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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………………… |
18 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、依然として地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。米国ではトランプ前大統領の復権により通商・安全保障政策の再編が進む一方、中東ではパレスチナ情勢の緊迫化が長期化の様相を呈し、国際的な資源価格や物流コストの変動リスクが高まっています。
国内においては、高市政権の発足により経済政策・財政運営の方向性が新たな局面を迎えるなか、自公連立の終焉と自維連立による新たな政治体制のもとで、成長戦略の再構築に向けた動きが加速しています。
こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は徐々に回復軌道に乗りつつあり、賃上げや物価上昇も実体経済に一定の影響を及ぼしています。
首都圏の非居住用建物の着工床面積については、前年同期間比で減少し、工事費予定額についても減少しています。着工時点での工事費予定額平米当たり単価については、労務費、材料費等の価格上昇も影響し、前年に引き続き増加しています。
東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設、集約・統合など多様なニーズによる成約がみられ、空室率は低下しました。大規模ビルでの成約は年間を通じて継続し、既存ビルでも安定した需要が確認されるなど、高稼働の動きが広がっています。賃料は２万円/坪を上回る水準で推移しており、足元でも上昇が続いています。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。
推進するテーマに変更はありませんが、次のとおりテーマごとに取組んでいりました。
１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」
(１)営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強
(２)受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供
２．「ＲＯＥ15％」
(１)生産性向上：採算性に留意した最適配置、技能職部門強化、社員エンゲージメントの取組み
(２)現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成
３．「成長性分野開拓」
(１)マサルグループ内連携強化：各社機能の統合や合理化への取組み
(２)新たな事業領域への進出：投資を伴うシナジー事業領域開発、海外事業の模索
受注活動につきましては、採算性に留意しながら、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、積極的に行ってまいりました。また、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高が127億60百万円（前年同期比44.6％増）となりました。売上高につきましては、106億47百万円（前年同期比19.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は６億38百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益６億58百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は91億65百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期比52.1％増）となりました。受注高につきましては、83億11百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は14億84百万円（前年同期比64.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比108.8％増）となりました。受注高につきましては、44億49百万円（前年同期比522.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、88億６百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産65億54百万円、有形・無形固定資産15億46百万円、投資その他の資産７億５百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、35億29百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債28億33百万円、固定負債６億95百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、52億77百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億94百万円となり、期首残高に比べ10億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億38百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少２億円、法人税等の支払額１億30百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は９百万円となりました。これは主に、保険の解約等による収入41百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入３億円等より資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億21百万円、社債の償還による支出96百万円等により資金が減少したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
|
|
2021年９月期 (連結) |
2022年９月期 (連結) |
2023年９月期 (連結) |
2024年９月期 (連結) |
2025年９月期 (連結) |
|
自己資本比率 (％) |
59.0 |
68.0 |
63.1 |
58.9 |
59.9 |
|
時価ベースの 自己資本比率 (％) |
38.8 |
40.9 |
40.3 |
40.3 |
44.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 (年) |
25.1 |
－ |
1.4 |
2.7 |
0.8 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) |
5.6 |
－ |
128.0 |
97.5 |
110.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(４）今後の見通し
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。
一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。
当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。
建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。
都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。推進するテーマに変更はありませんが、テーマごとの今期の施策は次の通りです。
１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」
(１)営業力強化：
・営業情報共有
・受注体制の大幅な強化
(２)受注領域拡大：
・工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）
・改修チームの連携強化による受注戦略の再構築
２．「ＲＯＥ15％」
(１)生産性向上：
・着前検討会の強化と評価
・協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定
(２)現場力の強化：
・専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得
・協力会社の施工能力向上と現場作業員確保
・改修チームの連携による人員補完力の強化
３．「成長性分野開拓」
(１)戦略的投資
・周辺分野へのＭ＆Ａの推進
・周辺分野における企業との業務提携、資本提携
次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。
