【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針】
　当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる
「使命・存在意義（パーパス）」 、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿
（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。

　［使命・存在意義（パーパス）］
　 地域の豊かな未来を共創する

　［将来のあるべき姿（ビジョン）］
　 地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

　当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）と
して掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題である
と位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。

（1）当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質
　　 的な平等性の確保に取り組む。
（2）当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
（3）当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
（4）当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
（5）当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

【当社グループにおける健全な業務運営に向けた取り組み】
・当社は、前CEOに対する内部告発を受け2021年5月に設置した調査委員会、および新銀行設立にかかる案件の進め方等の
　調査を目的として同年8月に設置した社内調査本部による「調査報告書」において認定された事実と、指摘された問題点および
　改善に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となる「ガバナンス」「内
　部統制」「企業風土」の3項目に、地域金融機関として重要な役割である「地方創生」の視点を加え、全4項目から課題の洗い出
　しおよび当該課題の原因分析を行い、同年11月30日付で全35項目の改善策（別添ご参照）を策定いたしました。
・株主の皆さまやお客さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまからの揺るぎない信頼の前提となる健全な業務運営
　を実現し、地域社会・経済の活性化と当社グループの成長に繋げていくため、全社一丸となって改善策の実施に取り組んでき
　た結果、2024年3月末時点で全項目が対応完了し、以降も継続的な取り組みにより、着実に運用の定着が図られております。
・改善策の概要については、統合報告書にて開示しておりますので、ご参照ください。

　［統合報告書］
　 ｈｔｔｐｓ：//www.ymfg.co.jp/finance/disclosure.html

・当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則1-4．政策保有株式】
・政策投資株式（※）は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適
　否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かと
　いった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の
　示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取
　引は行いません。
（※）当社および当社グループ各社が純投資以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）。
　　　保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・
　　　強化を目的とした「政策投資目的」で保有しています。

（上場株式にかかる検証プロセス）
・個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。
・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引RORAのハードルレートを設定し、政策投
　資先の総合取引RORAが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個
　社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議
　会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合は、原則としてその検証プロセスを実施し
　た当期中に市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、縮減することとしております。
・当社グループでは今後も資本効率の改善に向け、政策投資株式の縮減を進めてまいります。

　［政策保有株式の縮減目標（YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度））］
　 2030年3月末までに簿価残高を350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指します。

（政策投資株式の保有状況）※FG連結・非上場株式含む
　政策投資株式の推移（億円） 　2024/3月末　　　2025/3月末　 （前年度末比）
　政策投資株式残高（簿価） 　　　　　　　 550　　　 　　 　　　485 　（ 　　　 ▲65）
　政策投資株式残高（時価）　　　　　 　 1,171　　 　 　　　 　 967　 （　　　▲204）
　連結純資産比（時価ベース） 　　 　17.86％　　 　　 　 15.55％　 （ 　▲2.31％）
　政策投資株式保有先数　　　　　　 　284先　　　　 　 　 269先 　 （ 　　▲15先）

・2024年度は政策投資株式を簿価ベースで65億円縮減し、時価ベースでは前年度末比204億円の縮減となりました。

（議決権行使基準）
・政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主として不利益を
　被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役
　員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。


【原則1-7．関連当事者間の取引】
　当社では、会社および株主共同の利益を害することのないよう、役員（取締役・執行役員）の自己取引については、取締役会の承認が
必要である旨を「取締役会規則」にて定めております。


【補充原則2-4①】
　目標：2030年3月末までに、管理職に占める多様性人財の割合を24％以上、女性の割合を15％以上とする

（多様性人財の確保について）
・当社グループは、常にスピード感を持って事業創造できる組織となるため、女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、外部出向経験者
　など、多様な人財の採用・登用を積極的かつ継続的に実施しております。
・女性活躍推進においては、2024年8月、2025年2月に女性向けキャリア形成支援イベントを開催した他、女性管理職同士のつながり強化
　や相互支援・相互研鑽の機会創出を目的として女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」を構築しております。
・また、多様性確保のためには組織風土の醸成も必要であることから、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げるものとして、経営層および
　マネジメント層を中心にアンコンシャスバイアス研修を実施しております。

（多様性確保に向けた人財育成、社内環境整備方針等について）
・当社グループでは、全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員がいきいきと活躍できる環境・機会を共に
　創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」
　および「新たな価値創造」に取り組んでいくことを目指しております。
・具体的には、新中計の「人財マネジメント戦略」に基づき、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求することで、経営戦略の実現に向けた
　組織内の人財ポートフォリオが充足した状態を目指しております。
・人財マネジメント戦略における各重点テーマにおいて、当社グループが目指す姿は以下のとおりとなります。これらの実現に向けて、人財
　育成および社内環境整備に取り組んでまいります。
　ａ．社員のキャリア自律度向上
　　・社員が、継続的かつ積極的に自己研鑽に努めており、高品質な価値提供が行われている状態
　　・社員の学ぶ意欲に対して、戦略に応じた育成システムが整備されている状態
　　・社員が、自身の中長期的なキャリアを描くことができている状態
　　・若手人財の働きがいを引き出す人財マネジメントが実現している状態
　ｂ．社員のウェルビーイング向上
　　・社員が、各人の属性や背景にとらわれず、すべての社員に公平な活躍機会がある状態
　　・社員が、公平な評価・処遇のもと、自律的な成長を続けながら付加価値を生み出している状態
　　・社員が、ワークライフバランスを実現し、いきいきと働いている状態
　
　2025年3月末時点における管理職に占める多様性人財は、目標13.0％に対し、実績14.8％と目標達成し、同女性の割合も8.2％と着実
　に上昇しており、新中計での取り組みを通じた更なる向上を目指してまいります。

