１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要の拡大を背景とした個人消費の回復や、企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替の変動、物価上昇の継続、さらに米国の関税政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きには引き続き注意が必要な状況が続いています。

　人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年７月時点で1.22倍（厚生労働省調査）と安定した水準を維持するなか、少子化の進行による学生数の減少やキャリア観の多様化を受け、企業による採用競争は一層激化しています。特に、理工系人材や高度なデジタルスキルを有する学生へのニーズが高まり、企業には従来以上に個別化された多様な採用手法が求められています。
　こうした状況を受け、企業各社ではスキルベースの選考や長期インターンシップの活用、AI・データ分析を用いた選考プロセスの高度化など、採用戦略の高度化が進展しています。また、人的資本経営の視点から、採用段階から育成・定着を見据えた包括的な人材戦略への関心も高まっており、就職支援サービスにも新たな価値提供が求められています。
　このような外部環境のもと、当社グループは収益性の向上と持続的成長を見据えた戦略的な営業活動に注力しました。
　主力事業である「高専生のための仕事研究セミナー」等の採用支援イベント分野では、企業の積極的な採用姿勢を的確に捉え、企画力・運営力を活かしたサービス展開により、収益性の改善を図りました。特に、注力した地域開催型イベントや特定業界に特化したセミナーでは、学生と企業の双方から高い満足を得られ、ブランド価値の向上に寄与しました。
　また、下期に開催した「高専生・理工系学生のための半導体／防衛産業仕事研究セミナー」や「高専起業家サミット」などの特色あるイベントは、学生の多様なキャリア志向に対応する効果的な学生接点を創出しました。さらに、年間を通じた伴走型支援を特徴とする採用代行サービス「高専人材採用プロジェクト」では、学校訪問や工場見学会の企画運営、企業と高専が連携して実施するPBL（課題解決型授業）などを通じて、学生との接点創出及び企業理解の促進を図り、顧客企業からの信頼を獲得し、収益基盤を強化しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,536,683千円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は294,035千円（前年同期比55.0％増）、経常利益は297,137千円（前年同期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円（前年同期比107.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更いたしました。また、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。

 

①キャリア支援事業
　学生イベントの単価見直し及び「高専人材採用プロジェクト」の取引拡大により、売上高は1,289,732千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は603,477千円（前年同期比18.4％増）となりました。

 

②WEBコンテンツサービス事業
　株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は247,384千円（前年同期比181.2％増）、セグメント損失は17,353千円（前期は36,628千円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,460,044千円となり、前連結会計年度末に比べ272,617千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が281,077千円増加し、売掛金が10,651千円減少したこと等によるものであります。固定資産は326,489千円となり、前連結会計年度末に比べ36,348千円減少いたしました。これは有形固定資産が2,949千円、無形固定資産が30,415千円、投資その他の資産が2,983千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、1,786,534千円となり、前連結会計年度末に比べ236,268千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は238,213千円となり、前連結会計年度末に比べ15,757千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が24,825千円減少し、契約負債が37,886千円増加したこと等によるものであります。固定負債は24,245千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が1,627千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,459千円となり、前連結会計年度末に比べ17,385千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,524,075千円となり、前連結会計年度末と比べ218,883千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金が550千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が217,783千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ281,077千円増加し、当連結会計年度末には1,389,507千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は281,626千円（前連結会計年度は128,249千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,648千円（前連結会計年度は117,975千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出748千円、敷金の差入による支出988千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,100千円（前連結会計年度は17,280千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,100千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　2026年７月期におきましては、第２四半期に開催予定の大型イベント営業活動が順調に進捗しており、安定的な収益基盤として確立しております。今後は、企画内容や運営体制の一層のブラッシュアップを図り、参加企業・参加学生双方への価値提供を高めてまいります。2025年７月期には、半導体及び防衛産業に焦点を当てたセミナーを３月に熊本県で開催し、地域ニーズを的確に捉えたテーマ設定が高い評価を得ましたが、2026年７月期は開催地を東京都に移し、「国策産業セミナー」として内容を深化させ、11月に開催予定です。これにより、時流に即した産業支援と、人材マッチングの質的向上を一層加速してまいります。

　また、「高専人材採用プロジェクト」と採用サイト制作などのWEBコンテンツ事業は、いずれも技術者採用に積極的な優良中小企業から高い需要があります。当社はこれらを相互に提案するクロスセル戦略により、顧客企業の採用活動を多面的に支援し、新たな成長エンジンとして事業拡大を図ってまいります。さらに、2024年５月に当社グループに参入した株式会社アドウィル（本社：静岡県浜松市）との連携により、中部・関東エリアでの営業力と顧客基盤を強化し、提案力を高めてまいります。

　当社はこれまで、高専生向けのキャリア支援情報サイト「高専プラス」やWEBメディア「月刊高専」の運営、PBL（課題解決型授業）、キャリア指導講座の開催などを通じて、高専との強固な関係を築いてまいりました。今後も高専機構や各校との連携を継続し、企業には質・量両面で優れた採用機会を、高専生には選択肢の拡大と就職後の定着率向上をもたらすことで、事業の成長を着実に加速してまいります。

　以上を踏まえ、2026年７月期の業績予想としては、売上高を1,668,377千円（前年同期比8.6％増）、営業利益を326,678千円（同11.1％増）、経常利益を357,349千円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を244,471千円（同12.3％増）と見込んでいます。

　なお、上記の予想及び将来予測情報は、現在入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催や採用代行サービス等を行っています。「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△283,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,417千円であります。全社費用は、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）2024年５月に「WEBコンテンツサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アドウィルの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は、121,709千円であります。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。