○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

8

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年６月の有効求人倍率が1.22倍（前年同月は1.24倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が過熱しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。また、株式会社インディードリクルートパートナーズが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が81.6％（2025年６月１日時点。前年同月は82.4％）を記録しており、経団連の採用選考指針に基づく選考解禁日の時点で８割を超える高水準の傾向が継続しております。雇用環境は全体として、人的資源の就労可能年数の維持を図るために必要な人材の獲得競争が、企業間において、より激化している状況にあるものと考えられます。

　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。

　当中間連結会計期間における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

　まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」「コンサル業界採用人事交流会」といったテーマ性の強いイベントを開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当中間連結会計期間においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数は着実に増加してきております。RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。

　一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当中間連結会計期間においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立いたしました。

　当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第中間連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は1,050社（前連結会計年度末から69社増）に、また、累積会員数は664,252人（前連結会計年度末から82,225人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,407,942千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は284,019千円（前年同期比3.3％減）、経常利益は281,416千円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は175,949千円（前年同期比4.4％減）となっております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より190,641千円増加し、2,033,566千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加256,387千円、売掛金の減少75,326千円であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より94,775千円増加し、606,721千円となりました。主な増減要因は、敷金の増加102,949千円、ソフトウエアの増加27,570千円、有形固定資産の減少34,733千円であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より204,144千円増加し、838,275千円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加215,547千円であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より96,960千円減少し、309,581千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少88,204千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より178,233千円増加し、1,492,431千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加175,949千円であります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,387千円増加し、1,856,315千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は537,261千円（前年同期は506,116千円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益280,284千円、減価償却費59,460千円、売上債権の減少額75,326千円、契約負債の増加額215,547千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額84,234千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は171,771千円（前年同期は123,477千円の使用）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出48,412千円、敷金及び保証金の差入による支出102,949千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は109,102千円（前年同期は92,400千円の使用）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出109,010千円であります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の通期の業績予想につきましては、2025年３月12日公表の「2025年１月期  決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（2025年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,599,927

1,856,315

売掛金

193,727

118,400

貯蔵品

2,784

6,216

その他

49,378

55,907

貸倒引当金

△2,893

△3,272

流動資産合計

1,842,924

2,033,566

固定資産

 

 

有形固定資産

80,282

45,548

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129,455

157,025

のれん

155,159

136,540

その他

14,939

16,269

無形固定資産合計

299,554

309,835

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

14,608

敷金

78,970

181,919

繰延税金資産

43,197

50,277

その他

9,941

4,531

投資その他の資産合計

132,109

251,337

固定資産合計

511,945

606,721

資産合計

2,354,870

2,640,287

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

218,020

197,214

未払法人税等

84,503

111,674

契約負債

128,958

344,506

賞与引当金

－

19,003

その他

202,647

165,877

流動負債合計

634,130

838,275

固定負債

 

 

長期借入金

397,785

309,581

資産除去債務

8,756

－

固定負債合計

406,541

309,581

負債合計

1,040,671

1,147,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,110

10,110

資本剰余金

550,704

550,399

利益剰余金

753,688

929,637

自己株式

△304

△92

株主資本合計

1,314,198

1,490,055

新株予約権

－

2,376

純資産合計

1,314,198

1,492,431

負債純資産合計

2,354,870

2,640,287

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

売上高

1,140,984

1,407,942

売上原価

174,654

246,349

売上総利益

966,330

1,161,593

販売費及び一般管理費

672,532

877,573

営業利益

293,798

284,019

営業外収益

 

 

受取利息

8

724

雑収入

562

92

その他

10

61

営業外収益合計

581

879

営業外費用

 

 

支払利息

1,728

3,102

貸倒引当金繰入額

－

379

営業外費用合計

1,728

3,482

経常利益

292,650

281,416

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

1,132

特別損失合計

－

1,132

税金等調整前中間純利益

292,650

280,284

法人税、住民税及び事業税

115,070

111,785

法人税等調整額

△9,327

△7,080

過年度法人税等

2,856

△369

法人税等合計

108,600

104,335

中間純利益

184,050

175,949

親会社株主に帰属する中間純利益

184,050

175,949

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

中間純利益

184,050

175,949

中間包括利益

184,050

175,949

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

184,050

175,949

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

292,650

280,284

減価償却費

45,260

59,460

のれん償却額

12,412

18,619

株式報酬費用

7,917

7,356

貸倒引当金の増減額（△は減少）

289

379

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,180

19,003

受取利息

△8

△682

支払利息

1,728

3,102

固定資産除売却損益（△は益）

－

1,132

売上債権の増減額（△は増加）

△18,901

75,326

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,052

△3,431

契約負債の増減額（△は減少）

254,247

215,547

その他

△16,679

△52,596

小計

586,044

623,503

利息の受取額

8

682

利息の支払額

△1,749

△3,059

法人税等の支払額

△78,186

△84,234

法人税等の還付額

－

369

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,116

537,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

－

△8,189

無形固定資産の取得による支出

△51,736

△48,412

関係会社株式の取得による支出

－

△14,608

敷金及び保証金の差入による支出

△2,388

△102,949

敷金及び保証金の回収による収入

－

2,388

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△69,353

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△123,477

△171,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△92,096

△109,010

自己株式の取得による支出

△304

△92

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,400

△109,102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

290,237

256,387

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,959

1,599,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,715,197

1,856,315

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、当中間連結会計期間において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28,953千円減少しております。

 

（無形固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ21,999千円増加しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。