○種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

　(注) Ａ種優先株式は、2023年９月29日に発行したものです。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（２）財政状態に関する説明

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………１

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………１

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………３

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………５

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………

１．当四半期決算に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日)の連結業績は、売上高2,904億21百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益157億54百万円(同8.7％減)、経常利益155億70百万円(同8.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億20百万円(同25.7％減)となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の緊迫化や米国通商政策の先行き不透明感が続く中、国内ではコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。一方で、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが引き続き見られました。

このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で99.4％、「グローバルはま寿司」で118.7％、「グローバルファストフード」で111.5％、「レストラン」で110.9％、「小売」で103.4％となりました。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、222店舗出店、364店舗退店した結果、15,277店舗(ＦＣ8,513店舗含む)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。

(グローバルすき家)

「グローバルすき家」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、660億88百万円(前年同期比3.5％減)、営業損失は、７億68百万円(前年同期は営業利益54億45百万円)となりました。

「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

国内すき家では、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「豚生姜焼き丼」、「ぷりぷりエビのビスクソースカレー」などを販売しました。

また、国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受け、徹底清掃等の対策を行うため前期末の３月31日から４月３日にかけ一部店舗を除く全店の営業を停止しました。さらに再発防止に向けた対策として、創業以来継続してきた24時間営業を23時間営業へと変更し、集中的に清掃を行う時間を確保することといたしました。また、老朽化が進んでいる店舗の計画改装などを引き続き行っております。これらの対策にかかる費用及び全店一時営業停止中の諸費用を計上したことなどにより、当第１四半期は営業損失となりました。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、27店舗出店、17店舗退店した結果、2,631店舗(国内1,975店舗、海外656店舗)となりました。

(グローバルはま寿司)

「グローバルはま寿司」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、707億26百万円(前年同期比29.6％増)、営業利益は、51億69百万円(同35.6％増)となりました。

「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、24店舗出店、１店舗退店した結果、758店舗(国内646店舗、海外112店舗)となりました。

(グローバル中食)

「グローバル中食」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、557億14百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は、77億67百万円(同34.1％増)となりました。

主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、160店舗出店、331店舗退店した結果、9,344店舗(ＦＣ8,364店舗含む)となりました。

(グローバルファストフード)

「グローバルファストフード」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、271億53百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は、８億92百万円(同223.8％増)となりました。

「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、10店舗出店、13店舗退店した結果、1,214店舗(国内952店舗、海外262店舗、ＦＣ72店舗含む)となりました。

(レストラン)

「レストラン」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、401億26百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は、29億66百万円(同28.6％増)となりました。

ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗出店、１店舗退店した結果、1,186店舗(国内1,185店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。

(小売)

「小売」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、191億61百万円(前年同期比0.7％増)、営業損失は、５億99百万円(前年同期は営業損失４億50百万円)となりました。

北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗退店した結果、125店舗となりました。

(本社・サポート)

「本社・サポート」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、18億20百万円(前年同期比51.8％増)、営業損失は、３百万円(前年同期は営業利益７億61百万円)となりました。

食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。

(その他)

「その他」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、96億31百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は、27百万円(前年同期は営業損失５億25百万円)となりました。

家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産は8,082億31百万円となり、前連結会計年度末から48億77百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は5,720億30百万円となり、前連結会計年度末から７億７百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,362億１百万円となり、前連結会計年度末から41億70百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日発表の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　事業撤退損

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社Pocino Foods Company（外販製造卸売事業）について、市場環境の変化及び、ゼンショーグループの経営資源の集中と選択により同社の解散・清算を意思決定いたしました。それにより発生する損失見込額を、事業撤退損として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△168百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額302百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月５日

株式会社ゼンショーホールディングス

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上