○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2024年11月1日~2025年7月31日)における我が国の状況は、物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。

高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、本年7月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高411,553百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益30,339百万円(同13.9%増)、経常利益38,249百万円(同74.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26,199百万円(同76.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(業務スーパー事業)

当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店37店舗、退店9店舗、純増28店舗の結果、総店舗数が1,112店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア21店舗、地方エリア16店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナー(以下、「FCオーナー」という。)に勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。

経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。

この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は395,911百万円(同8.8%増)となりました。

 

(外食・中食事業)

当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当第3四半期連結累計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店16店舗、退店1店舗、純増15店舗の結果、総店舗数が145店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、本年1月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。

「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。

「馳走菜(ちそうな)」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は12,136百万円(同20.2%増)となりました。

 

(エコ再生エネルギー事業)

当第3四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,474百万円(同1.2%増)となりました。

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,250百万円増加し、247,643百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加9,871百万円と固定資産の増加4,379百万円であります。

流動資産は170,961百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加12,964百万円、商品及び製品の減少3,369百万円等であります。固定資産は76,682百万円となり、変動の主な要因は、土地の増加4,682百万円等であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少し、92,609百万円となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,787百万円と固定負債の減少4,222百万円であります。

流動負債は53,142百万円となり、変動の主な要因は、短期借入金の減少3,750百万円等であります。固定負債は39,467百万円となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少2,336百万円、その他(固定負債)の減少2,279百万円等であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,260百万円増加し、155,033百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加21,104百万円等であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,272

120,236

売掛金

27,954

28,691

商品及び製品

19,645

16,275

仕掛品

358

385

原材料及び貯蔵品

1,825

1,894

その他

4,050

3,480

貸倒引当金

△17

△2

流動資産合計

161,089

170,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,332

19,010

機械装置及び運搬具(純額)

23,630

21,652

土地

19,864

24,547

その他(純額)

1,986

3,209

有形固定資産合計

64,814

68,420

無形固定資産

1,504

1,783

投資その他の資産

5,983

6,478

固定資産合計

72,302

76,682

資産合計

233,392

247,643

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,665

36,385

短期借入金

6,865

3,115

未払法人税等

5,543

6,674

賞与引当金

516

311

その他

9,338

6,656

流動負債合計

56,929

53,142

固定負債

 

 

長期借入金

30,135

27,798

退職給付に係る負債

734

853

預り保証金

8,006

8,210

資産除去債務

1,736

1,781

役員株式給付引当金

138

163

その他

2,938

659

固定負債合計

43,689

39,467

負債合計

100,618

92,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

13,214

13,966

利益剰余金

125,381

146,486

自己株式

△8,990

△8,938

株主資本合計

130,105

152,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

為替換算調整勘定

△731

△843

その他の包括利益累計額合計

△728

△843

新株予約権

3,397

3,862

純資産合計

132,773

155,033

負債純資産合計

233,392

247,643

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

377,283

411,553

売上原価

333,189

361,996

売上総利益

44,093

49,557

販売費及び一般管理費

17,453

19,217

営業利益

26,640

30,339

営業外収益

 

 

受取利息

384

472

受取配当金

6

0

受取賃貸料

202

150

補助金収入

117

1,868

デリバティブ評価益

6,211

その他

318

444

営業外収益合計

1,029

9,147

営業外費用

 

 

支払利息

21

18

賃貸収入原価

22

23

為替差損

626

1,112

燃料販売原価

62

71

デリバティブ評価損

4,918

その他

37

12

営業外費用合計

5,688

1,237

経常利益

21,980

38,249

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

20

固定資産売却益

1

1

新株予約権戻入益

28

65

特別利益合計

44

87

特別損失

 

 

固定資産除却損

151

28

固定資産売却損

0

43

減損損失

81

特別損失合計

233

72

税金等調整前四半期純利益

21,791

38,264

法人税、住民税及び事業税

6,938

11,494

法人税等調整額

5

571

法人税等合計

6,944

12,065

四半期純利益

14,847

26,199

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,847

26,199

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年7月31日)

四半期純利益

14,847

26,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

△2

為替換算調整勘定

315

△111

その他の包括利益合計

352

△114

四半期包括利益

15,200

26,084

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,200

26,084

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年7月31日)

減価償却費

4,399百万円

4,827百万円

のれんの償却額

17百万円

60百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

360,595

10,005

370,601

35

370,636

370,636

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

3,128

87

3,431

6,647

6,647

6,647

顧客との契約から生じる収益

363,723

10,093

3,431

377,248

35

377,283

377,283

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,723

10,093

3,431

377,248

35

377,283

377,283

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,561

388

4,950

4,950

△4,950

368,285

10,481

3,431

382,198

35

382,233

△4,950

377,283

セグメント利益又は損失(△)

28,593

778

876

30,247

△21

30,226

△3,586

26,640

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△3,586百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を81百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて81百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

392,511

12,012

404,524

31

404,556

404,556

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

3,399

123

3,474

6,997

6,997

6,997

顧客との契約から生じる収益

395,911

12,136

3,474

411,521

31

411,553

411,553

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

395,911

12,136

3,474

411,521

31

411,553

411,553

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,267

537

5,804

5,804

△5,804

401,178

12,673

3,474

417,326

31

417,358

△5,804

411,553

セグメント利益又は損失(△)

32,782

842

750

34,374

△13

34,361

△4,021

30,339

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△4,021百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。