１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは外食の事業分野で、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円の計1,500億円の規模にすることを目指しています。さらに、外食以外の新分野でも500億円の売上を見据え、グループ全体で2,000億円企業への成長を図っています。その布石として、2024年8月にはミャンマーに「テンポスミャンマー日本語学校」を開校し、飲食店や「テンポスバスターズ」の海外進出も虎視眈々と狙っております。
■連結業績の結果
当第１四半期会計期間の売上高は119億78百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は7億15百万円（同10.9%減）、経常利益7億74百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億96百万円（同33.7％減）となりました。成長戦略として掲げるM&Aの実施や新規事業の確立に向けた人材投資を進めておりますが、投資の効果がまだ利益には結びつかず、成長痛を感じる結果となりました。
■物販事業の業績結果
売上高72億45百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益6億17百万円（同9.1%減）
〈株式会社テンポスバスターズの業績結果〉
売上高52億13百万円（前年同期比 1.3%増）営業利益5億43百万円（同15.1%減）
当社グループの売上高の約40％を占める、厨房機器の店頭販売を担う株式会社テンポスバスターズは増収減益となりました。成長の勢いが鈍化しており、事業の進め方を見直す局面に差し掛かっていると認識しています。成長戦略に新規出店を掲げていることから、直営店舗数は前第１四半期末から９店舗増え67店舗となりましたが、既存店の客数減少が課題となっております。
内閣府の統計によると、2040年には労働人口が約20%減少すると予測されており、既にその影響は飲食店数の減少として表れています。また、外食市場全体の売上高は前年比８%増と拡大しているものの、成長を牽引しているのは大手外食企業で、中小規模の飲食店の売上高は減少傾向にあります。主要顧客が中小飲食店である当社はその影響を受けており、当第1四半期会計期間の既存店の客数は16万1,569人（前年同期比4.6％減）、特に新店オープン顧客は13.2％減少しました。さらに、成長戦略の柱としている新店オープン顧客の客単価も、既存店において前年同期比0.2％増にとどまりました。これまで全販売員（約250名）を対象に週５時間、年間240時間のコンサルタントの育成研修を行うことで、客単価の底上げに一定の成果をあげてきましたが、全販売員をコンサル化するのは無理だと判断し、今後は育成メンバーを選抜し、教育効果を高めていきます。コンサル化しない社員については、見込み客の案件拡大に直結する実践的な研修を行い、営業力を高めることで、新店オープン顧客の成約率を上げ、受注数の拡大を図ります。しかし、コンサルの知識を身に付けることで、物販の提案の幅が広がるのも事実のため、今後の成果を見極めながら、教育の在り方を柔軟に変えていきます。
なお、今後も客数減少が続くことが予想されますが、当面は減少の曲線は緩やかであることから、国内の基盤をがっちり整えるために急ピッチで新規出店を行いシェア拡大を図ります。そして現在77店舗（FC含む）から全国300店舗体制を構築してまいります。前期には、人口10万人規模の小都市への出店にチャレンジし、早期黒字化を実現しました。従来は黒字化には人口30万人以上の規模が必要だと考えていましたが、この成功により出店エリアの選択が大きく広がりました。既存ビジネスは、マーケットが縮小していく中で、上手に商売替えをして売上拡大を図ってまいります。
〈その他事業会社の業績結果〉
キッチンテクノ株式会社（大手外食・スーパーマーケット企業向け直販営業）では、大手外食向けの販売が堅調に推移しましたが、営業強化に向けた人件費増を吸収できず減益となりました。営業研修を見直して即戦力化を進めております。株式会社テンポスドットコム（通販事業）では、自社サイトおよびモール店舗において独自開発の販売管理ツールを活用し、日々の市場変動に即座に対応したダイナミックプライシングを実施し、その結果、受注数・売上高ともに増加しました。また、念願の「テンポス法人ドットコム」を立ち上げ、2025年5月から新規会員開拓を開始し、責任者がヒィヒィ言いながら電話営業に取り組んだ結果、初月から1,604社の登録を獲得することができました。2025年７月末時点では累計登録社数は6,428社に達し、第２四半期会計期間中には1万社突破を見込むなど、今後の成長に大きな手応えを感じています。株式会社テンポスバスターズは、前述した通りマーケットの縮小の中で商売替えに苦しんでおり、営業利益は15.1%減となりました。
■飲食事業の業績結果
売上高41億45百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益１億55百万円（同80.1%増）
ステーキレストランを展開する株式会社あさくまは、2025年4月末で月次売上高は28カ月連続で前年を超えました。充実のサラダバー45品や、ステーキのフェアメニューの強化が功を奏しています。回転寿司を展開するヤマトサカナ株式会社は、外食事業及び観光事業が好調でした。特に観光事業は自社運営する観光施設「房総の駅とみうら」にて、体験型イベント等を強化したことで、観光施設の売上高は３億75百万円（同21.8%増）と好調な結果となりました。やり方次第で、まだまだ伸ばせますし、今後は全国の道の駅の運営受託も手掛けてまいります。
飲食事業のM&Aにおいては、2025年7月に宅配寿司を手掛ける株式会社サンライズサービス（当社100％子会社）と、居酒屋「八剣伝」などを展開するマルシェ株式会社（当社持分法適用会社）がグループに加わりました。これにより、共同仕入れによる原価低減や販促ノウハウの共有を通じ、さらなる集客力の強化を図ってまいります。
■情報サービス事業の業績結果
売上高10億22百万円（前年同期比2.2％減）セグメント損失22百万円（前年同期はセグメント利益63百万円）
人材紹介・派遣・請負事業を行う株式会社ディースパークは、前年に吸収合併した旧東海運輸（現：埼玉事業所）の売上が期首から計上され、請負事業が業績を牽引しました。一方で海外人材紹介事業ではモンゴル、タイ、インドネシア、ネパールにおける日本語学校の開校に向けた活動など、事業拡大に向けて積極的な人員投資を行いました。その結果、当第１四半期会計期間は赤字計上となりましたが、これは事業拡大に向けた前向き投資による結果であり、中長期的には収益拡大につながるものと見込んでいます。株式会社テンポスフードプレイスは、飲食店の事業承継事業が好調となり、株式会社テンポスフィナンシャルトラストでは不動産事業・ファイナンス事業それぞれの売上を伸ばしましたが、それぞれ販管費増を吸収するまでには至りませんでした。内装工事を手掛ける株式会社スタジオテンポスは、小規模飲食店の出店抑制の影響を受けて減収減益、POSレジ・テーブルオーダーシステム販売を行う株式会社テンポス情報館は、売上利益ともに牽引する立場でありながら、中小企業向けIT導入補助金の採択率が前期の半分にとどまったことに加え、飲食店の投資抑制に対して効果的な手が打てず減収減益という情けない結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は272億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は171億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が13億66百万円減少したことと、棚卸資産が４億16百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は101億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億49百万円増加いたしました。この主因はのれんが10億53百万円、関係会社株式が７億47百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は73億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億97百万円増加いたしました。この主因は契約負債が４億41百万円増加したことと、未払法人税等が３億９百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加いたしました。この主因は資産除去債務が１億18百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は176億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億20百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が３億95百万円増加したことによります。
当第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、売上、利益とも概ね計画通り推移しており、2025年７月22日発表の予想数値の修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。