○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、先行きは依然として厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は146億５千１百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は27億７千９百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は28億３千９百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億１千１百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

（道路関連事業）

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事は、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の受注が前期に比べ減少し、年間契約を主とする道路維持管理業務は、一部作業の発注が翌四半期以降にずれ込んだこともあり前期に比べ減収となりました。一方、道路清掃業務は自然災害に対する緊急対応業務が増加したことに加え、新規の受注等もあり前期に比べ増収となりました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は135億２千２百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり28億２千１百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（レジャー事業）

飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足に伴う人件費や光熱費・原材料価格の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社の飲食事業は、価格の見直しや季節に応じ付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客やリピーター獲得に向けた各種施策の強化により、業績は好調に推移しました。

なお、2025年６月に直営店のイタリアンレストラン『ラ・ベルデ西新宿店』（東京都新宿区）を開店しました。

マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、係留料の見直しを行う等、売上の向上に努めましたが『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が前期2024年３月31日をもって終了したため、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は６億１千万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は５億１千８百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円増の422億４千７百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ５百万円減の51億９千３百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億３千万円増の370億５千３百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期通期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,147,551	15,250,519
受取手形、売掛金及び契約資産	7,616,950	5,076,822
商品	90,421	92,138
原材料及び貯蔵品	289,652	274,348
仕掛品	242,929	329,431
その他	142,740	273,133
貸倒引当金	△4,884	△5,447
流動資産合計	20,525,360	21,290,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312,183	2,261,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,286,218	1,312,154
土地	13,987,193	14,628,594
その他（純額）	179,754	234,930
有形固定資産合計	17,765,351	18,437,158
無形固定資産
契約関連無形資産	101,247	96,537
のれん	276,768	232,164
その他	70,906	63,815
無形固定資産合計	448,923	392,517
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	236,036	255,584
差入保証金	678,134	663,706
保険積立金	801,268	840,486
その他	104,946	104,628
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,082,558	2,126,577
固定資産合計	20,296,832	20,956,253
資産合計	40,822,192	42,247,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,978	1,584,732
未払法人税等	872,591	991,733
賞与引当金	158,232	173,074
役員賞与引当金	18,350	－
その他	1,006,096	1,020,839
流動負債合計	3,833,249	3,770,379
固定負債
繰延税金負債	15,240	14,633
退職給付に係る負債	369,871	381,796
資産除去債務	402,426	414,842
その他	578,347	611,718
固定負債合計	1,365,887	1,422,991
負債合計	5,199,136	5,193,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,339,752	1,363,727
利益剰余金	33,174,745	34,570,911
自己株式	△328,672	△321,666
株主資本合計	35,516,826	36,943,972
非支配株主持分	106,229	109,856
純資産合計	35,623,056	37,053,828
負債純資産合計	40,822,192	42,247,199

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
売上高	14,948,464	14,651,918
売上原価	11,393,265	10,835,865
売上総利益	3,555,198	3,816,053
販売費及び一般管理費	1,031,773	1,036,584
営業利益	2,523,425	2,779,468
営業外収益
受取利息	145	7,523
受取配当金	5,468	8,602
未払配当金除斥益	－	23,965
固定資産売却益	6,218	4,989
受取保険金	19,274	5,373
受取補償金	4,000	－
その他	11,591	12,948
営業外収益合計	46,698	63,404
営業外費用
その他	3,560	3,484
営業外費用合計	3,560	3,484
経常利益	2,566,563	2,839,387
特別利益
保険解約返戻金	4,169	3,285
受取保険金	20,431	－
特別利益合計	24,600	3,285
特別損失
固定資産圧縮損	9,411	－
特別損失合計	9,411	－
税金等調整前中間純利益	2,581,753	2,842,673
法人税、住民税及び事業税	862,110	947,142
法人税等調整額	△13,243	△20,155
法人税等合計	848,867	926,987
中間純利益	1,732,885	1,915,685
非支配株主に帰属する中間純利益	638	3,706
親会社株主に帰属する中間純利益	1,732,247	1,911,979

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
中間純利益	1,732,885	1,915,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
その他の包括利益合計	△3	－
中間包括利益	1,732,882	1,915,685
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,243	1,911,979
非支配株主に係る中間包括利益	638	3,706

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464	－	14,948,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	127,534	40,157	167,692	△167,692	－
計	13,786,795	803,266	526,094	15,116,156	△167,692	14,948,464
セグメント利益	2,591,120	36,476	324,756	2,952,353	△428,928	2,523,425

（注）１　セグメント利益の調整額△428,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,522,035	610,968	518,913	14,651,918	－	14,651,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	131,757	39,690	171,447	△171,447	－
計	13,522,035	742,725	558,604	14,823,365	△171,447	14,651,918
セグメント利益	2,821,286	26,845	356,025	3,204,157	△424,689	2,779,468

（注）１　セグメント利益の調整額△424,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	合計
主要なサービス
道路維持管理業務	4,629,704	－	－	4,629,704
道路土木工事	849,608	－	－	849,608
道路清掃業務	5,584,945	－	－	5,584,945
飲食事業	－	372,893	－	372,893
マリーナ事業	－	302,838	－	302,838
その他	2,722,537	－	27,794	2,750,331
顧客との契約から生じる収益	13,786,795	675,732	27,794	14,490,321
その他の収益（注）	－	－	458,142	458,142
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）