○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………８

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………10

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17

　生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………17

１．当中間決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持しています。一方、米国の保護主義的な通商政策の再強化は、日本の輸出産業に逆風となる可能性があり、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすなど経済全体への下押しリスクとなっております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界においては、産業構造の見直しに伴う余剰設備の撤去需要が底堅く推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギー拡大や老朽化した火力発電所の廃止、原子力発電の位置づけ見直し等）により、中長期的にも解体案件の増加が見込まれます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高止まり、さらには技能労働者の確保難といった課題が継続しており、引き続き経営環境は不透明な側面を有しております。

当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、売上高は5,100,719千円（前年同中間期比11.6％減）となりました。利益面におきましては、工事の進捗遅れに伴うスクラップ搬出時期の遅れや、客先との追加受注の交渉の遅れにより粗利率が低下したこと等が影響し、営業利益は226,203千円（前年同中間期比6.8％増）、経常利益は215,073千円（前年同中間期比16.8％減）となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益として投資有価証券売却益を120,664千円計上した影響もあり、220,631千円（前年同中間期比73.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、完成工事高は4,936,275千円（前年同中間期比12.2％減）となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は164,443千円（前年同中間期比13.4％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(財政状態の状況)

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は8,413,386千円となり、前連結会計年度末に比べ2,633,124千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,384,960千円、投資有価証券が1,218,123千円減少したこと等が要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は3,187,423千円となり、前連結会計年度末に比べ3,005,531千円の減少となりました。これは主に短期借入金が2,600,000千円、繰延税金負債が129,719千円、未払法人税等が137,390千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は5,225,963千円となり、前連結会計年度末に比べ372,407千円の増加となりました。これは主に資本剰余金が1,508,866千円、資本金が226,097千円増加した一方、利益剰余金が1,207,772千円減少したこと等が要因であります。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,086千円増加し、1,612,570千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,195,176千円（前年同中間期は199,472千円の使用）となりました。これは、主に法人税等の支払338,733千円による資金の減少があった一方、売上債権の減少1,384,960千円、税金等調整前中間純利益335,893千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1,157,105千円（前年同中間期は12,595千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,094,165千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,340,132千円（前年同中間期は962,280千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入445,725千円があった一方、短期借入金の返済による支出2,600,000千円、配当金の支払88,366千円があったことによるものであります。

その他合併に伴う現金及び現金同等物の増加額937千円がありました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く事業環境は、解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ってまいります。

なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。

「脱炭素アクションプラン2025」

　３つの重点戦略

◆脱炭素解体ソリューション　～工法によるイノベーション～

・転倒工法　・風力発電設備解体　・無火気工法

・有害物質の適正処理　・土壌汚染対策工事　・高利益体質への変革

◆ＤＸプラントソリューション　～ＩＴ活用によるイノベーション～

・３Ｄ計測および点群データ化　・３Ｄモデリング　・ソフトウェア開発

・ロボット開発　・遠隔および無人化施工

◆人事戦略　～さらなるイノベーションを産み出す土台～

・ＨＲトランスフォーメーション

・採用の強化および教育プログラムの確立

当社は、2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」に基づき、各種の施策を進めており、受注工事の採算管理面では2025年１月期以前に発生した低採算工事の受注や赤字となった工事の反省を踏まえ、見積・積算を専門とする工務部を新設する等、営業受注プロセスの見直しを行いました。

2026年１月期は、高い営業利益率目標を設定し、完成工事利益率（以下、利益率）の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行ってまいりました。その結果、受注した工事（受注残高）の利益率は回復傾向となりましたが、選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、利益率の高い大型工事の一部は受注機会に恵まれず、売上高見通しが減少する見込みとなりました。また、2026年１月期より着工の進行中の工事で、客先都合による工事の一時中断が発生し、工事の進捗遅れに伴う売上計上の遅れ（進行基準）が発生しました。当該工事は利益面においても、中断時の待機損料の発生やスクラップ搬出時期の遅れなどが発生し利益率が低下しました。本工事においては、今後客先との交渉を行う予定となっております。

