○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概要

（１）経営成績の状況

　当中間期における経済環境は、緩やかな改善の兆しが見られる一方、物価上昇と実質賃金減少の継続等により、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。

　このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

 

　当中間期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

 

　当中間期の営業収益は9,067億74百万円となり、前年同期に比べ663億60百万円の増収となりました。これは、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。

　営業費用は9,105億57百万円となり、前年同期に比べ551億41百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用増加などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。

　この結果、当中間期の営業損失は37億82百万円となり、前年同期に比べ112億18百万円の改善となりました。

 

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めています。

加えて、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、ターミナルにおいては仕分け作業を担う人材の適正配置などに取り組んでいます。

 

② 法人向けビジネスの拡大

輸配送ネットワークに、倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、お客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大しています。さらに、グローバル事業が提供する国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。海外では、米国およびメキシコ、中国、インド、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、注力市場に対する国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。

③ 「グリーン・モビリティ」の事業化

ヤマトグループは、2024年問題や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。

それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとしてお客様に提供することで、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。

「クルマ」および「エネルギー」の観点では、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の提供により、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えています。

また、「ヒト」の観点では、オンライン医療サービス「MY MEDICA」の提供を通じて、健康リスクが高い傾向にある、運送事業者様の従業員の健康管理や、健康に起因する事故防止に向けた取組みを支援しています。2025年７月には、運輸・交通関係者の安全と健康を支援する特定非営利活動法人とパートナーシップ契約を締結し、共同セミナーの開催や、システム連携を通じたトラック運送事業者様の健康起因事故削減を推進しています。

さらに、Sustainable Shared Transport株式会社が中心となり、幹線輸送を基盤にシステム上であらゆる荷主企業様と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスの提供を通じて、業界の垣根を越えた物流の効率化に取り組んでいます。2025年８月には全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する協同組合連合会と連携協定を締結し、全国各地をつなぐ物流ネットワークの拡充や共同輸配送の利用促進を推進しています。

 

④ グループ経営基盤の強化

ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

人事戦略については、持続的な成長に向けて、引き続きセールスドライバーをはじめとした社員の待遇のさらなる向上や、働く環境の整備に向けた投資を推進しています。ヤマト運輸株式会社では、2025年６月より熱中症対策の一環として「ファン付きベスト」の導入拡大および全国の事業所にＷＢＧＴ（暑さ指数）を測定する機器の設置を推進するとともに、熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」を試験導入しました。また、お客様に向き合う第一線の組織と人材をこれまで以上に強化するため、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図りながら、宅急便の営業所や法人営業支店などへの人材配置を進めるとともに、リーダー人材の育成に注力しています。そして、社員の働きがい向上のため、営業職や企画職などを対象に、パフォーマンスに応じて報酬を決定する制度改正を進めています。

デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。ヤマト運輸株式会社では、大型マンションでの自動配送ロボットを活用したラストマイルモデル構築に向けた実証実験を開始しました。マンション規模の拡大に伴い居住者の荷物受け取りに対するニーズが多様化する中で、新たな運び方の運用および効果を検証していきます。

サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化しています。

環境の領域については、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおける実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。

また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。

コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。

 

＜セグメント別の概況＞

○エクスプレス事業

① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型店舗「ネコサポ」の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。

② 当中間期においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門における小口法人・個人のお客様に対する営業強化および法人部門における大口法人のお客様の多様な輸送ニーズへの対応や、付加価値に応じたプライシング適正化の取組みを推進しました。また、ＥＣ事業者様との連携による「置き配」サービスの提供拡大など、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供し、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減にも資する取組みを推進しました。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」について、沖縄県を除く全国で拡販を推進しました。

  宅急便ネットワークの強靭化については、お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、および法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより7,557億６百万円となり、前年同期に比べ2.5％増加しました。営業費用は、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇改善など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用が増加した一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力したことなどにより、7,927億85百万円となりました。この結果、営業損失は167億67百万円となり、前年同期に比べ110億51百万円の改善となりました。

 