　［管理職に占める多様性人財・女性の割合］
　　　　　　　　　　　2023年3月末　2024年3月末　2025年3月末
　多様性人財　　　　　 9.0％　　　 　 12.2％　　　　　14.8％
　女性　　　　　　　　 　　4.5％　 　 　 　6.2％　　　　 　8.2％

・なお、上記以外の取り組みの詳細については、ホームページや統合報告書にて開示しておりますので、ご参照ください。
　［グループ人財の活躍推進（ホームページ）］
　 https://www.ymfg.co.jp/sustainability/human-capital.html
　［統合報告書］
　 https://www.ymfg.co.jp/finance/disclosure.html


【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
・当社は、企業年金の積立金の運用に当たっては、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えるため、人事・
　財務・資金運用・リスク管理各部門の専門性を持つ人員をメンバーとする年金運用会議での議論を踏まえ、財政運営・運用基本方針・
　資産構成割合を決定しております。
・受益者と会社との間における利益相反については、企業年金規約に自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって
　資産管理運用契約を締結してはならない旨の明記、個別の投資先選定や議決権行使の各運用機関への一任等により、適正に管理
　をしております。
・運用機関におけるスチュワードシップ活動については、スチュワードシップ責任を果たすための方針や活動結果など、各チェック項目
　による実効的なモニタリングを定期的に行っております。


【原則3-1．情報開示の充実】
（1）当社グループは「使命・存在意義（パーパス）」「将来のあるべき姿（ビジョン）」および中期経営計画を策定し、ホームページにて開示
　　しております。
　　［使命・存在意義（パーパス）、将来のあるべき姿（ビジョン）］
　　　https://www.ymfg.co.jp/about/purpose.html
　　［YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）］
　　　https://www.ymfg.co.jp/about/strategy.html

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、
　 　ご参照ください。

（3）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理
　　組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております
　　のでご参照ください。
　　また、執行役員の報酬等の決定方針については、上記における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方針に準
　　ずるものとしております。

（4）
・取締役候補の指名および執行役員の選任については、その妥当性および決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、グル
　ープ役員（当社およびグループ内銀行の取締役・執行役員）からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキル・
　マトリックスの活用、社長CEOとグループ役員候補者による1on1ミーティングの導入等により決定した執行部案を起案し、指名委員会
　による複数回の審議を経て、取締役会にて決定するプロセスとしております。
・取締役の解任については、取締役会が定める「取締役規程」に辞任勧告事由を規定しており、これに該当する場合は、指名委員会で
　の審議および取締役会の承認を経て、株主総会の決議により解任できることとしております。
・執行役員の解任については、取締役会が定める「執行役員規程」に不適格事由を規定しており、これに該当する場合は、指名委員会
　での審議を経て、取締役会の決定により解任できることとしております。

（5）取締役候補者の選任理由については、当社ホームページに掲載しております「第19回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考
　　資料に記載しておりますので、ご参照ください。
　　[第19回定時株主総会招集ご通知]　
　　 https://www.ymfg.co.jp/investor/pdf/soukai_19_01.pdf


【補充原則3-1-③】
（1）サステナビリティへの取り組みについて
　・当社グループは、使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくための基本的
　　な方針として「グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、特に重点的に取り組む12項目のESG課題「マテリアリティ」を特定
　　しております。
　・また、グループサステナビリティ方針およびマテリアリティに基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進していくため、代
　　社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議および進捗管理
　　を一元的に行っております。
　・サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサス
　　テナビリティに関する取り組みを監督しております。

　　［サステナビリティ目標］
　　　＜サステナブルファイナンス累計実行額＞
　　　　 目標（2022年度～2031年度）　　　1兆5,000億円以上

　　　＜サステナブルファイナンス実績＞
　　　　 2023年3月末　　2024年3月末　　2025年3月末
　　　　　　 2,328億円　　 　4,527億円　　　　6,502億円
　　
　　　＜多様性人財管理職割合＞＜女性管理職割合＞
　　　　 前述の【補充原則2-4①】の参照に記載しておりますのでご参照ください。

　　※グループサステナビリティ方針、マテリアリティ、サステナビリティ推進体制、サステナビリティ目標に関する詳細については、ホーム
　　　 ページや統合報告書にて開示しておりますので、ご参照ください。
　　　 ［サステナビリティの推進（ホームページ）］
　　　　 https://www.ymfg.co.jp/sustainability/promotion.html
　　　 ［統合報告書］
　　　　 https://www.ymfg.co.jp/finance/disclosure.html

（2）気候変動への対応について
　・当社グループは、地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化および頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界
　　共通の課題であると認識し、マテリアリティの1つとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題
　　として位置付けております。
　・なお、当社グループは2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年度より同提言に沿った対応
　　および情報開示を実施しております。今後は、SSBJ基準の適用も視野に入れながら、開示の充実を図ってまいります。
　　［気候変動への対応（ホームページ）］
　　 https://www.ymfg.co.jp/sustainability/tcfd.html
　　［統合報告書］
　　 https://www.ymfg.co.jp/finance/disclosure.html

