|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1) 当期の経営成績の概況
国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が景気を下支えし日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、2025年に入って実質GDPが一時的にマイナス成長に転じるなど、不確実性が高まっています。また、いまだに燻る中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響に加え、米国の関税政策が世界経済に与える「関税ショック」という新たな懸念も浮かび上がってきました。
このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破しました。これは5Gが一部の先進的な利用者だけでなく、一般消費者にも広く浸透し始めたことを示しています。しかし、ユーザーからの最初の期待とは異なり、5Gはコンシューマー向け市場で、爆発的な新たな収益源となるような「キラーサービス」を未だ生み出せておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、技術的には魅力的でしたが、消費者の日常的な利用習慣を大きく変えるには至らず、限定的な利用にとどまっています。
今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。ネットワークとAI、量子コンピューティングの融合が、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。
一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2025年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（物販セグメント）1,426,325千円（前期比14.9％減）
当セグメントの売上高につきましては、当連結会計年度におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、国内向け販売が想定を下回り、海外事業も提案はするものの、期中の受注に至らず翌期以降へ延期した案件が多く、予想を下回る結果となりました。
セグメント損益につきましては、255,104千円の営業損失（前期は86,438千円の営業損失）となりました。主に国内売上減収の影響により、前期比で減少いたしました。
（サービスセグメント）1,254,585千円（前期比9.6％増）
当セグメントの売上高につきましては、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供し、前期比で増加となりました。
セグメント損益につきましては、固定費削減の効果もあり、371,167千円の営業利益（前期比211.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,680,911千円（前期比4.9％減）と減収となったものの、固定費の削減による収益性の改善が進んだことにより、営業利益は116,062千円（前期比256.5％増）と大幅に増益となりました。経常利益につきましては、この本業における収益拡大に加え、当期において資金の効率的な運用を図るべく取得した安全性の高い国債及び社債から有価証券利息を計上したことなども寄与し、247,157千円（前期比443.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益133,054千円（前期は143,286千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、黒字転換を果たしております。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,935,706千円であり、前連結会計年度末に比べ3,752,742千円減少いたしました。現金及び預金が3,728,955千円、商品及び製品が118,457千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は4,464,038千円であり、前連結会計年度末に比べ3,227,688千円増加いたしました。投資有価証券が3,365,394千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,599,228千円であり、前連結会計年度末に比べ51,954千円増加いたしました。１年内返済予定の長期借入金が69,866千円減少した一方で、買掛金が60,722千円、未払法人税等が12,101千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は240,007千円であり、前連結会計年度末に比べ147,713千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が75,118千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,560,508千円であり、前連結会計年度末に比べ429,294千円減少いたしました。自己株式が196,440千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が183,285千円減少したことが主な要因であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入398,846千円、投資活動による支出4,133,408千円、財務活動による支出594,163千円により、資金残高は2,126,175千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益216,072千円、減価償却費119,621千円、仕入債務の増加額60,722千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は398,846千円（前連結会計年度は226,760千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出600,000千円、投資有価証券の取得による支出3,547,405千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は4,133,408千円（前連結会計年度は59,619千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出144,984千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出198,043千円、配当金の支払額182,494千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は594,163千円（前連結会計年度は532,090千円の支出）となりました。
(4) 今後の見通し
移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、当初は順調に基地局数も増加しましたが、開発投資は減少傾向にあります。しかしながら、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。
（物販セグメント）
物販セグメントにつきましては、引き続き5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」など5G向けの製品販売や機能拡張、vRAN基地局やMU-MIMO対応、NTN（Non-Terrestrial Network）に加え、ローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」などの自社プロダクトを開発、販売してまいりましたが、今後は世界各国の通信機器関連企業と連携を強化し、自社製品に限らない幅広い測定・評価ソリューションや、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、AIの利活用、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の販売活動を積極的に展開してまいります。
（サービスセグメント）
サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースに試験施設の提供、試験計画の作成立案、機材を含めた試験環境の構築、試験シナリオの作成、試験の実施、試験結果の分析とレポート作成などテストサービスの受託や、保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
2026年７月期の連結業績予想につきましては、売上高3,030百万円、営業利益は221百万円、経常利益353百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,455,131 |
2,726,175 |
|
売掛金 |
783,382 |
794,593 |
|
契約資産 |
12,891 |
17,359 |
|
商品及び製品 |
287,391 |
168,933 |
|
仕掛品 |
－ |
1,848 |
|
原材料及び貯蔵品 |
56,208 |
129,012 |
|
未収還付法人税等 |
48,991 |
13,704 |
|
その他 |
44,452 |
100,964 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△16,886 |
|
流動資産合計 |
7,688,448 |
3,935,706 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
719,216 |
716,057 |
|
減価償却累計額 |
△185,652 |
△223,089 |
|
建物及び構築物（純額） |
533,563 |
492,967 |
|
機械及び装置 |
24,600 |
24,600 |
|
減価償却累計額 |
△3,895 |
△6,355 |
|
機械及び装置（純額） |
20,705 |
18,245 |
|
車両運搬具 |
4,730 |
2,327 |
|
減価償却累計額 |
△4,730 |
△2,327 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,412,387 |
1,426,852 |
|
減価償却累計額 |
△1,303,594 |
△1,364,378 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
108,793 |
62,473 |
|
土地 |
32,557 |
32,557 |
|
有形固定資産合計 |
695,619 |
606,243 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
9,645 |
433 |
|
電話加入権 |
923 |
728 |
|
無形固定資産合計 |