また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。
次期決算期の連結決算見通しといたしましては、受注高95億円、売上高107億円、営業利益４億50百万円、経常利益４億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億80百万円をそれぞれ予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,349,228 |
3,364,809 |
|
受取手形 |
5,400 |
24,100 |
|
電子記録債権 |
296,627 |
343,061 |
|
完成工事未収入金 |
1,350,373 |
1,210,812 |
|
契約資産 |
750,375 |
539,644 |
|
未成工事支出金 |
1,145,867 |
860,006 |
|
材料貯蔵品 |
10,065 |
12,173 |
|
その他 |
203,757 |
201,255 |
|
貸倒引当金 |
△1,166 |
△1,024 |
|
流動資産合計 |
6,110,529 |
6,554,839 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
839,425 |
842,674 |
|
減価償却累計額 |
△202,152 |
△219,097 |
|
建物（純額） |
637,272 |
623,577 |
|
機械及び装置 |
20,339 |
20,501 |
|
減価償却累計額 |
△19,621 |
△19,919 |
|
機械及び装置（純額） |
717 |
582 |
|
車両運搬具 |
13,414 |
14,214 |
|
減価償却累計額 |
△13,170 |
△13,583 |
|
車両運搬具（純額） |
244 |
631 |
|
土地 |
547,608 |
547,608 |
|
リース資産 |
8,604 |
23,829 |
|
減価償却累計額 |
△2,482 |
△5,596 |
|
リース資産（純額） |
6,121 |
18,232 |
|
その他 |
18,698 |
36,003 |
|
減価償却累計額 |
△13,974 |
△19,465 |
|
その他（純額） |
4,723 |
16,538 |
|
有形固定資産合計 |
1,196,687 |
1,207,170 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
415,649 |
328,145 |
|
ソフトウエア |
6,638 |
5,750 |
|
リース資産 |
1,293 |
5,216 |
|
無形固定資産合計 |
423,581 |
339,112 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
121,047 |
165,399 |
|
繰延税金資産 |
130,562 |
154,403 |
|
その他 |
484,074 |
458,126 |
|
貸倒引当金 |
△72,352 |
△72,350 |
|
投資その他の資産合計 |
663,331 |
705,578 |
|
固定資産合計 |
2,283,600 |
2,251,860 |
|
資産合計 |
8,394,129 |
8,806,700 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
673,535 |
567,304 |
|
電子記録債務 |
314,583 |
223,194 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
221,096 |
276,242 |
|
１年内償還予定の社債 |
96,000 |
96,000 |
|
リース債務 |
2,634 |
5,760 |
|
未払法人税等 |
60,141 |
190,708 |
|
未払消費税等 |
36,227 |
107,768 |
|
契約負債 |
714,481 |
821,946 |
|
賞与引当金 |
181,941 |
253,907 |
|
役員賞与引当金 |
47,388 |
69,124 |
|
完成工事補償引当金 |
4,881 |
7,353 |
|
工事損失引当金 |
63,626 |
57,723 |
|
その他 |
180,939 |
156,328 |
|
流動負債合計 |
2,597,474 |
2,833,360 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
606,000 |
510,000 |
|
長期借入金 |
204,110 |
127,516 |
|
リース債務 |
4,780 |
18,148 |
|
その他 |
41,620 |
40,230 |
|
固定負債合計 |
856,510 |
695,894 |
|
負債合計 |
3,453,985 |
3,529,255 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
885,697 |
885,697 |
|
資本剰余金 |
1,266,914 |
1,269,981 |
|
利益剰余金 |
2,817,191 |
3,111,670 |
|
自己株式 |
△44,552 |
△34,123 |
|
株主資本合計 |
4,925,250 |
5,233,225 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,893 |
44,218 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,893 |
44,218 |
|
純資産合計 |
4,940,143 |
5,277,444 |
|
負債純資産合計 |
8,394,129 |
8,806,700 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
完成工事高 |
8,947,614 |
10,647,689 |
|
完成工事原価 |
7,158,672 |
8,417,738 |
|
完成工事総利益 |
1,788,941 |
2,229,950 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,381,424 |
1,591,794 |
|
営業利益 |
407,517 |
638,156 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
857 |
|
受取配当金 |
1,504 |
1,804 |
|
技術指導料 |
11,380 |
11,704 |
|
受取賃貸料 |
5,047 |
4,532 |
|
保険解約返戻金 |
5,550 |
5,989 |
|
その他 |
4,964 |
7,161 |
|
営業外収益合計 |
28,583 |
32,049 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,327 |
11,204 |
|
社債発行費 |
10,509 |
－ |
|
その他 |
101 |
450 |
|
営業外費用合計 |
14,938 |
11,654 |
|
経常利益 |
421,161 |
658,551 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事関連対応費 |
－ |
39,647 |
|
特別損失合計 |
－ |
39,647 |
|
税金等調整前当期純利益 |
421,161 |
618,904 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
144,836 |
251,291 |
|
法人税等調整額 |
△1,107 |
△37,620 |
|
法人税等合計 |
143,729 |
213,670 |
|
当期純利益 |
277,432 |
405,234 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
277,432 |
405,234 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
277,432 |
405,234 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,953 |
29,325 |
|
その他の包括利益合計 |
15,953 |
29,325 |
|
包括利益 |
293,385 |
434,559 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
293,385 |
434,559 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
885,697 |
1,265,032 |