（3）人的資本や知的財産への投資等について
　［人的資本］
　・当社グループは、すべての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員がいきいきと活躍できる環境・機会を共に
　　創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」
　　および「新たな価値創造」に取り組んでいくことを目指しております。
　・当社グループは、マテリアリティとして「人材育成・研修機会の創出」「安心・安全な労働環境作り」「多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆
　　インクルージョン）」を特定しており、人的資本経営および多様性の推進を重要課題として捉えております。
　・2024年度は、マネジメントスキルやデジタルスキルの向上に資する研修の継続的な実施に加え、業務スキルの向上に資する各種業務
　　別研修などの実施により、2021年度比約2.2倍となる154百万円を人財育成へ投資しております。
　・また、他社のノウハウや知見を当社グループへ還元し新しい組織文化を構築していくことを目的に、異業種企業や団体への出向制度を
　　2016年度より継続して実施しており、2025月3月末時点における出向者は累計92名となっております。

　［知的財産］
　・当社グループは、グループ内に蓄積された金融・非金融に関する各種ノウハウ、専門性の高いビジネスパートナーとの連携、事業基盤
　　となる様々なネットワークやデータなど、幅広い知的財産の活用をしながら事業を推進しております。
　・ブランディングにも力を入れており、ブランドコミュニケーションブックの発行やSNSを活用したステークホルダーへの働きかけを積極的
　　に行っております。
　・また、地域金融機関として地域企業の価値向上に資する知的財産に係る取り組みに関しても重要であると認識しております。地域企業
　　が知的財産を産み出すための投資活動として、YMFG地域企業助成基金、YMFG Growth（社内新規事業提案制度）を行う他、下関アド
　　ベンチャーサミット（地域共創サミット）を開催しております。
　　- YMFG地域企業助成基金：公益財団法人である当基金への寄付を通じ、地域の中小企業における新技術・新ビジネスの創出や、地域
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の大学等で行われる研究開発の助成に取り組んでおります。
　　- YMFG Growth：創造性豊かな若手社員の育成を目的として2021年6月に開始した活動ですが、2年目以降のプログラムでは対象社員を
　　　　　　　　　　　 　 グループ全社員へ拡大し、広く新規事業アイデアを募っております。
　　- 下関アドベンチャーサミット：地域関係者（企業・行政・大学等）とスタートアップ企業が一堂に会し、様々な切り口から地域の産業活性化
　　 　 　　　　　　　　　　　　　 　 　　の形を図る地域共創サミットを毎年開催しております。


【補充原則4-1①】
・当社では、法令および定款を踏まえ、取締役会が決定すべき経営上の重要事項を「取締役会規則」において定め、それ以外の事項に
　ついては執行部門の権限事項として「決裁権限基準」に定めることで、社内における取締役会権限と執行部門権限を明確化しております。
・取締役の過半数を社外取締役とし、モニタリングボードを前提とした当社取締役会において、より経営の監督に専念できる体制とすると
　ともに、経営執行をスピード感を持って実行していくため、執行部門への権限移譲・委任について、随時検討・実施しております。


【補充原則4-1③】
・当社グループにおけるグループ役員候補者の育成プロセスおよび育成状況に係るモニタリング体制については、「グループ役員人事ガイド
　ライン」において、以下のとおり定めております。

　（グループ役員候補者の育成）
　・社内にて選抜された経営幹部候補者に対し、人事部門が個別に人財育成プランを策定し、各人の活動状況・実績を踏まえ、必要な時期
　 に重要ポスト（グループ内銀行支店長、本部部長等）への登用を行います。
　・重要ポストに就いている人財の集合を役員候補プールとし、各人の活動状況・実績やグループ役員からの推薦等を踏まえ、社長CEOが
　 役員候補プールに所属する人財の中からグループ役員候補者を選任し、指名委員会へ提出いたします。
　・重要ポストへの登用については、社内取締役および人事部門にて構成される社内会議（人事登用会議）での審議を経て決定・執行して
　　おり、登用に係る客観性・妥当性を確保する体制としております。
　（育成状況に係るモニタリング体制）
　・経営幹部候補者や重要ポストに就いている人財の活動状況・実績については、社長CEOおよび人事部門による定期的なモニタリングを
　　行います。
　・指名委員会においてもグループ役員候補者の育成状況を重要なモニタリング事項とし、社長CEOが指名委員会および取締役会に対し
　　育成状況を適宜報告することで、グループ役員候補者の育成が計画的に行われているかのモニタリングを行う体制としております。

・役員候補者育成に係る具体的な取り組みとしては、若手人財育成を目的としたジュニアボードプログラムや異業種への外部出向、役員
　候補プールに属する人財を対象とした次世代経営者人財育成プロジェクトや外部研修への派遣などを実施しております。
・また、人財育成プランに則った異動、社内ガイドラインに定める経営幹部候補者の推薦プロセスに基づく登用を体系的に実施しており、引
　き続き当社グループにおける役員候補者育成の実効性向上に努めてまいります。


【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。
・当社が定める独立性判断基準は以下のとおりです。

＜独立性判断基準＞
　 当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（2）当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（3）当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
　　　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
（4）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合には業務執行者
（5）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
　　 A．上記（1）～（4）に該当する者
　　 B．当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※1）「多額」の定義　 ：過去3年間平均で年間1,000万円以上
（※2）「最近」の定義　 ：実質的に現在と同視できるような場合をいい、
　　　　　　　　　　　　　　　例えば、社外取締役として選任する株主総会
　　　　　　　　　　　　　　　の議案の内容が決定された時点において該当
　　　　　　　　　　　　　　　していた場合等も含む
（※3）「重要」の定義　 ：重要な者としては、業務執行者については役員・
　　　　　　　　　　　　　　　部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等
　　　　　　　　　　　　　　　に所属する者については公認会計士や弁護士を
　　　　　　　　　　　　　　　指す
（※4）「近親者」の定義：二親等内の親族


