１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の好調持続、企業の強い設備投資意欲などを背景に、景気は緩やかな回復を続けてきました。しかし、7月には与党が衆参両院で過半数を失うに至り、政策の先行き不透明感が増しています。また、米国の関税政策が世界経済を悪化させ、米国自身にインフレをもたらす懸念があり、中国経済の停滞や引き続く地政学リスクも相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
後継者不在は依然として深刻な課題です。株式会社帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、全国の経営者の後継者不在率は52.1%に上ります。これは、調査開始以降で最も低い数値ではあるものの、依然として半数以上の企業が後継者を見つけられていない状況を示しています。特に経営者の年齢が50代・60代の企業では後継者不在率が悪化しており、今後も事業承継を目的としたＭ＆Ａの需要は高い水準で推移するものと見られます。
一方、Ｍ＆Ａ市場では、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」によってＭ＆Ａ支援機関の登録制度の創設、官民が連携した自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（現 一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会）」の創設等、中小企業経営者が安心して相談できるようトラブル防止の強化を行っております。
このような事業環境下で、当社はＭ＆Ａニーズの発掘を強化するため、金融機関や会計事務所といった提携先の新規開拓に積極的に取り組みました。さらに、提携先との連携を深めるため、研修会や勉強会を継続的に実施し、関係強化に努めています。また、事業の利益率改善を図るべく「ＤＲＭ事業推進室」を設置し、経営体制の強化も図りました。これらの施策を通じて、当社は社会の課題解決に貢献し、持続的な成長を目指します。
当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期は32名）になり、当社の重要指標である当第３四半期累計期間の成約組数は53組（前年同期は41組）となりました。
結果として、当第３四半期累計期間における売上高は451,747千円（前年同期比11.9％増）、営業損失は78,185千円（前年同期は営業損失18,836千円）、経常損失は73,505千円（前年同期は経常損失18,833千円）、四半期純損失は51,042千円（前年同期は四半期純損失13,067千円）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ135,712千円減少し、552,524千円となりました。これは主として、売掛金が5,500千円増加したものの、現金及び預金が118,438千円、未収還付法人税等が23,275千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ22,301千円増加し、104,814千円となりました。これは主として繰延税金資産が22,507千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ23,409千円減少し、44,578千円となりました。これは主として、賞与引当金が5,670千円、未払金が4,508千円増加したものの、未払費用が29,446千円、買掛金が9,400千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ90,001千円減少し、612,759千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,850千円増加し、新株予約権が8,263千円増加したものの、自己株式を56,921千円取得し、四半期純損失の計上により利益剰余金が51,042千円減少したことによるものであります。
2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に公表した業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。