10,569 |
1,161 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
190,431 |
3,555,826 |
|
繰延税金資産 |
247,276 |
196,409 |
|
退職給付に係る資産 |
30,389 |
26,872 |
|
その他 |
62,062 |
77,524 |
|
投資その他の資産合計 |
530,160 |
3,856,633 |
|
固定資産合計 |
1,236,349 |
4,464,038 |
|
資産合計 |
8,924,798 |
8,399,744 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
75,719 |
136,442 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
60,000 |
60,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
144,984 |
75,118 |
|
未払法人税等 |
10,750 |
22,852 |
|
賞与引当金 |
90,265 |
81,319 |
|
その他 |
165,554 |
223,496 |
|
流動負債合計 |
1,547,273 |
1,599,228 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
165,000 |
105,000 |
|
長期借入金 |
129,118 |
54,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,100 |
2,700 |
|
退職給付に係る負債 |
20,572 |
23,538 |
|
資産除去債務 |
29,236 |
29,279 |
|
その他 |
42,694 |
25,490 |
|
固定負債合計 |
387,721 |
240,007 |
|
負債合計 |
1,934,994 |
1,839,235 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,359,350 |
1,359,350 |
|
資本剰余金 |
3,128,149 |
3,128,149 |
|
利益剰余金 |
2,739,592 |
2,690,028 |
|
自己株式 |
△237,157 |
△433,598 |
|
株主資本合計 |
6,989,934 |
6,743,929 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
452 |
△182,833 |
|
為替換算調整勘定 |
△583 |
△587 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△131 |
△183,421 |
|
純資産合計 |
6,989,803 |
6,560,508 |
|
負債純資産合計 |
8,924,798 |
8,399,744 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
売上高 |
2,819,632 |
2,680,911 |
|
売上原価 |
1,157,247 |
1,024,229 |
|
売上総利益 |
1,662,385 |
1,656,681 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,629,829 |
1,540,618 |
|
営業利益 |
32,555 |
116,062 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
15,928 |
157,531 |
|
為替差益 |
－ |
1,035 |
|
投資有価証券償還益 |
14,052 |
－ |
|
その他 |
1,948 |
10,278 |
|
営業外収益合計 |
31,929 |
168,845 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,846 |
11,953 |
|
投資事業組合運用損 |
9,208 |
9,940 |
|
為替差損 |
692 |
－ |
|
支払解決金 |
－ |
10,925 |
|
その他 |
1,231 |
4,930 |
|
営業外費用合計 |
18,978 |
37,750 |
|
経常利益 |
45,506 |
247,157 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
16,104 |
－ |
|
特別利益合計 |
16,104 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,743 |
31,084 |
|
関係会社清算損 |
2,910 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,654 |
31,084 |
|
税金等調整前当期純利益 |
55,956 |
216,072 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,657 |
31,950 |
|
法人税等調整額 |
194,585 |
51,067 |
|
法人税等合計 |
199,243 |
83,018 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△143,286 |
133,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△143,286 |
133,054 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△143,286 |
133,054 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,085 |
△183,285 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,872 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,786 |
△183,290 |
|
包括利益 |
△146,073 |
△50,235 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△146,073 |
△50,235 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,359,350 |
3,128,149 |
3,156,807 |
△237,157 |
7,407,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△273,927 |
|
△273,927 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△143,286 |
|
△143,286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△417,214 |
－ |
△417,214 |
|
当期末残高 |
1,359,350 |
3,128,149 |
2,739,592 |
△237,157 |
6,989,934 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,633 |
12,288 |
2,655 |
7,409,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△273,927 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△143,286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,085 |
△12,872 |
△2,786 |
△2,786 |
|
当期変動額合計 |
10,085 |
△12,872 |
△2,786 |
△420,000 |
|
当期末残高 |
452 |
△583 |
△131 |
6,989,803 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,359,350 |
3,128,149 |
2,739,592 |
△237,157 |
6,989,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△182,618 |
|
△182,618 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
133,054 |
|
133,054 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△196,440 |
△196,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△49,563 |
△196,440 |
△246,004 |
|
当期末残高 |
1,359,350 |
3,128,149 |
2,690,028 |
△433,598 |
6,743,929 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
452 |
△583 |
△131 |
6,989,803 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△182,618 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
133,054 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△196,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△183,285 |
△4 |
△183,290 |
△183,290 |
|
当期変動額合計 |
△183,285 |
△4 |
△183,290 |
△429,294 |
|
当期末残高 |
△182,833 |
△587 |
△183,421 |
6,560,508 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
55,956 |
216,072 |
|
減価償却費 |
127,403 |
119,621 |
|
減損損失 |
2,743 |
31,084 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
16,886 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
46,001 |
△8,946 |
|
品質保証引当金の増減額（△は減少） |
△6,440 |
－ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△800 |