【補充原則4-10①】
・当社では、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置して
　おります。
・各委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等については、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
　その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」に記載しておりますのでご参
　照ください。


【補充原則4-11①】
・当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランス、および多様
　性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持するこ
　ととしております。
・この基本的な考え方に基づき、取締役会は当社の事業に精通し、優れた能力と豊富な経験を有する者を社内取締役候補者として指名
　するほか、取締役会の独立性・客観性を担保するため、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を社外取締役候補者として指名す
　るとともに、取締役会の員数を原則13名以内とすることとしております。
・提出日現在における取締役会全体としてのスキル（経験・専門性）については、別添のスキル・マトリックスをご参照ください。なお、「スキ
　ル項目」については、ガバナンスおよび社会に求められている要素を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。


【補充原則4-11②】
　取締役（監査等委員である取締役を含む）の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しておりますので
ご参照ください。


【補充原則4-11③】
・当社は、取締役会における議論の更なる深化・実質化に向け、年1回実施している取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基
　に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたPDC
　Aサイクルを実践することとしております。
・2023年度には客観性を確保したアンケートの実施や他社比較、現状課題の解決・外部知見の活用等を目的として、第三者機関による取
　締役会実効性評価アンケートを実施し、2024年度においては継続性の観点から2023年度に採用したアンケート項目にてアンケートを実施
　しております。
・実効性評価会議においては、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループガバナンスの在り方」「役員報酬・評価制度のモニタ
　リング」「経営人財育成のモニタリング」について、一定の改善効果が認められたものの、2025年度も引き続き特に注力すべきテーマとして
　取締役間にて認識を共有しております。
・今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮出来る取締役会体制・運営を継続し、
　定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に
　検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げてまいります。


【補充原則4-14②】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することが
できるよう、必要に応じて費用を支援し、就任時に加え、就任後も継続的に、必要な機会を提供することとしております。
　

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
（1）株主の皆さまとの対話
　　当社は株主の皆さまとの良好な関係構築に向けた対話を通じて、当社の経営ビジョンや経営の健全性・透明性の向上に向けた取組みに
　　関する情報開示の充実に努めております。対話にあたっては、社長CEOやIR担当役員を中心として能動的に対話機会を創出し、対話に
　　よって得られたご意見の適時適切な取締役会へのフィードバック、事業活動への反映により、株主の皆さまとの相互理解による信頼関係
　　を構築してまいります。
（2）対話促進に向けた社内体制
　　株主の皆さまとの建設的な対話を促進するため、社内にIR担当部署（広報・IR室）を設置しております。IR担当部署は、株主の皆さまとの
　　対話に向けた窓口として、社長CEOやIR担当役員統括の下、営業部門などの各部門と有機的に連携することで、各種経営情報を収集・
　　分析し、適切な情報開示を行える体制としております。
（3）対話手段の充実と実施状況
　　＜個別面談による対話について＞
　　 ・大株主、機関投資家およびアナリストの皆さまより個別に要望があった場合には、必要に応じて社長CEO、IR担当役員などによる個別
　　 　面談による対話を実施しております。
　　 ・個別面談に際しては、首都圏や当社本社を中心とした実面談に加え、各種オンラインツールも適宜活用しております。
　　　（2024年度実績）
　　　 ①対話実績
　　　　　30社、全44回
　　　　　※うち、社長CEO参加：13社、全13回
　　　 ②主な対話項目
　　　　・人的資本経営に向けた取組み状況に関する事項
　　　　・統合報告書等による開示のあり方に関する事項
　　　　・政策投資株式の縮減に向けた取組み状況に関する事項
　　　　・戦略的資本活用に向けた取組み状況に関する事項
　　　　・PBR向上に向けた取り組みに関する事項　
　　　　・TCFD提言への取り組みに関する事項
　　　　・新中期経営計画の方向性に関する事項
　　
　　＜個別面談以外の対話手段の充実について＞　　
　　　・定期的な機関投資家向け説明会や個人投資家向け会社説明会を開催しております。
　　　（2024年度実績）
　　　 ①機関投資家向け説明会
　　　　　－ラージMTG－
　　　　　　 5月と11月の計2回東京にて実開催（ともにオンラインでのライブ配信とのハイブリッド開催）し、延べ151名に参加いただいて
　　　　　　 おります。
　　　　　－スモールMTG－
　　　　　　 1月に東京にて実開催（オンライン含む）し、6名に参加いただいております。
　　　 ②セルサイドアナリスト向け説明会（スモールMTG）
　　　　 　11月と1月の計2回、東京にて実開催（オンライン含む）し、延べ9名に参加いただいております。
　　 　③個人投資家向け会社説明会
　　　　 　9月（証券会社主催のオンラインライブ配信）と3月（実開催）に開催し、延べ918名に視聴・参加いただいております。また、開催後
　　　　　 には、当該動画を当社のホームページに掲載しております。

（4）株主の意見・懸念のフィードバック
　　 株主の皆さまとの対話の中で把握した意見等につきましては、適宜経営陣へフィードバックし、適切かつ積極的に経営方針や事業戦
　　 略へ反映・改善することとしております。
（5）インサイダー情報の管理に関する方策
　　株主の皆さまとの対話の中では、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るため、「情報管理対策基準」等
　　の社内基準を定め、周知徹底を図っております。


