当社グループでは、2025年9月期の下期以降、受注状況並びに案件遂行は順調に推移しております。シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいては、官公庁からの好調な受注等を背景に、高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現してきました。さらに、持分法投資利益の増加も見込めることにより、利益が前回予想を上回る見通しとなりました。ITサービスセグメントにおいては、不採算案件が収束見通しとなっていることに加え、経費の圧縮が進んだことなどによって、利益率の改善がみられます。
また、2025年8月18日付「関連会社株式の一部売却に関するお知らせ」で開示したとおり、当社グループが保有する株式の一部売却に伴い、特別利益として投資有価証券売却益を計上します。
以上を踏まえ、このたび前述のとおり業績予想を修正することといたしました。
なお、2025年9月期の期末配当予想につきましては、現時点で変更はございません。
(注1)上記の業績予想には、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社の退職給付にかかる数理計算上の差異の費用処理額(発生年度に全額費用処理)は見込んでおりません。
(注2)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。