１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境や所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギーや原材料の価格高騰が物価を押し上げる中、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、2025年4月2日発表「連結子会社の異動（株式売却）完了に関するお知らせ」のとおり「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は167億12百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は１億93百万円（前第３四半期連結累計期間は１億98百万円の損失）、経常損失は２億84百万円（前第３四半期連結累計期間は１億75百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円（前第３四半期連結累計期間は３億29百万円の損失）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、働き方の選択肢として重要性が増すと考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトのもと、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当第３四半期連結累計期間には全国で3,371人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows11への移行に伴うマイグレーション需要によって、関連する案件の受注も増加しており堅調に推移しております。一方、コンタクトセンターは、ライブコマースの事業開発や新サービスのマーケティング投資、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどを受けて減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は76億76百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は４億23百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（Web3サービス事業）
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前年同期と比較してセグメント損益を大きく押し下げる要因となりました。アプリの品質向上に注力しユーザー体験を一層高める施策を展開するとともに、収益性の成長を目指した新たな事業戦略を推進し事業価値の最大化を図ってまいります。アプリ開発により一部プロダクト管理指標に改善の傾向がみられ始めるなど、継続的な収益化にむけてすすめております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は52百万円（前年同期比79.7％減）、セグメント損失は５億27百万円（前第３四半期連結累計期間は２億50百万円の損失）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社については、総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお、売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比70.7％減)、セグメント損失は１億63百万円(前第３四半期連結累計期間は１億16百万円の損失)となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化しており、業績は堅調に推移しております。中小企業における業務効率向上の需要に応えるため、DX推進やAIを活用したコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は35億41百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は６億７百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は87拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長しております。働き方の多様化やリモートワークの普及と共にオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中でシェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は24,200に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も更に向上しております。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し５店舗となり、それぞれが異なる技術に特化したスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいております。また、リノベーションによる不動産再生により収益最大化した不動産販売事業「バリューアッド事業」第１号案件の完了により、業績は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は46億73百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は５億71百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円減少（9.9％減）し、51億51百万円となりました。これは、主として現金及び預金が５億11百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が６億76百万円、商品が３億６百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億33百万円減少（5.3％減）し、23億98百万円となりました。これは、主としてのれんが61百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億82百万円減少（8.2％減）し、75億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億33百万円減少（17.5％減）し、34億56百万円となりました。これは、主として未払金が３億27百万円、未払法人税等が１億20百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億５百万円減少（6.9％減）し、14億20百万円となりました。これは、主として長期借入金が85百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億39百万円減少（14.7％減）し、48億76百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加（6.1％増）し、27億12百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円を計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.9ポイント増加し、34.5％となりました。
2025年６月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積の変更を行っております。また、一部の事業所については、原状回復費用の見積り額が賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理が認められなくなったため、当該事業所については、当第３四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
これらの変更に伴い、有形固定資産及び資産除去債務残高が45,790千円増加しております。なお、当該見積りの変更による四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,197,162千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,104,986千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当第３四半期連結累計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、同社の売上高及びセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年７月31日）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年７月31日）
(単位：千円)
（注）１．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメント及びサービスの区分に組替えた数値で記載しております。
２．「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当第３四半期連結累計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高については、連結除外日までの実績を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているギグワークス株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上