１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社製品のデジタルトルクレンチをご使用いただいております一部のお客様において、トルク値が正しく表示されない事象が確認されました。そのため、当社では、その原因の究明と対策を検討し、製品の自主回収及び対策を施すことといたしました。これにより関連費用１億31百万円を特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は90億46百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は８億47百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は９億44百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億44百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

 

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。

また、航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まり、作業の管理体制強化や効率化が求められるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に取り組んでおります。世界初となる360°あらゆる角度から電波の読み取りが可能な同IoT対応工具は、「MRO Asia Pacific 2024」において「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）※」のファイナリストとしての選出に続き、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。また、世界最大級のMRO市場の展示会である「MRO Americas2025」において積極的なPRを行い、市場からの関心が高まっております。厳格な工具管理が求められる作業現場で活用することで、使用履歴管理による紛失抑制や万一紛失した場合には工具探索を容易にすることなどにより、整備における安全性向上に貢献いたします。
※世界最大のマルチメディア情報サービスプロバイダーであるAviation Week Networkが毎年開催している航空宇宙業界に関する賞の一つです。

これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。

さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール「nepros neXT」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでまいります。

販売面では、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。

2025年１月には当社のフラッグシップブランドである「nepros」が誕生30周年を迎え、ロゴマークの刷新とタグライン「BEYOND THE BEST」を設定いたしました。タグラインは、プロメカニック用の工具として「最善の先にあるもの」を追い求めて進化し続ける姿勢を表しております。また、「nepros」のグローバル展開にも注力しており、主に米国自動車アフターマーケットを対象に、全米で約12,000台存在する現地のツールトラックの一部を活用し、販売しております。今後もさらなる進化と、ブランド価値向上を図ってまいります。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を行うため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、ESGの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に掲げ、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。その一環として、製品包装パッケージの刷新や生産方法の見直しによるプラスチック使用量の削減を含めた環境にやさしい生産活動の実現に取り組んでまいりました。また、技術進歩により多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成に取り組んでおります。国立大学法人奈良女子大学工学部の実習に当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。2025年１月には、同大学と「パッケージデザイン」を協同で企画立案いたしました。

これらの結果、市販部門における主力の自動車市場向けの販売が堅調に推移するとともに、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は88億13百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は６億88百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

 

 

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。

当連結会計年度におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所は安定的に稼働しましたが、不動産取得に係る一時的な費用の発生などにより、売上高は２億32百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、162億88百万円となり、前連結会計年度末に対し２億51百万円減少となりました。その主な内容は、土地が４億74百万円、仕掛品が１億38百万円、電子記録債権が１億33百万円増加した一方、投資有価証券が５億74百万円、現金及び預金が３億87百万円、工具、器具及び備品（純額）が62百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、40億35百万円となり、前連結会計年度末に対し１億36百万円減少となりました。その主な内容は、未払金が１億32百万円、製品回収関連損失引当金が１億31百万円増加した一方、繰延税金負債が１億89百万円、その他流動負債が１億55百万円、未払法人税等が46百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、122億53百万円となり、前連結会計年度末に対し１億15百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が３億25百万円、自己株式が76百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億88百万円減少したことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において税金等調整前当期純利益の計上などにより資金を獲得したものの、固定資産の取得や配当金の支払等で支出した資金が営業活動で獲得した資金を上回った結果、前連結会計年度末に比べて４億97百万円減少し、当連結会計年度末残高は、29億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は10億73百万円（前期は５億３百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億８百万円（前期は９億円）に加え、減価償却費４億63百万円（前期は３億90百万円）、その他の負債の増加１億65百万円（前期は98百万円の減少）による資金の増加があった一方、法人税等の支払額３億51百万円（前期は２億34百万円）、売上債権の増加１億４百万円(前期は１億55百万円）などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は12億52百万円(前期は２億３百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出11億62百万円（前期は２億３百万円）、定期預金の預入による支出１億34百万円（前期は24百万円）による資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は３億18百万円（前期は１億82百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額２億18百万円（前期は１億70百万円）、自己株式の取得による支出85百万円（前期は０百万円）があったことなどによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の関税政策の影響や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。

フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画の基本方針「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」に続き、2025年度から2027年度までの第２次中期経営計画では「TRASAS＆neprosで、世界に通ずるトップブランドとして、持続的成長を確実に遂げる」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。

しかしながら、2026年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計の再発防止策に係るシステム投資や、不採算事業の見直しに係る費用などにおいて合理的な見積りが困難な状況であることから未定としております。今後、算定が可能となりましたら速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、商品仕入の増加等を原因とした、仕入価格の変動による在庫評価金額への影響を平準化することにより、適正な期間損益の計算を目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（特別調査費用等）

　当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。

　なお、特別調査費用等は現在集計中であり、概算総額は約621百万円であります。当該調査費用について、当社が加入している会社役員賠償責任保険より50百万円の補償を受けており、2026年３月期第１四半期決算以降において概算総額約621百万円から補償額50百万円を控除した約571百万円を特別損失に計上する予定であります。

 

（投資有価証券の売却）

　当社は下記の通り保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

 

１．投資有価証券売却の理由

　政策的に保有する意義が希薄化したため

 

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

（２）売却期間　　　　　　　2025年９月９日

（３）投資有価証券売却益　　506,744千円