１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続く一方、急激な円安や世界的な政情不安から、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下で、国内の再生可能エネルギー市場は国策として導入が加速しています。2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減目標が設定されました。さらに、2025年２月閣議決定の第７次エネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを最大の電源とする方針が示され、脱炭素化と経済成長の両立が長期的な視点で目指されています。これにより太陽光発電や系統用蓄電池といったＧＸ関連技術の導入が、国策として強力に推進されています。
こうした市場環境の中、当社グループは太陽光発電施設の建設ノウハウを活かした開発を強化し事業規模を拡大してまいりました。また需要が拡大する系統用蓄電所においては、いち早く開発に参入し、用地確保から売電までを一貫して行うビジネスモデルを構築。開発件数も順調に拡大しています。系統用蓄電所は、再生可能エネルギーの不安定な発電量を補い、安定供給に貢献する極めて重要な設備であり、当社グループが取り組む意義は非常に大きいと認識しております。
そして既存の主力事業である太陽光発電施設や太陽光発電システムを標準搭載した住宅の開発においても、企業や個人のニーズに応え、再生可能エネルギーの創出に貢献することで、更なる事業成長の基盤を固めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,807,917千円（前年同四半期比41.8％増％増加）、営業利益5,773千円(前年同四半期は営業損失17,122千円）、経常損失6,994千円（前年同四半期は経常損失23,567千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,242千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,351千円）となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,703,386千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、453,622千円増加しました。主な要因は、製品が528,848千円減少した一方で、現金及び預金が584,581千円、前渡金が60,884千円、売掛金が191,144千円、仕掛品が70,600千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,904,945千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、597,234千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が584,833千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,732,162千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、465,539千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が69,367千円、買掛金が32,765千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が480,300千円、前受金が184,750千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,633,689千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、645,633千円増加しました。主な要因は、長期借入金が120,331千円減少した一方で、社債が770,000千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,242,479千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、60,315千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により10,242千円それぞれ減少したこと等によるものです。
業績予想は、現在入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。なお、2026年４月期の業績予想につきましては、2025年６月10日付「2025年４月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結累計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を、持分法適用の範囲に含めております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(株式の取得による企業結合)
当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産
事業の内容 ：不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。
（３）企業結合日
2025年６月４日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・ 取得の対価 現金
・ 取得原価 相手先の意向を踏まえて非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
26,096千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
該当事項はありません。