【原則5-2．経営戦略や経営計画の策定公表】【補充原則5-2①】【補充原則4-2②】
　【YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）】
　・当社グループでは、取締役会での議論を経て、2025年度から2029年度までの5年間における経営戦略・経営計画として、「YMFG中期
　　経営計画（2025年度～2029年度）」を策定し、ホームページや統合報告書において、その概要を開示しております。取締役会は計画の
　　進捗状況について、執行部門からの業務執行報告等を通じて監督を行っております。
　・また、中期経営計画における事業部門毎の戦略・施策・収益目標や資本政策（戦略的資本活用・キャピタルアロケーション）、人財活躍
　　推進に向けた取り組み等の内容、およびその進捗状況について、機関投資家・アナリスト向け説明会や個別面談を通じ、定期的に開示
　　しております。
　　［YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）］
　　　https://www.ymfg.cp.jp/about/strategy.html
　　［統合報告書］
　　　https://www.ymfg.co.jp/disclosure.html　　
　　［機関投資家・アナリスト向け説明会資料］
　　　https://www.ymfg.co.jp/ir/
　　［ご参考：YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）概要および目標経営指標］
　　（1）概要
　　　　・「YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、計画期間を
　　　　　地域事業者さまの多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする事業体である「『地域課題解決のプラットフォーマー』
　　　　　への進化を目指す5年間」と位置付けており、融資を中心とした伝統的な金融ビジネスから、融資・エクイティ・ソリューションを組み
　　　　　合わせた課題解決型の総合サポートを行う「同舟共命型ビジネスモデル」に変革することで、株主資本コストを上回るROE水準を目
　　　　　指してまいります。
　　　　・当社は、パーパスを基軸として、以下の3つの基本目標を定め、これらを連動させていくことで、当社グループの企業価値を向上させ、
　　　　　地域と共に成長してまいります。

　　　　【3つの基本目標】
　　　　①同舟共命型ビジネスモデルの確立
　 　　　- 地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長
　　　　　　に貢献
　　　　②金融ビジネスの高度化
　 　　　- 資本の効率性を志向したRORAマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立
　　　　③マルチバンク・シングルプラットフォームの深化
　 　　　- DX投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォ
　　　　　 リオを構築

　　　（2）目標経営指標：2029年度目標（最終年度）
　　　　　 当期純利益　　　　　　　　　　　600億円
　　　　　 ROE（純資産ベース）　　　　 8.0％程度
　　　　　 ROE（株主資本ベース）　　　8.5％程度
　　　　　 RORA　　　　　　　　　　　　　　1.0％以上
　　　　　 OHR　　　　　 　　　　　　　　　 50％程度　

　　　　　 資本運営方針
　　　　　 ⅰ）適切な資本水準
　　　　　　　 「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Tier1比率（CET1比率）の目標
　　　　　　　　水準を11.5％程度とします。
　　　　 　ⅱ）株主還元
　　　　　　　　1株当り配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げます。また、事業環境、
　　　　　　　　資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。
　　　　 　ⅲ）政策投資株式の縮減
　　　　　　　　2030年3月末までに簿価残高を350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指します。
　
　・人的資本への投資の観点では、計画期間中の各年度における継続的な投資実行により、人材の活躍・成長を通じて、地域・お客さまへ
　　の価値提供最大化と新たな価値創造に繋げてまいります。具体的な取り組みについては、前述の【補充原則3-1③】をご参照ください。

　【PBRおよびROE向上に向けた取り組み】
　・直近のPBRは0.5倍程度（純資産および株式数：2024年度末時点、自己株式除くベース、株価：2025年5月末終値ベース）、2024年度の
　　ROE（純資産ベース）は5.6%であり、PBR1倍、当社が認識する資本コストを下回っております。PBRおよびROEの向上に向け、まずは中期
　　経営計画で掲げる2029年度のROE目標（純資産ベース）8.0%程度の達成により資本コストを上回るROE水準を目指すと同時に、株主資本
　　コストを低下させる取り組みを継続推進することで、PBRを向上させてまいります。
　・ROEの向上においては、RORA（Return on Risk-Weighted Assets）を高めること、および適切な財務レバレッジを効かせることを志向して
　　いく方針としております。
　・具体的な取り組みとしては、RORAを高めるためには収益力強化、成長領域への経営資源投入が必要であり、RORAマネジメントの実践
　　やアセットアロケーションの見直し、役務収益の向上等に取り組んでまいります。また、適切な財務レバレッジを効かせるため、普通株式
　　等Tier1比率（CET1比率）目標11.5％程度を踏まえながらキャピタルアロケーション（オーガニック成長・インオーガニック成長・株主還元）
　　を実施してまいります。
　・PBRの向上においては、ROEの向上に加え、株主資本コストの低減が重要であると認識しております。株主資本コストの低減において
　　は、事業リスクの低減と持続的な期待成長の形成に取り組んでまいります。具体的には、サステナビリティ経営や人的資本経営の推進
　　を掲げ、これらに着実に取り組んでいくことと同時に、株主・投資家との対話を継続してまいります。
　・経営環境の変化や事業戦略の進捗状況・収益性等を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しや経営資源配分の最適化、資本の有効活
　　用に取り組みながら、中期経営計画にて掲げる各種目標経営指標の着実な達成、持続的な地域価値向上と当社グループの成長に
　　注力するとともに、その取り組み状況については、株主の皆さまに適時開示してまいります。
　・上記の詳細については、会社説明会資料や統合報告書に記載しておりますのでご参照ください。
　　［2025年3月期決算 会社説明会］
　　　https://www.ymfg.co.jp/ir/pdf/document/2024/ymfg_all_02.pdf
　　［統合報告書（日本語）］
　　　https://www.ymfg.co.jp/finance/disclosure.html
　　［統合報告書（英文）］
　　　https://www.ymfg.co.jp/finance/annual.html


