１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2024年８月1日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高やインフレの影響による消費者の節約志向の高まりから個人消費が伸び悩み、さらに金利上昇による景気減速懸念も加わり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が適切に機能する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など、当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。また、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチし、さらなる顧客利便性の向上に努めております。一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業は、事業構造の再構築を進めるとともに、リソースを成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へシフトするなど、収益基盤の強化を図っております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型＋野立て※6)が当連結会計年度末時点において22ヶ所稼働しております。加えて、2025年４月１日に設立した小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※7は、高圧電力需要家に対する電力供給や自治体との連携により、安定した電力供給と持続可能な社会の実現を目指したサービスの提供を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,528百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は4,133百万円(同116.5％）、経常利益は4,069百万円（同117.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同122.2％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、継続的なプロモーションや、累計72万ダウンロードを突破した「ふるなびアプリ」を通じた顧客エンゲージメント向上施策を積極的に実施し、前年同期比で寄附受付金額、寄附件数及び会員数が順調に伸長いたしました。
また、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、宿泊・飲食店などの提携施設数が順調に拡大し、顧客体験の向上を通じた継続的な利用を促すことでリピーターの増加及び新規顧客の獲得に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,059百万円（前年同期比119.5％）、セグメント利益は4,021百万円（同116.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では、収益モデルの多角化と、顧客層、市場の拡大に向けた他社との協業によるポイ活※8市場や、海外市場の開拓を推進しており、収益に貢献しております。メディアソリューション事業では、顧客の作業工数削減、収益の最大化を支援する「スマートタグ※9」に追加機能を実装するなどさらなる機能の強化に努めております。一方で、アドネットワーク事業における大口顧客などの広告費予算の減少が当社の収益に与える影響は依然として続いており、売上高、セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,411百万円（前年同期比87.5％）、セグメント利益は153百万円（同46.2％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2025年７月31日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：
各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表
※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」
※6 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※7 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。
※8 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
※9 ひとつのタグで、広告枠の最適化やポリシー違反検知など複数の機能をワンパッケージで提供するプロダクト
当連結会計年度末における総資産は27,264百万円（前連結会計年度末比2,776百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,893百万円増加したことによるものであります。
負債は11,043百万円（同2,188百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が1,871百万円及び販売促進引当金が395百万円増加したことによるものであります。
純資産は16,221百万円（同587百万円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当により1,267百万円、自己株式の取得により1,124百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,957百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,106百万円減少し、17,496百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,816百万円（前連結会計年度は3,793百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,045百万円、売上債権の増加754百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,124百万円、預り金の増加1,868百万円及び販売促進引当金の増加395百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,619百万円（前連結会計年度は747百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入341百万円があったものの、定期預金の増加3,000百万円、有形固定資産の取得による支出709百万円及び無形固定資産の取得による支出209百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,303百万円（前連結会計年度は683百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,124百万円及び配当金の支払額1,268百万円によるものであります。
2026年７月期の業績につきましては、売上高22,000百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益4,500百万円（同8.9％増）、経常利益4,460百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,120百万円（同5.5％増）を予想しております。詳細は、本決算短信と同時に開示しております2025年７月期決算説明資料をご覧ください。
（基本方針）
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施していく方針のもと、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
なお、当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
（当期の配当）
2025年7月期の剰余金の配当につきましては、2025年７月31日を基準日として１株当たり26円の配当を実施することを2025年９月11日開催の取締役会において決議しておりますので、年間配当は１株当たり26円となります。
（次期の配当）
2026年7月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり27円を予定しております。その他、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を勘案し、機動的な実施を適宜、適切に検討してまいります。
（当期の自己株式の取得）
当社は、2025年６月24日公表の「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年６月11日開催の取締役会において、資本効率のさらなる向上と株主価値の増大を目的として、取得株式総数180万株、取得価額の総額12億円を上限とする自己株式の取得を決議し、2025年６月12日から６月23日まで実施の上、取得を完了しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。