(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。