　【株主との対話の実施状況等】
　・前述の【原則5-1】に記載しておりますのでご参照ください。

　・前述の【原則5-2．補充原則5-2①・補充原則4-2②】に記載しておりますのでご参照ください。

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　監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、スタッフ（使用人）1名を配置しております。
　当該スタッフは、監査等委員会室の専属とし、業務執行取締役の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保しております。
　また、当該スタッフの人事異動等についても、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人から監査体制、監査方針、監査計画、監査実施状況および監査結果等について報告を受けるとともに、定期的（原則毎月1回）に意見交換を実施することにより、緊密な連携態勢を確保しております。
　また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密な連携態勢を確保しており、内部監査業務等に関して、①取締役監査等委員との協力・協働、②取締役監査等委員による指示・承認、③取締役監査等委員への報告、④取締役監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的（原則毎月1回）に意見交換を実施するほか、適宜監査部が主催する会議等へ出席しております。

・当社では、取締役および執行役員の選解任や報酬に係る議案について、その妥当性および決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、
　取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しており、当該議案に関する各委員会からの答申内容を踏まえた上
　で取締役会にて決定する体制としております。
・各委員会は、設置の目的を踏まえ、委員3名以上で組織し、過半数を独立社外取締役にて構成する旨を社内規程にて定めており、その独立
　性を確保しております。

・提出日現在において、各委員会は以下のメンバーで構成し、2024年度の開催頻度および出席状況は以下のとおりです。（◎は委員長）
　［指名委員会：2024年度開催頻度5回］　 出席状況
　 ◎小城　武彦　 （社外取締役）　　　　　 　 4/5回
　　　山本　謙　　　（社外取締役）　　　　 　　 5/5回
　　　齋藤　美帆　 （社外取締役）　　　　　　　（新任） 　　
　　　岡田　直子　 （社外取締役）　　　　　　　（新任）

　［報酬委員会：2024年度開催頻度3回］ 　出席状況
　 ◎山本　謙　　　（社外取締役） 　　　　 　　3/3回
　　　小城　武彦　 （社外取締役）　　　　　　　3/3回
　　　齋藤　美帆　 （社外取締役）　　　　　 　（新任）
　　　岡田　直子　 （社外取締役）　　　　　 　（新任）

　［リスク委員会：2024年度開催頻度4回］　出席状況
　 ◎荒谷　雅夫　 （外部有識者） 　 　　 　　　4/4回
　　　廣中　享二　 （外部有識者）　　　　　　　 4/4回
　　　合田　一朗　 （外部有識者）　　　　　　　 1/1回
　　　齋藤　美帆　 （社外取締役） 　　　　　 　（新任）
　　　浜田　直之　 （外部有識者）　　　　　　　（新任）
　　（合田氏は全1回が総数）

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指名しております。

　当社取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な当社グループの業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、2017年度より「業績連動賞与」および「業績連動型株式給付信託」を導入しております。なお、当社の監査等委員である取締役および社外取締役（監査等委員である取締役を含む）については、極端に功利主義的な経営判断を、俯瞰した立場から牽制することが妥当と考えられるため、業績連動型報酬の対象とせず、全て確定金額報酬としております。

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　当社の2024年度における取締役および取締役監査等委員の年間報酬総額
　・取締役（グループ内銀行頭取兼務取締役、監査等委員、社外取締役を除く）
　 支給人数1名 支給額66百万円
　・取締役監査等委員（社外取締役を除く）
　 支給人数2名　支給額28百万円
　・社外役員
　　支給人数6名　支給額40百万円

　当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。なお、本方針の決定に
あたっては、報酬委員会での審議を経ております。

１．基本方針
　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能
　　するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
　　方針とする。具体的には、取締役の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬および株式報酬により構成し、監督機能
　　を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
　　当社の基本報酬については、月例の確定金額報酬とし、株主総会決議による取締役の報酬限度額以内で、各取締役の役位や各取締役
　　が担う役割・責務等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、適宜、環境の変化に
　　応じて見直しを行うものとする。

３．業績連動型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
　　業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として、株主総会
　　決議による取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬における限度額の範囲内で、
　　当社が中期経営計画において重視する経営指標のひとつである「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、「地域課題解決のプラット
　　フォーマー」への進化を遂げるための、「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立といった非財務に関する達成度および各役員の取組状況
　　を反映した個人別評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。業績連動型報酬は業績水準を勘案し報酬総額を決定し、
　　適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

４．株式報酬の内容および数の算定方法の決定に関する方針
　　株式報酬については、株式給付信託（BBT）によるものとし、株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および
　　社外取締役を除く）に付与される1事業年度当たりのポイント数（1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株）の合計を上限とし、当社
　　が策定する中期経営計画にて重視する指標である「連結ROE」、「OHR」およびサステナビリティ経営の推進への取り組み結果を反映した
　　「ESG評価」の達成度に応じて算出されたポイントを付与し、ポイントに応じて算出された数の株式又は退任日の同株式1株の時価相当額
　　を乗じた金額を、退任時に支給する。株式報酬は業績水準を勘案し付与するポイントを決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う
　　ものとする。

