○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や所得水準の改善等に支えられ、概ね良好に推移いたしましたが、長引く円安や日銀の金利政策の変更、慢性的な人手不足や類を見ない猛暑、更には世界各地の紛争や貿易戦争の拡大など、これらによる企業活動や国民生活に与える影響が引き続き懸念されます。

また、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。

このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）の中間点を迎えました。

当社グループといたしましては、このような環境を踏まえ、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、昨年度に引き続き官公庁需要に支えられ、117億26百万円（前年同期比9.6%増）となりました。損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.7%増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、10億72百万円（前年同期比42.7%増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少する中で、官公庁需要の下支えもあり、売上高は82億27百万円（前年同期比3.2%増）となりました。損益面では、増収効果を主因に、営業利益は９億85百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

 

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は25億47百万円（前年同期比17.5%増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は３億85百万円（前年同期比238.1%増）となりました。

 

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより、売上高は９億51百万円（前年同期比67.8%増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築途上にあることを主因として、営業損失は１億73百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加して245億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

 

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加して69億１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加して176億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇して71.5％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加して28億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は６億26百万円（前中間連結会計期間は５億21百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益15億20百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額９億８百万円、法人税等の支払額２億43百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は１億54百万円（前中間連結会計期間は12億40百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億27百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出２億46百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は４億円（前中間連結会計期間は４億77百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億１百万円、配当金の支払額２億97百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年３月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。当中間連結会計期間の業績は、上述のとおり官公庁のスポット需要の発生もあり、売上・利益ともに通期の業績予想を上回る状況で推移しております。しかしながら、昨年実施された郵便料金の改定以降、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、外部環境の変化による業績への影響を考慮し、現時点では、当初公表の業績予想を据え置きます。今後の事業動向を注視し、第３四半期以降の業績を勘案のうえ、通期業績の見通しの確実性がより高まってまいりましたら、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,817

2,862

受取手形、売掛金及び契約資産

3,193

4,074

電子記録債権

558

535

商品及び製品

739

657

仕掛品

249

235

原材料及び貯蔵品

754

688

その他

213

238

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

8,513

9,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,584

1,504

機械装置及び運搬具（純額）

2,064

1,951

土地

4,446

4,431

その他（純額）

2,392

2,410

有形固定資産合計

10,486

10,297

無形固定資産

 

 

のれん

843

715

その他

103

94

無形固定資産合計

946

810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

960

1,038

退職給付に係る資産

1,237

1,842

その他

1,212

1,245

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

3,405

4,121

固定資産合計

14,838

15,230

資産合計

23,351

24,512

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,059

1,103

電子記録債務

765

845

短期借入金

2,090

1,938

１年内返済予定の長期借入金

－

4

未払法人税等

283

463

賞与引当金

491

506

その他

1,110

1,202

流動負債合計

5,801

6,063

固定負債

 

 

長期借入金

100

95

退職給付に係る負債

144

130

資産除去債務

139

99

その他

408

512

固定負債合計

792

838

負債合計

6,593

6,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

1,397

1,394

利益剰余金

13,380

14,154

自己株式

△522

△493

株主資本合計

15,453

16,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

432

483

為替換算調整勘定

△40

△143

退職給付に係る調整累計額

714

921

その他の包括利益累計額合計

1,105

1,261

新株予約権

33

21

非支配株主持分

166

73

純資産合計

16,758

17,610

負債純資産合計

23,351

24,512

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

10,703

11,726

売上原価

7,601

8,279

売上総利益

3,102

3,447

販売費及び一般管理費

2,078

2,232

営業利益

1,023

1,215

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

24

31

受取賃貸料

4

19

売電収入

4

4

その他

17

30

営業外収益合計

51

86

営業外費用

 

 

支払利息

0

16

賃貸費用

2

17

売電費用

2

2

その他

0

9

営業外費用合計

6

46

経常利益

1,068

1,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

17

投資有価証券売却益

－

10

退職給付制度改定益

－

212

助成金収入

－

30

特別利益合計

29

271

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式売却損

－

5

特別損失合計

0

6

税金等調整前中間純利益

1,097

1,520

法人税、住民税及び事業税

314

420

法人税等調整額

32

94

法人税等合計

347

514

中間純利益

750

1,006

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△1

△66

親会社株主に帰属する中間純利益

751

1,072

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

中間純利益

750

1,006

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△12

△115

その他有価証券評価差額金

95

51

退職給付に係る調整額

△58

207

その他の包括利益合計

24

142

中間包括利益

775

1,149

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

776

1,229

非支配株主に係る中間包括利益

△1

△79

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,097

1,520

減価償却費

347

408

のれん償却額

－

41

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△15

17

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1

△2

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

11

10

受取利息及び受取配当金

△24

△31

支払利息

0

16

退職給付制度改定益

－

△212

固定資産売却損益（△は益）

△29

△17

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△10

売上債権の増減額（△は増加）

△567

△908

棚卸資産の増減額（△は増加）

△114

25

仕入債務の増減額（△は減少）

252

145

助成金収入

－

△30

その他

△232

△148

小計

720

823

利息及び配当金の受取額

24

31

利息の支払額

△0

△16

助成金の受取額

－

30

法人税等の支払額

△221

△243

営業活動によるキャッシュ・フロー

521

626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△244

△246

有形固定資産の売却による収入

92

35

無形固定資産の取得による支出

△18

△8

投資有価証券の売却による収入

－

6

定期預金の増減額（△は増加）

64

△1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,123

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

127

その他

△11

△67

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,240

△154

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,000

△101

長期借入金の返済による支出

△68

－

自己株式の取得による支出

△101

－

配当金の支払額

△350

△297

その他

△2

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

477

△400

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△242

67

現金及び現金同等物の期首残高

3,047

2,779

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△0

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,805

2,846

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング＆

デジタル

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,968

2,102

10,071

504

10,576

－

10,576

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

64

64

62

127

－

127

顧客との契約から生じる収益

7,968

2,167

10,136

566

10,703

－

10,703

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,968

2,167

10,136

566

10,703

－

10,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

23

187

11

199

△199

－

計

8,132

2,190

10,323

578

10,902

△199

10,703

セグメント利益又は損失（△）

957

114

1,071

△10

1,061

△37

1,023

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング＆

デジタル

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,227

2,481

10,709

951

11,660

－

11,660

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

65

65

－

65

－

65

顧客との契約から生じる収益

8,227

2,547

10,775

951

11,726

－

11,726

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,227

2,547

10,775

951

11,726

－

11,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

24

187

13

201

△201

－

計

8,390

2,572

10,963

964

11,927

△201

11,726

セグメント利益又は損失（△）

985

385

1,371

△173

1,197

17

1,215

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。