2,663,131 |
△58,702 |
4,755,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△123,373 |
|
△123,373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
277,432 |
|
277,432 |
|
自己株式の処分 |
|
1,881 |
|
14,150 |
16,032 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,881 |
154,059 |
14,150 |
170,091 |
|
当期末残高 |
885,697 |
1,266,914 |
2,817,191 |
△44,552 |
4,925,250 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,059 |
△1,059 |
4,754,099 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△123,373 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
277,432 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,032 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
15,953 |
15,953 |
15,953 |
|
当期変動額合計 |
15,953 |
15,953 |
186,044 |
|
当期末残高 |
14,893 |
14,893 |
4,940,143 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
885,697 |
1,266,914 |
2,817,191 |
△44,552 |
4,925,250 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△110,754 |
|
△110,754 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
405,234 |
|
405,234 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△183 |
△183 |
|
自己株式の処分 |
|
3,067 |
|
10,612 |
13,680 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,067 |
294,479 |
10,428 |
307,975 |
|
当期末残高 |
885,697 |
1,269,981 |
3,111,670 |
△34,123 |
5,233,225 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
14,893 |
14,893 |
4,940,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△110,754 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
405,234 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△183 |
|
自己株式の処分 |
|
|
13,680 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
29,325 |
29,325 |
29,325 |
|
当期変動額合計 |
29,325 |
29,325 |
337,300 |
|
当期末残高 |
44,218 |
44,218 |
5,277,444 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
421,161 |
618,904 |
|
減価償却費 |
27,682 |
30,072 |
|
のれん償却額 |
21,876 |
87,504 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△88 |
△144 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
24,037 |
71,966 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,957 |
21,736 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△3,590 |
2,472 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
17,708 |
△5,903 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,639 |
△2,661 |
|
支払利息 |
4,327 |
11,204 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
316,089 |
284,857 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△55,281 |
285,861 |
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,188 |
△2,107 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
61,636 |
△1,166 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
33,748 |
△2,229 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△104,615 |
△200,078 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△36,200 |
107,464 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
6,138 |
71,541 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
12,366 |
△14,159 |
|
その他 |
△3,714 |
6,678 |
|
小計 |
731,874 |
1,371,811 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,640 |
2,662 |
|
利息の支払額 |
△3,744 |
△11,294 |
|
法人税等の支払額 |
△307,775 |
△130,109 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
5,712 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
421,994 |
1,238,782 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,208 |
△21,622 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,895 |
△1,370 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,608 |
4,315 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△491,551 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
5,550 |
41,253 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△6,062 |
△11,512 |
|
その他 |
290 |
△1,534 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△501,269 |
9,528 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△275,940 |
△321,448 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
300,000 |
|
社債の発行による収入 |
739,490 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△48,000 |