５．基本報酬の額、業績連動型報酬の額および株式報酬の額の取締役個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　　取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点で経営に取り組むことの重要性に鑑み、基本報酬の水準と安定性を重視すること
　　を基本としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての業績連動型報酬、株式報酬とのバランスを保つ適正な構成割合
　　とする。

６．報酬決定プロセス
　　取締役の報酬の額および算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長と
　　する報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定する。個人別の業績連動型報酬の額については、取締役会決議により決定する
　　ものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとする。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏ま
　　え、取締役会で取締役個人別の額を決議する。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に
　　基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定する。

　　なお、取締役の報酬限度額につきましては、株主総会にて以下のとおり決議されております。
（1）取締役（監査等委員であるものを除く）
　　基本報酬（確定金額報酬）：月額25百万円以内
　　業績連動型報酬　　　　　　：年額総額70百万円以内
　　株式報酬　　　　　　　　　 　：1事業年度当たりの合計は80,000ポイントを上限
（2）取締役監査等委員
　　基本報酬（確定金額報酬）：月額5百万円以内

2025年度より社会的価値と経済的価値を共創し、持続的な企業価値向上につなげていくため、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型
報酬および株式給付信託（BBT）に係る業績連動係数に非財務指標や新たな財務指標を導入し、合わせて算定方法も変更しております。

上記の詳細（指標や算定方法等）については、有価証券報告書に記載しておりますのでご参照ください。
　［2025年3月期有価証券報告書］
　　https://www.ymfg.co.jp/finance/pdf/securities/2025_03/ymfg_2_01.pdf

・取締役会の事務局である秘書室や、監査等委員会の事務局である監査等委員会室において、社外取締役（監査等委員含む）の職務遂行
　を適宜サポートし、執行部門との連携の活性化・円滑化に努めております。
・取締役会招集通知、付議資料（定例執行報告資料を含む）および各種会議体年間スケジュールの早期展開や事前説明会の充実を通じて、
　社外取締役への十分な説明、そのための十分な準備期間の確保に努めているほか、当社の取締役として必要となる金融ビジネスや地域
　銀行の経営環境等に関する勉強会の場を定期的に提供してまいります。

・当社グループでは当社またはグループ内銀行における社長、頭取または会長経験者をグループ内銀行の特別顧問とする場合があります。
・特別顧問の職務は業界団体および財界での活動等並びに審議会委員活動等の公益活動とし、経営・業務執行には一切関与いたしません。
・就任期間は１年間とし、１回に限り更新可能としております。
・特別顧問就任および報酬額については、グループ内銀行取締役会にて決定し、当社取締役会の承認を得るものとしております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

【監督】
（1）取締役会および取締役（提出日現在）
　 ・取締役会は、経営計画やガバナンスに関する事項、内部統制システムの基本方針など、当社グループの経営に関する重要事項を
　　決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。原則として毎月1回開催し、社長CEOが
　　議長を務めております。
　・取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた11名の取締役にて構成して
　　おります。特に取締役会の過半数を占める社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくため、ジェンダー
　　や職歴、年齢等の観点を踏まえ、多様性を重視した構成としております（社外取締役6名のうち、女性3名）。
　
　・取締役会は以下のメンバーで構成し、2024年度の開催頻度および出席状況は以下のとおりです。（◎は議長）
　［取締役会：2024年度開催頻度13回］　　　　出席状況　　　
　　◎椋梨　敬介　 （代表取締役社長CEO） 　 13/13回
　　　 曽我　德將　 （取締役） 　　　　　　　　　 　13/13回
　　　 平中　啓文　 （取締役） 　　　　　　　　　　 10/10回
　　　 嘉藤　晃玉　 （取締役） 　　　　　　　　 　　13/13回
　　　 山本　謙　　　（社外取締役）　　　　　　　　12/13回
　　　 小城　武彦　 （社外取締役） 　　　　　 　　10/10回
　　　 齋藤　美帆　 （社外取締役）　　　　　　　　 （新任）
　　　 岡田　直子 　（社外取締役）　　　　　　　 　（新任）
　　　 金子　丈毅　 （取締役監査等委員）　　　 10/10回
　　　 永沢　裕美子（社外取締役監査等委員） 13/13回
　　　 敷地　健康　 （社外取締役監査等委員） 13/13回
　　（平中取締役・金子取締役監査等委員は全10回が総数）

（2）委員会（提出日現在）
　 ・会社法で定める「監査等委員会」のほか、任意の委員会として「指名委員会」「報酬委員会」「リスク委員会」を、以下のとおり設置して
　　おります。

　　①監査等委員会および監査等委員
　 　 ・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回開催し、取締役の職務
　　　 執行の監査、当社および当社グループの内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、並びに監査報告の作成
　　 　を行います。
　　 ・また、社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会に対する監査・監督機能
　　　 の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
　 　・なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役1名を選任してお
　　 　ります。

　 　 ・監査等委員会は以下のメンバーで構成し、2024年度の開催頻度および出席状況は以下のとおりです。（◎は委員長）
　　　 ［監査等委員会：2024年度開催頻度13回］　　出席状況
　　　 　◎金子　丈毅　 （取締役監査等委員）　 　 　 10/10回
　　　 　 　永沢　裕美子（社外取締役監査等委員） 　13/13回
　　　 　 　敷地　健康　 （社外取締役監査等委員） 　13/13回
　　　　　（金子取締役監査等委員は全10回が総数）
　　
　　②指名委員会・報酬委員会・リスク委員会
　　 ・本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成
　　　　・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」に記載しておりますのでご参照ください。

