１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やウクライナや中東等の地政学リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.4％増となり39か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
Ｍ＆Ａ関連費用が前期比で47,550千円増加したことや、従業員の待遇改善による人件費の増加、一部の不採算プロジェクトによる利益の減少があったものの、売上高の増加等により営業利益が増加しました。しかし、国際情勢の変化により、為替差損益が前期比で30,904千円減少したこと等により営業外損益が減少し、経常利益が減少しました。また特別損失として、減損損失や当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,051,094千円(前期比13.3％増）、営業利益705,229千円（前期比3.0％増）、経常利益732,913千円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益423,426千円（前期比10.2％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,219,590千円（前期比16.7％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は8,575,284千円（前期比12.8％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は256,219千円（前期比20.5％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,326,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,698千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が811,466千円、売掛金が185,921千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,586,893千円となり、前連結会計年度末に比べ72,028千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が112,091千円減少したものの、建物が120,461千円、のれんが21,745千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,558,663千円となり、前連結会計年度末に比べ314,994千円増加いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が130,672千円、買掛金が56,218千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,601,965千円となり、前連結会計年度末に比べ598,869千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が576,549千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,752,379千円となり、前連結会計年度末に比べ388,863千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が360,564千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて799,610千円増加し、4,171,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、564,600千円（前連結会計年度は721,019千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益700,088千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額133,290千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額276,830千円、売上債権の増加額242,292千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、330,538千円（前連結会計年度は246,021千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、投資有価証券の償還による収入114,359千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出180,553千円、有価証券の取得による支出126,752千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は、560,973千円（前連結会計年度は469,354千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入1,000,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出368,024千円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループが属する情報サービス産業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制や見直しのリスクがあるほか、情報サービス産業に変革がおこりつつあり、生成ＡＩによる開発コスト、期間が縮小され、今まで予算や規模の面で実現しなかった案件の需要が高まり、案件規模も大型化しております。また、規模や予算の面で個別の開発が困難と思われてきたＳａａＳ（注）の絶対的優位が崩れる可能性があると考えております。
また、受注案件の大型化により、中小ソフト会社が苦戦しており、派遣・準委任等を行ういわゆるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の企業の受注ポジションが低下しています。
このような状況のもと、当社グループは、責任ある大型化する案件を受注し、ビジネスパートナー様への発注を進めることで、事業の拡大と収益性の向上を進める方針です
2026年７月期の連結業績につきましては、売上高16,850百万円（当連結会計年度比19.9％増）、営業利益1,044百万円（当連結会計年度比48.1％増）、経常利益1,018百万円（当連結会計年度比38.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円（当連結会計年度比42.9％増）と予想しております。
（注）ＳａａＳとはSoftware as a Serviceの略でサーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは月額・年額料金を支払ってサービスを利用する。
（個別の前提条件）
計画数値については、当社グループ各社で策定し、全既存顧客からのヒアリング等の情報を加味した上で各社の計画数値を積み上げて連結計画数値を策定しております。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントではありますが、売上高をグローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション、モバイル・ソリューションの３つに区分しております。
ソリューション別の売上構成は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
①売上高
売上高予想の前提条件については、各ソリューションとも、契約金額の確定している受注済案件、全既存顧客からのヒアリング等による受注確度の高い案件の売上高を積み上げて策定しております。
＜グローバル製造業ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画や協力会社からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、2026年７月期は、2025年７月期にＭ＆Ａした事業会社分の売上高の増加に加え、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客等からの受注が堅調であることを見込んでいること等から、グローバル製造業ソリューションの売上高は6,021百万円（当連結会計年度比15.4％増）を見込んでおります。
＜社会情報インフラ・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画や協力会社からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、2025年７月期及び2026年７月期期初にＭ＆Ａした事業会社分の売上高の増加に加え、金融関連顧客等の需要のある顧客からの受注増加を見込んでいること等から、社会情報インフラ・ソリューションの売上高は10,479百万円（当連結会計年度比22.2％増）を見込んでおります。
＜モバイル・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、継続率を加味した受注済の製品の利用料及び保守料、販売計画に基づく売上高の増加金額を加えた結果、製品のカスタマイズ等の受託開発の受注の増加を見込んでいることから、モバイル・ソリューションの売上高は348百万円（当連結会計年度比36.0％増）を見込んでおります。
②売上原価
売上原価については、主にシステム部門に係る人件費、協力会社に係る外注加工費、システム開発に係る諸経費（主にオフィス関連費用）により構成されております。人件費及び外注加工費については、売上計画に応じた発生予定金額の見積りを行っております。諸経費については、当連結会計年度の実績を基に計画を策定しております。
2026年７月期は、2025年７月期及び2026年７月期期初にＭ＆Ａした事業会社分の売上原価の増加に加え、従業員の増加や待遇改善等により、人件費が増加する見込みであること等から、売上原価は12,983百万円（当連結会計年度比18.7％増）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、社員研修費等の経費等により構成されております。
2026年７月期は、Ｍ＆Ａ関連費用の減少を見込んでいるものの、2025年７月期及び2026年７月期期初にＭ＆Ａした事業会社分の販売費及び一般管理費の増加に加え、人件費等の増加等により販売費及び一般管理費は2,822百万円（当連結会計年度比17.2％増）となり、営業利益は1,044百万円（当連結会計年度比48.1％増）を見込んでおります。
④経常利益
営業外収益及び費用については、当連結会計年度の実績を基に個別に収益及び費用の積み上げをして計画を策定しております。
2026年７月期は、助成金収入等により営業外収益8百万円、支払利息等により営業外費用を34百万円見込んでいることから、営業外収支は△26百万円となり、経常利益は1,018百万円（当連結会計年度比38.9％増）を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、税金等調整前当期純利益は1,018百万円となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円（当連結会計年度比42.9％増）を見込んでおります。
上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書関係において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」874千円、「その他」21,246千円は、「その他」22,121千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,204千円は、「固定資産除却損」1,051千円、「その他」7,153千円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。