（２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員２名で構成されています。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
2025年６月期における監査等委員会は14回開催され、監査等委員の出席率は95％となっております。
（３）公認会計士の状況
当社の会計監査は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
2025年６月期において業務を執行した公認会計士は飯田昌泰、市川典史の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他８名であります。
（４）内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室２名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、同様に経験豊富な社内出身の取締役１名と社外取締役である監査等委員２名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

（基本的な考え方）
・当社の経営者は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
・当社は、「企業行動指針」を制定（1998年4月）しております。健全な経営を遂行するには取締役・執行役員・従業員の法令順守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は、全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
・当社は、役員および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」（2006年5月15日開催の取締役会決議）を定めております。
・当社は、経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取組を行う目的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
・当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。また、営業秘密および個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。

　（内部統制システムの整備状況）
・当社は、「内部統制システム構築の基本方針」（2006年5月15日制定）に続いて、金融商品取引法施行に伴い「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を2008年4月30日開催の取締役会において定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
・「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定いたしました。これら評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

（リスク管理体制の整備状況）
・当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。
・執行役員会は、取締役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。
・当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、従業員に「災害時行動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。

（情報管理体制の整備状況）
・当社は適時適切な情報開示を行うため、決算情報、発生事実、決定事実について各執行部門から情報を収集し、審議する情報開示委員会を必要の都度開催しております。
・当社は、営業活動を通じて顧客の営業情報を入手する機会があり、また株主・取引先・従業員その他の個人に関わる情報を保有しております。
2005年4月に「セキュリティ・ポリシー」を制定し、個人情報保護、営業秘密情報の漏洩防止に向けた社内体制の整備を進めております。

（内部通報窓口の整備状況）
・当社は、男女雇用機会均等法に基づく職場におけるハラスメント行為をはじめ法違反行為やその懸念あるときの相談窓口を開設しておりましたが、2009年4月1日より社外（弁護士事務所）に相談窓口を開設しております。

・当社は「企業行動指針」を更新（2008年5月15日）し、役員・従業員に対して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体は断固として排除するとの基本的な考え方を追記しました。
・当社は、役員・従業員には反社会的勢力に対して常に注意を払うことを求めるとともに、社外に相談窓口（弁護士事務所）を設置しています。何らかの関係を有してしまったときには、所轄警察署の暴力団対策係と連携して関係の遮断と排除の対応をとるとしています。
・警察署との連絡担当者および不当な要求防止責任者の任には管理部長があたっています。

当該報告書提出日現在特段の買収防衛策は講じておりません。

当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業経営を進めるにあたっての仕組みと定義しており、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考えています。この実現にあたっては、内部統制システムと情報開示体制の適切な運営および継続的な改善が課題であると考えています。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、つぎのとおりです。
１．適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項
（１）経営者の姿勢・方針の周知・啓発
・当社の経営者は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しております。また「企業行動指針」において、「適格な情報開示と充実した株主総会は重要なコミュニケーションの場」として全従業員に向けて姿勢表明と啓発を行っております。
・当社は、適時情報開示とは、投資者が投資判断を誤らないために当社の株式価値の変化に関わる情報を適時かつ適切に提供することと考えています。　開示に際しては、全ての投資者への公平、迅速かつ正確な情報開示を基本方針とし、誠実なディスクロージャーに努める考えです。
・代表取締役社長、代表取締役専務、取締役執行役員管理本部長による情報開示委員会において審議し、重要事実等の情報開示を適時適切に行うよう努めております。

（２）自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析
・当社の事業は、全て顧客ごとに業務仕様が異なる受託契約であり、３月までを契約期間とする受託業務が多く、およそ４０％が第３四半期（１月～３月）に売上計上される特性があります。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するために、第２四半期までは営業損失が生じる季節的な特徴があります。こうした特性があることにより、第３四半期を経過後に当初の業績見通しを見直し、修正の必要あるときは開示することとしております。
・当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性について、事業環境、官公庁受注状況、環境計量証明事業登録、自社施設の安全ならびに環境汚染事故等、が重要な影響を与える要因であると認識しており、これらの状況変化を把握するよう努めております。
・当社は、会社情報が、1)東京証券取引所有価証券上場規程に基づく重要事実に該当する場合、2)重要事実に該当しない場合でも株価形成に影響を与える可能性があると判断した場合、には適時情報開示の対象としています。

　２．適時開示業務を執行する体制
（１）開示担当組織の整備
・当社は、取締役（管理管掌）を情報取扱責任者に任命しております。管理部及び経営企画室は、決算情報を作成し、発生事実を各部門から収集するとともに取締役会事務局として決定事実を把握しております。経営企画室は開示情報に関する問合せ先となっております。
・適時情報開示に関係する担当役員・従業員は決算情報、発生事実、決定事実に関する知識・能力を維持するため、証券取引所・証券代行・監査法人・その他が開催する研修に出席しております。
・当社は親会社を有しないので、開示情報の対象範囲は当社及び子会社に関するものです。

（２）適時開示手続きの整備
・決算情報は財務報告を作成する管理部が担当しており、開示書類の作成を行っています。
・発生事実および決定事実は取締役会事務局である管理部が把握しており、適時開示書類の作成を行っています。
・社内各部門における発生事実の把握は、毎月１回の定時報告に加え、事故・ミスクレーム等の重要事実発生時には即座に報告が行われています。社内各部門が報告すべき事項は、定時報告様式および事故等の報告書様式が定められております。
・開示を要する可能性のある事実が発生した場合には、事実を認識した各部門責任者は管理部に速やかにその旨を報告することとしています。
・取締役（管理管掌）は、報告された上記の会社情報について判断し開示の決定を行い、取締役会（緊急の場合は代表取締役社長）の承認に基づき開示を行っております。
・情報開示の手続きについては、情報開示事務連絡責任者が東京証券取引所への事前説明の後にＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）による開示を行っております。また、原則として全ての開示情報はＴＤｎｅｔへの開示後、遅滞なく当社ホームページに掲載しています。
・当社は、四半期決算情報及び通期決算情報を４５日以内に開示しております。決算発表準備作業中に株価形成に影響を与える情報が漏洩することを防止するために、当社の各四半期末から発表までをＩＲ自粛期間としています。この期間中は、証券アナリストや機関投資家の方々との面談や情報提供を行っておりません。

（３）適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
・監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書の閲覧等により重要情報を把握しており、適時開示が適時適切に実施されたか否かを把握しています。
・内部監査室は、内部統制監査の手順として情報と伝達について、四半期ごとに監査を実施しております。