【業務執行】
（1）グループ経営執行会議／各種委員会（提出日現在）
　 ・業務執行部門における意思決定機関として、グループ経営執行会議を設置しております。グループ経営執行会議は取締役（社外およ
　　 び監査等委員を除く）、執行役員（本部長）およびグループ内銀行頭取で構成されており、取締役の決定した基本方針等に基づき、当
　　 社グループの経営に関する重要事項を協議・決定しております。
　 ・また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマ毎に各種委員会（グループコンプライアンス委員会・グル
　　ープALM委員会・グループリスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会）を設置しております。

（2）執行役員
　 ・当社グループでは執行役員制度を導入しており、取締役会の決議によって選任された執行役員が各部門長職（事業本部長・統括本部
　　長・監査部門）の委嘱を受け、定められた業務執行に従事しております。

【監査の状況】
（1）内部監査
　 ・当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部が、社内の監査を実施し、その
　　 結果を取締役会、社長CEOおよび監査等委員会へ報告いたします。
（2）監査等委員会監査
　 ・監査等委員会は取締役の職務執行の監査、当社および当社グループの内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検
　　 証、並びに監査報告の作成を行います。
　 ・また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性を検証しております。
（3）会計監査
　 ・有限責任あずさ監査法人が担当します。

・経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、当社では取締役会の意思決定・
　監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を実現できる企業統治システムとして、2015年6月より監査等委員会設置会社を
　選択しております。

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　1）取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要
　　 な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
　2）取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
　3）取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
　4）取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時適切に開示
　　 する態勢を整備する。
　5）取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及びお客様本位の
　　 業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
　6）取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用
　　 されることを防止するための態勢を整備する。
　7）取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
　8）取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等
　　 委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　 取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。
　 　その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。

（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　1）当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
　2）当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有のリスクや当社及び
　　 当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク管理委員会」をはじめとした経営レベルでの
　　 審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
　3）当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショ
　　 ナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリスクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本に
　　 より、業務の健全性と適切性を確保する。
　4）他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているか
　　 を監査し、改善を促すものとする。
　5）通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシープランを制定し、危機
　　 管理態勢を構築する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1）取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
　2)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分掌、決裁権限態勢、
　　 情報伝達態勢を定める。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　1）当社及び当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス態勢を確保するため、
　　 「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
　2）グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を
　　行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反
　　行為の未然防止を徹底するための施策として、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るととも
　　に、その進捗状況を取締役会へ報告する。
　3）コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コンプライアンス態勢の
　　 充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」を設置し、「グループ内部通報基準」、「グ
　　 ループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
　4）コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。

（6）当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　1）当社は経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内
　　 会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。
　　 グループ内会社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及
　　 び当社グループの業務の適正を確保する。
　2）当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性
　　 等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
　　　　1．職制、就業規則、及び決裁権限態勢
　　　　2．コンプライアンス態勢
　　　　3．リスク統制（リスクマネジメント）態勢
　　　　4．内部監査態勢
　　　　5．情報伝達態勢
　　　　6．適時情報開示態勢
　　　　7．その他の業務運営態勢
　3）当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。

（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　　当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。

（8）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の
　　 確保に関する事項
　1）監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員
　　 の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
　2）監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。

（9）当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告
　　 するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益
　　 な取扱いを受けないことを確保するための体制
　1）当社並びに当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼす
　　 おそれのある事実があることを発見した場合、当社の監査等委員会へ報告を行う。
　2）当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、これに
　　 協力しなければならない。
　3）当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利益な取扱いも行わ
　　 ない。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1）監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会他、各種委員会へ
　　 の出席、議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。
　　　　また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
　　 等について相互認識を深める。
　2）監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への
　　 報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的に意見交換を実施するな
　　 ど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
　3）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意したうえで、適切に
　　 処理する。

１．反社会的勢力との取引排除に係る基本的な考え方
　　当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断することは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命であり、
　業務の適切性及び健全性を確保するために不可欠であることを十分認識し、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定め、
　ホームページに掲載しています。
　　また、グループのコンプライアンスの最上位概念である「行動憲章」に、反社会的勢力とは断固として対決する姿勢を明示する
　とともに、「内部 統制システムの構築に関する基本方針」において、取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として
　排除するための態勢を整備することを掲げています。

２．反社会的勢力との取引排除に係る態勢整備について
　　当社グループでは、当社のコンプライアンス統括部署が傘下グループ会社と連携し、当社グループ全体の反社会的勢力対応を
　統括しています。また、各社のコンプライアンス統括部署は、各部署に配置しているコンプライアンス責任者・担当者と連携して、
　反社会的勢力に係る情報収集・管理対応・報告態勢の強化を図っております。
　　当社のグループ銀行等においては、反社会的勢力との関係を遮断するために、融資取引に係る銀行取引約定書等や普通預金
　規定等の取引約款に、暴力団排除条項を導入するとともに、新規取引時の事前確認を徹底し、反社会的勢力に該当する場合は
　取引を謝絶しています。既存の取引が反社会的勢力との取引と判明した場合は、その取引の解消または圧縮に努めています。
　また、警察・暴力追放運動推進センター等との連携により、グループ会社で反社会的勢力に係る情報収集に努め、当社コンプラ
　イアンス統括部署においては、各部署からの報告をもとに当該情報の一元管理を行っております。

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