その他、一部の不採算事業（設計、ソフトウェア開発・販売、エンジニア派遣）は、2026年１月期第２四半期（中間期）まで事業回復の可能性を模索しながら一定数の販売および利益を見込んでおりましたが、収益性の改善が見込めず、2025年８月21日に公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」の通り、グループ会社２社を売却することといたしました。

以上の結果、通期の連結業績につきましては、2026年１月期第２四半期（中間期）の実績及び足元の受注動向等を勘案した結果、売上高12,000,000千円、営業利益700,000千円、経常利益700,000千円及び親会社株主に帰属する当期純利益550,000千円へ業績予想を修正することといたしました。

※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

(1) 株式交付による増加

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年4月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
　この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,282,769千円増加いたしました。

(2) 自己株式の取得

当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。
　この結果、当中間連結会計期間において、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得し、自己株式が1,333,152千円増加いたしました。

(3) 自己株式の消却

当社は、2025年6月9日開催の取締役会に基づき、2025年7月15日付で、自己株式1,440,000株の消却を実施しております。
　この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,333,150千円減少いたしました。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社

事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

(2) 企業結合を行った主な目的

当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善

(3) 企業結合日

2025年４月15日

(4) 企業結合の法定形式

当社株式を対価とする株式交付

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。

２　株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交付比率

TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。

(2) 交付株式数

1,237,000株

(3) 株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 13F、代表取締役 渡邊芳樹、現 株式会社Crowe Watanabe CT）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３ 被取得企業の取得原価

取得の対価　企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　1,282,769千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　     1,282,769千円

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                                           　28,241千円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

株式交付を対価とした自己株式の取得のため、のれんは発生していません。

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併（以下、「本合併」といいます。）しております。

１　吸収合併の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

企業の名称 ベステラ株式会社

事業の内容 プラントの解体工事等

(消滅会社)

企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社

事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

(2) 企業結合日

　　2025年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　　ベステラ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(重要な後発事象)

当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング（以下、ヒロエンジ）及び３Ｄビジュアル株式会社（以下、３ＤＶ）の全株式を水道機工株式会社（以下、水道機工）に売却することを決議し、同社と基本合意書を締結しております。

１ 株式売却の目的

当社は、2018年に人材派遣事業のヒロエンジ、2019年に３Ｄスキャン・モデリング事業及び設計請負事業等の３ＤＶを連結子会社化し、周辺事業の強化による企業価値の向上を図ってまいりました。当社の主力市場であるプラント解体事業は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎え、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加しております。

一方、水道機工の主力市場である浄水場等水道インフラ分野におきましては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが加速度的に高まっており、その設計を含めた設備管理の人員整備が必要となっております。

今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中する当社の意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、ヒロエンジ及び３ＤＶの事業を譲渡することが、水道機工及び当社の事業拡大に資するものと判断し、全株式を譲渡する基本合意書を締結いたしました。

２ 売却する相手先の名称

水道機工株式会社

３ 売却の時期

2025年11月28日（予定）

４ 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容

　　名称　　　　　株式会社ヒロ・エンジニアリング

　　事業内容　　　労働者派遣事業、設計請負事業

    当社との取引　当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負

　　名称　　　　　３Ｄビジュアル株式会社

　　事業内容　　　３Ｄスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業

　　当社との取引　当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供、及び資金の貸付

５ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

株式会社ヒロ・エンジニアリング

(1) 売却する株式の数　　　1,000株

(2) 売却後の持分比率　　　0.0％

(3) 売却価額　　　　　　　現時点では確定しておりません。

(4) 売却損益　　　　　　　現時点では確定しておりません。

３Ｄビジュアル株式会社

(1) 売却する株式の数　　　4,500株

(2) 売却後の持分比率　　　0.0％

(3) 売却価額　　　　　　　現時点では確定しておりません。

(4) 売却損益　　　　　　　現時点では確定しておりません。

３．その他

　生産、受注及び販売の状況

 (注) １　当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。