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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や、地政学的リスクなどの影響により全体的に低調に推移しました。日本経済におきましては雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、前述した世界経済の動向等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては顧客の在庫調整に改善が見られたものの受注は低調な推移となりました。一方、中国市場におきましてはEV向け車載需要が回復しつつあり、米中関係の状況による影響も懸念されますが、引き続き動向を注視してまいります。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は７億３千万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、設備稼働率が低下したことで製造コストや諸経費が上昇し、営業損失は４千７百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）、経常損失は２千６百万円（前年同期は６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、今期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、１億２千７百万円（前年同期は７千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千６百万円減少し、45億１千９百万円となりました。このうち、流動資産は23億２千２百万円、固定資産は21億９千７百万円となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千９百万円減少し、６億４千９百万円となりました。このうち、流動負債は２億２千４百万円、固定負債は４億２千４百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２千３百万円増加し、38億７千万円となりました。

　 ② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少し、10億２千７百万円（前中間連結会計期間末残高は12億５千９百万円）となりました。　

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって減少した資金は、１億７千４百万円（前年同期は２千７百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は、６百万円（前年同期は１億３千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって増加した資金は、１千９百万円（前年同期は１千４百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年９月３日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

外部環境が想定外に速く、大きく変化していることから公表済みの業績予想との乖離把握、状況分析に傾注し、今後、通期連結業績予想に変更が予想される場合には速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,248,408	1,027,799
		受取手形及び売掛金		344,743	344,900
		電子記録債権		73,400	86,426
		商品及び製品		277,892	268,749
		仕掛品		442,832	402,975
		原材料及び貯蔵品		160,646	175,879
		その他		26,801	15,460
		貸倒引当金		△2,572	―
		流動資産合計		2,572,154	2,322,191
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	221,709	223,223
			機械装置及び運搬具（純額）	130,588	114,467
			土地	1,715,312	1,715,312
			リース資産（純額）	30,659	34,823
			その他（純額）	5,398	5,267
			建設仮勘定	10,688	12,846
			有形固定資産合計	2,114,357	2,105,942
		無形固定資産		45,781	38,435
		投資その他の資産
			投資有価証券	51,974	51,591
			長期前払費用	642	486
			その他	976	976
			投資その他の資産合計	53,594	53,054
		固定資産合計		2,213,733	2,197,431
	資産合計			4,785,887	4,519,622

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	71,244	89,785
		未払法人税等	9,311	9,909
		未払費用	90,287	62,604
		賞与引当金	20,520	26,642
		前受収益	5,769	5,809
		その他	19,005	29,536
		流動負債合計	216,138	224,288
	固定負債
		繰延税金負債	5,244	5,209
		再評価に係る繰延税金負債	204,932	210,979
		退職給付に係る負債	2,575	4,486
		役員退職慰労引当金	349,229	43,003
		長期前受収益	10,070	9,821
		預り保証金	123,195	120,709
		その他	27,252	30,637
		固定負債合計	722,499	424,847
	負債合計		938,638	649,135
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,966,818	1,966,818
		資本剰余金	1,069,666	1,075,946
		利益剰余金	170,374	297,660
		自己株式	△16,317	△125
		株主資本合計	3,190,542	3,340,299
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,315	4,966
		土地再評価差額金	311,550	305,502
		為替換算調整勘定	339,700	219,718
		その他の包括利益累計額合計	656,566	530,187
	新株予約権		140	―
	純資産合計		3,847,249	3,870,487
負債純資産合計			4,785,887	4,519,622

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日　至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日　至 2025年７月31日)
売上高		721,286	730,654
売上原価		572,946	553,723
売上総利益		148,340	176,930
販売費及び一般管理費		227,121	224,857
営業損失（△）		△78,780	△47,926
営業外収益
	受取利息	4,823	10,022
	受取配当金	1,700	882
	助成金収入	70	49
	金型売却益	1,532	4,103
	スクラップ売却益	2,088	3
	為替差益	―	6,906
	雑収入	170	611
	営業外収益合計	10,384	22,579
営業外費用
	支払利息	367	351
	新株予約権発行費	211	97
	製品補償費用	7	―
	為替差損	612	―
	雑損失	245	275
	営業外費用合計	1,445	725
経常損失（△）		△69,841	△26,072
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額	―	155,210
	特別利益合計	―	155,210
特別損失
	固定資産除却損	0	102
	特別損失合計	0	102
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）		△69,841	129,034
法人税、住民税及び事業税		3,244	1,749
中間純利益又は中間純損失（△）		△73,086	127,285
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△73,086	127,285

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日　至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日　至 2025年７月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）		△73,086	127,285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5,103	△349
	土地再評価差額金	―	△6,047
	為替換算調整勘定	167,263	△119,982
	その他の包括利益合計	172,367	△126,379
中間包括利益		99,280	906
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	99,280	906
	非支配株主に係る中間包括利益	―	―

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日　至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日　至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△69,841	129,034
	減価償却費	24,247	22,940
	長期前払費用償却額	424	405
	役員退職慰労引当金戻入額	―	△155,210
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	758	△2,572
	賞与引当金の増減額（△は減少）	14,694	6,122
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,112	1,911
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,797	4,657
	受取利息及び受取配当金	△6,523	△10,904
	為替差損益（△は益）	1,439	9
	支払利息	367	351
	新株予約権発行費	211	97
	固定資産除却損	0	102
	売上債権の増減額（△は増加）	△8,199	△32,363
	棚卸資産の増減額（△は増加）	31,284	△4,813
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,834	9,489
	仕入債務の増減額（△は減少）	△472	22,156
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△26,020	△21,120
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,156	△274
	小計	△32,266	△29,978
	利息及び配当金の受取額	6,524	10,929
	利息の支払額	△367	△351
	役員退職慰労金の支払額	―	△155,672
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,727	788
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,838	△174,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預り保証金の返還による支出	△2,838	△2,838
	有形固定資産の取得による支出	△129,586	△3,348
	長期前払費用の取得による支出	―	△372
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,424	△6,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入	17,763	22,331
	新株予約権の発行による支出	△211	△97
	リース債務の返済による支出	△3,050	△3,165
	財務活動によるキャッシュ・フロー	14,501	19,068
現金及び現金同等物に係る換算差額		86,865	△58,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△58,895	△220,609
現金及び現金同等物の期首残高		1,318,634	1,248,408
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,259,738	1,027,799

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が6,279千円増加し、自己株式が16,191千円減少しました。

なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	電子部品材料事業	不動産賃貸事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	688,728	32,557	721,286	―	721,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	688,728	32,557	721,286	―	721,286
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△101,868	23,087	△78,780	―	△78,780

(注)　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	電子部品材料事業	不動産賃貸事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	697,336	33,317	730,654	―	730,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	697,336	33,317	730,654	―	730,654
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△71,713	23,787	△47,926	―	△47,926

(注)　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。