○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………７

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しによる、わが国を含めた各国への相互関税措置が、今後順次発効することによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先との関係強化を目的とした従来からの訪問活動を継続しつつ、同時にＷＥＢ会議システム等の非対面コミュニケーションツールを効果的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ６億91百万円増加し、61億74百万円(前年同四半期比12.6％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ１億75百万円増加し、４億４百万円(前年同四半期比76.4％増)、経常利益は前年同四半期に比べ１億93百万円増加し、４億41百万円(前年同四半期比77.9％増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ１億45百万円増加し、３億15百万円(前年同四半期比85.2％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向けが減少したものの、商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、中近東向けが減少したものの、アジア向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ６億78百万円増加し、59億30百万円(前年同四半期比12.9％増)、営業利益は前年同四半期に比べ１億58百万円増加し、６億15百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、コインランドリー用バーナが減少したものの、厨房機器用バーナが増加しました。営業利益に関しては、販売価格の改定による利益率が上昇したこと等が要因となり増加しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ11百万円増加し、２億41百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益は、前年同四半期に比べ24百万円増加し、24百万円(前年同四半期比5,419.7％増)となりました。

(その他)

灰皿及びガレージサウナ等の販売をしております。

売上高は前年同四半期に比べ1,263千円増加し、2,290千円(前年同四半期比123.1％増)、営業損失は拡販活動に伴う経費の増加等により3,805千円(前年同四半期は営業損失4,543千円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて５億９百万円増加し、51億80百万円(前事業年度末比10.9％増)となりました。主な要因は、支払サイトの短縮により電子記録債権が２億29百万円減少したものの、定期預金が増加したことにより現金及び預金が５億52百万円、売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が１億７百万円、受注が増加したことによる出荷対応等のため商品及び製品が91百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて73百万円増加し、28億31百万円(前事業年度末比2.7％増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより建物が８百万円減少したものの、設備投資により建設仮勘定が78百万円増加したことによるものです。

その結果、総資産は、前事業年度末と比べて５億82百万円増加し、80億12百万円(前事業年度末比7.8％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて３億12百万円増加し、16億51百万円(前事業年度末比23.4％増)となりました。主な要因は、設備代金の支払いにより電子記録債務が１億22百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が46百万円、冬季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が72百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円増加し、３億12百万円(前事業年度末比8.7％増)となりました。主な要因は、リース債務が３百万円減少したものの、退職給付引当金が28百万円増加したことによるものです。

その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて３億37百万円増加し、19億63百万円(前事業年度末比20.8％増)となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度末と比べて２億44百万円増加し、60億48百万円(前事業年度末比4.2％増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、四半期純利益を３億15百万円計上したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想に関する事項につきましては、2025年10月期第３四半期の営業利益、経常利益及び四半期純利益が2024年12月６日に公表いたしました業績予想を上回っておりますが、今後の経営環境や市場の動向を見極める必要があることなどから、現時点において業績予想の変更はございません。今後、業績予想の変更が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当第３四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。