○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	7
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。

　このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,083億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、営業利益は63億４千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差損の影響により、59億７千８百万円（前年同期比36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億８千９百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

　自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

　なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。前年同期比較は、当該変更前の前中間連結会計期間の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「２.中間連結財務諸表及び主な注記　(3)中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等の注記）　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

　金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は51億８千６百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は287億５千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、車載・情報端末向け製品の受注減の影響が大きく、15億７千８百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は774億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、53億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高30億１千２百万円を含めて表示しております。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の連結業績予想につきましては、本日（2025年９月９日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,384	49,426
受取手形、売掛金及び契約資産	32,354	29,307
電子記録債権	3,958	3,947
有価証券	5,500	7,000
商品及び製品	8,958	9,028
仕掛品	3,747	3,365
原材料及び貯蔵品	4,206	4,571
その他	5,125	5,123
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	108,220	111,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,041	63,295
減価償却累計額	△28,896	△30,079
建物及び構築物（純額）	27,144	33,216
機械装置及び運搬具	125,256	130,833
減価償却累計額	△74,119	△76,746
機械装置及び運搬具（純額）	51,137	54,087
工具、器具及び備品	28,820	29,569
減価償却累計額	△23,591	△24,477
工具、器具及び備品（純額）	5,229	5,092
土地	8,452	8,447
使用権資産	2,099	2,004
減価償却累計額	△1,431	△1,401
使用権資産（純額）	667	603
建設仮勘定	17,651	15,791
有形固定資産合計	110,282	117,237
無形固定資産	1,643	1,994
投資その他の資産
投資有価証券	1,548	1,528
退職給付に係る資産	1,028	1,058
繰延税金資産	754	581
その他	219	237
投資その他の資産合計	3,551	3,405
固定資産合計	115,477	122,637
資産合計	223,698	234,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,378	22,986
１年内返済予定の長期借入金	10,295	17,066
未払法人税等	1,636	1,753
役員賞与引当金	－	23
リース債務	51	46
その他	8,965	10,821
流動負債合計	44,327	52,696
固定負債
長期借入金	65,925	69,652
退職給付に係る負債	147	146
役員株式給付引当金	－	34
リース債務	102	85
繰延税金負債	2,178	2,092
長期前受金	271	247
長期未払金	368	102
その他	50	7
固定負債合計	69,043	72,369
負債合計	113,371	125,066
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	70,068	72,061
自己株式	△3,657	△3,657
株主資本合計	98,066	100,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	593
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	11,346	8,357
退職給付に係る調整累計額	△42	△21
その他の包括利益累計額合計	11,918	8,929
非支配株主持分	342	338
純資産合計	110,327	109,327
負債純資産合計	223,698	234,394

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
売上高	103,969	108,334
売上原価	88,233	92,593
売上総利益	15,735	15,740
販売費及び一般管理費	7,884	9,393
営業利益	7,850	6,347
営業外収益
受取利息	461	325
為替差益	1,198	－
その他	187	167
営業外収益合計	1,847	493
営業外費用
支払利息	135	215
為替差損	－	226
デリバティブ評価損	－	154
固定資産除売却損	70	181
その他	60	83
営業外費用合計	266	861
経常利益	9,431	5,978
特別利益
補助金収入	263	74
為替換算調整勘定取崩益	－	※ 297
特別利益合計	263	371
特別損失
固定資産圧縮損	87	32
特別損失合計	87	32
税金等調整前中間純利益	9,607	6,317
法人税等	2,517	2,130
中間純利益	7,090	4,186
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	14	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	7,075	4,189

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
中間純利益	7,090	4,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△21
繰延ヘッジ損益	25	0
為替換算調整勘定	4,045	△2,989
退職給付に係る調整額	25	21
その他の包括利益合計	4,171	△2,988
中間包括利益	11,261	1,197
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,246	1,200
非支配株主に係る中間包括利益	14	△2

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、会社清算手続きにより2025年６月において残余財産の分配が完了し、現地にて会社抹消登記手続きが開始され、清算結了が見込まれることとなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ７億６千４百万円増加しております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、計上したものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
外部顧客への売上高	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,056	－	－	3,056	(3,056)	－
計	5,137	28,107	73,781	107,025	(3,056)	103,969
セグメント利益	127	2,391	5,329	7,848	2	7,850

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,174	28,753	77,406	108,334	－	108,334
外部顧客への売上高	2,174	28,753	77,406	108,334	－	108,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,012	－	－	3,012	(3,012)	－
計	5,186	28,753	77,406	111,346	(3,012)	108,334
セグメント利益	51	1,578	5,325	6,955	(608)	6,347

（注）１．セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「金型・工作機械」で１億３千万円増加、「電子部品」で１億２千３百万円増加、「電機部品」で６億６千３百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。