○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策により一部産業に影響があり、企業収益は足踏み状態となったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。一方で、通商政策の動向による景気の下振れや、物価上昇の長期化、欧州や中東地域における地政学リスクなど、景気後退リスクが高まっております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しております。民間投資におきましては、建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったことから、新設住宅着工戸数は足元では弱含んでおり、設備投資におきましては、緩やかに持ち直しております。また、鋼材価格の高止まりに加え、人件費をはじめとしたコスト全体が増加しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社No.１を目指して取り組んでおり、住環境関連事業の立て直しを進めております。2025年４月には住環境関連事業の組織再編の一環として、同事業に属する各セクションの名称を「住環境」に統一いたしました。

内装建材事業におきましては、一部地域における需要の減少による価格競争及び人件費等のコスト上昇が利益の下押し要因となりました。エクステリア事業におきましては、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があり、その反動が懸念されましたが、販促キャンペーンなど販売強化に努めたことにより業績は堅調に推移いたしました。住環境関連事業におきましては、工事案件の増加及びコスト改善努力により利益率が改善いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、261億83百万円(前年同四半期比2.6％増)、営業利益９億31百万円(前年同四半期比1.1％減)、経常利益11億10百万円(前年同四半期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円(前年同四半期比10.4％減)となりました。なお、前第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は131億26百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益は７億31百万円(前年同四半期比11.7％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、一部地域において需要が減少していたものの、東海エリアでの営業活動を重点的に強化し、市場占有率が改善したことにより増収となりました。一方、利益面におきましては、各種コストの上昇分を上回る売上の確保には至らなかったことや、一部地域の需要減少に伴う価格競争により利益率が低下したことで、前年同四半期比において減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は98億53百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は４億89百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、住宅建設市場の冷え込みが続き各種コストが上昇するなか、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要の盛り上がりが、その後の反動減を上回り、販促キャンペーンや大型物件の受注の増加と相まって、前年同四半期比において増収増益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は33億23百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は１億23百万円(前年同四半期比45.0％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、中部地域における工事案件の獲得により増収となりました。利益面におきましては、利益率の向上を図るべく、一部商品の販売価格の見直し及び配送の一部内製化に伴うコスト削減に努めたことで、前年同四半期比において増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は211億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億63百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億33百万円、電子記録債権が５億７百万円減少し、現金及び預金が５億80百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は100億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億28百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億55百万円、長期借入金が３億８百万円減少し、電子記録債務が19億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は110億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億64百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が３億90百万円、非支配株主持分が52百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

 

［ご参考 2025年度（2025年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2025年度（2025年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社アイシン

事業の内容　　　　　　エクステリア商品の販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　アイエスライン株式会社

事業の内容　　　　　　株式会社アイシンの商品輸送

 

（２）企業結合日

2025年10月１日

 

（３）企業結合の法的形式

株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

 

（４）結合後企業の名称

株式会社アイシン

 

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。

なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。