1,600 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
536 |
2,965 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△4,211 |
3,516 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,928 |
△157,531 |
|
支払利息 |
7,846 |
11,953 |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△14,052 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
9,208 |
9,940 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△13,193 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△111,996 |
△15,679 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
219,036 |
△5,554 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△31,487 |
60,722 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,158 |
13,355 |
|
その他 |
△147,250 |
△10,520 |
|
小計 |
122,212 |
289,489 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,956 |
111,588 |
|
利息の支払額 |
△7,931 |
△12,042 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
97,522 |
9,810 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
226,760 |
398,846 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△600,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18,066 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△910 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,000 |
△3,547,405 |
|
有価証券の償還による収入 |
10,000 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
150,000 |
－ |
|
その他 |
△642 |
13,996 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△59,619 |
△4,133,408 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△190,484 |
△144,984 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
△60,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△198,043 |
|
配当金の支払額 |
△272,235 |
△182,494 |
|
その他 |
△9,371 |
△8,641 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△532,090 |
△594,163 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△243 |
△230 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△365,193 |
△4,328,955 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,820,325 |
6,455,131 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,455,131 |
2,126,175 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。
したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
物販 |
サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,675,120 |
359,795 |
2,034,916 |
－ |
2,034,916 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
681,385 |
681,385 |
－ |
681,385 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,675,120 |
1,041,181 |
2,716,301 |
－ |
2,716,301 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
103,330 |
103,330 |
－ |
103,330 |
|
外部顧客への売上高 |
1,675,120 |
1,144,511 |
2,819,632 |
－ |
2,819,632 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,675,120 |
1,144,511 |
2,819,632 |
－ |
2,819,632 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△86,438 |
118,993 |
32,555 |
－ |
32,555 |
|
セグメント資産 |
878,981 |
927,184 |
1,806,165 |
7,118,632 |
8,924,798 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
63,150 |
45,287 |
108,438 |
－ |
108,438 |
（注）１．セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
物販 |
サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,426,325 |
254,408 |
1,680,734 |
－ |
1,680,734 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
675,072 |
675,072 |
－ |
675,072 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,426,325 |
929,480 |
2,355,806 |
－ |
2,355,806 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
325,104 |
325,104 |
－ |
325,104 |
|
外部顧客への売上高 |
1,426,325 |
1,254,585 |
2,680,911 |
－ |
2,680,911 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,426,325 |
1,254,585 |
2,680,911 |
－ |
2,680,911 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△255,104 |
371,167 |
116,062 |
－ |
116,062 |
|
セグメント資産 |
738,671 |
982,336 |
1,721,007 |
6,678,736 |
8,399,744 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
53,423 |
39,368 |
92,792 |
－ |
92,792 |
（注）１．セグメント資産の調整額6,678,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気株式会社 |
690,357 |
物販、サービス |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
655,683 |
物販、サービス |
|
富士通株式会社 |
409,375 |
物販、サービス |
|
ソフトバンク株式会社 |
326,546 |
物販、サービス |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
786,789 |
物販、サービス |
|
富士通株式会社 |
603,724 |
物販、サービス |
|
ソフトバンク株式会社 |
378,925 |
物販、サービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
物販 |
サービス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
2,743 |
－ |
－ |
2,743 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
物販 |
サービス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
31,084 |
－ |
－ |
31,084 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
6,989,803 |
6,560,508 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,989,803 |
6,560,508 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,130,930 |
8,779,530 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△143,286 |
133,054 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△143,286 |
133,054 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,130,930 |
8,969,430 |
該当事項はありません。