○コントラクト・ロジスティクス事業

① コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。

② 当中間期においては、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したこと、および株式会社ナカノ商会の連結子会社化などにより795億32百万円となり、前年同期に比べ104.4％増加しました。営業利益は25億49百万円となり、前年同期に比べ61百万円増加しました。

 

○グローバル事業

① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国およびメキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。

② 当中間期においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ事業者様への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、国際フォワーディングの拡販が進展したことなどにより487億61百万円となり、前年同期に比べ18.7％増加しました。営業利益は45億91百万円となり、前年同期に比べ76百万円増加しました。

 

 

（参考）

 

○モビリティ事業

① モビリティ事業は、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるため、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販を推進しています。また、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。

② 当中間期においては、「ＥＶライフサイクルサービス」の営業体制を強化し、拡販を推進しました。また、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより103億79百万円となり、前年同期に比べ3.2％増加しました。営業利益は、コストの適正化に注力したことなどにより25億63百万円となり、前年同期に比べ４億74百万円増加しました。

 

○その他

① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間期においては、引き続き、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。

② 外部顧客への営業収益は123億93百万円となり、前年同期に比べ4.0％減少しました。営業利益は32億62百万円となり、前年同期に比べ２億85百万円減少しました。

 

 

＜その他の取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。ヤマト運輸株式会社では、2025年10月より集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次リニューアルし、運転状況の可視化を通じた安全意識と運転技術のさらなる向上を図っています。また、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取り組みを推進しました。

② ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋げていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,500回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域の皆様に対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべての皆様へ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で367回開催しており、累計参加人数は約60万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

 

 

（２）財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

　総資産は１兆2,236億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億91百万円減少しました。これは主に、有形固定資産や自己株式の取得などにより現金及び預金が450億84百万円減少したことによるものです。

　負債は6,544億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億65百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が145億13百万円減少したことによるものです。

　純資産は5,692億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ311億26百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が48億87百万円となったこと、および剰余金の配当を75億13百万円実施したこと、ならびに自己株式を189億15百万円取得したことによるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から45.6％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　営業活動によるキャッシュ・フローは153億50百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入が107億92百万円増加しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38億９百万円となり収支が102億17百万円改善したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは331億34百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が25億43百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が270億91百万円となり、前中間連結会計期間に比べ支出が23億20百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が３億44百万円となり、前中間連結会計期間に比べ支出が37億78百万円減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは275億26百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が274億99百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出が189億23百万円増加したことによるものです。

　以上により、当中間期末における現金及び現金同等物は1,631億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ448億84百万円減少しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　ヤマトグループを取り巻く経済環境は、緩やかな改善の兆しが見られる一方、物価上昇と実質賃金減少の継続等により、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。

　このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。

　そして、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」の創造を推進しています。

　2026年３月期は、基盤領域である宅急便ビジネスにおいては、収益構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシング収受に注力し、法人ビジネスにおいては、法人向け輸配送ネットワークおよびオペレーションノウハウを生かした顧客への案件提案と獲得につなげることで、営業収益を再び成長軌道に乗せていきます。また、拠点戦略を通じて宅急便ネットワークをより効率的・持続的な形に強靭化を図るとともに、顧客ニーズに対応し、輸送・積載効率を高め、固定費抑制と業務量に応じた変動費管理によりオペレーティングコストの適正化を図ることで、さらなる利益成長に取り組んでいます。

　通期の連結業績予想は、業績が概ね計画通り推移しているため、前回発表（2025年７月30日発表）から変更ありません。

　なお、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、最終年度である2027年３月期の数値計画をアップデートしました。当中間期において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,428百万円およびセグメント間取引消去3,604百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,044百万円およびセグメント間取引消去3,062百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費用の配賦方法を当中間連結会計期間より変更しております。当該変更を前中間連結会計期間に反映させた場合、セグメント利益（△は損失）は「エクスプレス事業」で1,243百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で207百万円、「グローバル事業」で1,036百万円減少します。なお、当該変更による「中間連結損益計算書計上額」への影響はありません。