△96,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,669 |
△4,528 |
|
配当金の支払額 |
△123,373 |
△110,754 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
490,508 |
△232,731 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
411,233 |
1,015,579 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,868,051 |
2,279,284 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,279,284 |
3,294,863 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
建設工事業 |
新築防水工事、改修工事、直接受注工事 |
|
設備工事業 |
空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
建設工事業 （注）１ |
設備工事業 （注）２ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
4,091,806 |
360,335 |
4,452,142 |
－ |
4,452,142 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,963,550 |
531,922 |
4,495,472 |
－ |
4,495,472 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,055,357 |
892,257 |
8,947,614 |
－ |
8,947,614 |
|
外部顧客への売上高 |
8,055,357 |
892,257 |
8,947,614 |
－ |
8,947,614 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
50 |
10,780 |
10,830 |
△10,830 |
－ |
|
計 |
8,055,407 |
903,037 |
8,958,444 |
△10,830 |
8,947,614 |
|
セグメント利益 |
373,910 |
33,078 |
406,988 |
528 |
407,517 |
|
セグメント資産 |
6,963,598 |
1,688,245 |
8,651,843 |
△257,714 |
8,394,129 |
|
セグメント負債 |
2,358,313 |
1,097,541 |
3,455,855 |
△1,870 |
3,453,985 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
24,948 |
2,734 |
27,682 |
－ |
27,682 |
|
のれんの償却額 |
－ |
21,876 |
21,876 |
－ |
21,876 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,022 |
5,343 |
16,366 |
－ |
16,366 |
（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。
２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。
３．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
4,546,560 |
602,985 |
5,149,546 |
－ |
5,149,546 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,618,455 |
879,687 |
5,498,142 |
－ |
5,498,142 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,165,016 |
1,482,672 |
10,647,689 |
－ |
10,647,689 |
|
外部顧客への売上高 |
9,165,016 |
1,482,672 |
10,647,689 |
－ |
10,647,689 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
24 |
1,620 |
1,644 |
△1,644 |
－ |
|
計 |
9,165,040 |
1,484,292 |
10,649,333 |
△1,644 |
10,647,689 |
|
セグメント利益 |
568,655 |
69,059 |
637,714 |
441 |
638,156 |
|
セグメント資産 |
7,243,414 |
1,819,802 |
9,063,216 |
△256,516 |
8,806,700 |
|
セグメント負債 |
2,314,630 |
1,215,482 |
3,530,113 |
△857 |
3,529,255 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
24,931 |
5,141 |
30,072 |
－ |
30,072 |
|
のれんの償却額 |
－ |
87,504 |
87,504 |
－ |
87,504 |
|
特別損失(工事関連対応費) |
39,647 |
－ |
39,647 |
－ |
39,647 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,351 |
12,239 |
43,590 |
－ |
43,590 |
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額441千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）セグメント負債の調整額△857千円はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
1,399,124 |
建設工事業 |
|
株式会社竹中工務店 |
863,132 |
建設工事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
1,879,861 |
建設工事業 |
|
大成建設株式会社 |
1,086,753 |
建設工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
21,876 |
21,876 |
|
当期末残高 |
－ |
415,649 |
415,649 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
87,504 |
87,504 |
|
当期末残高 |
－ |
328,145 |
328,145 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,575.54円 |
5,932.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
313.54円 |
455.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
277,432 |
405,234 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
277,432 |
405,234 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
884,831 |
888,786 |
該当事項はありません。
|
区分 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
比較増減（△は減） |
||||
|
金額 (千円) |
構成比(％) |
金額 (千円) |
構成比(％) |
金額 (千円) |
増減率(％) |
||
|
受注高 |
新築防水工事 |
2,989,377 |
36.9% |
3,340,332 |
40.2% |
350,954 |
11.7% |
|
改修工事 |
4,211,444 |
51.9% |
3,256,822 |
39.2% |
△954,622 |
△22.7% |
|
|
直接受注工事 |
907,177 |
11.2% |
1,714,084 |
20.6% |
806,907 |
88.9% |
|
|
合 計 |
8,107,999 |
100.0% |
8,311,239 |
100.0% |
203,239 |
2.5% |
|
|
売上高 |
新築防水工事 |
3,140,307 |
39.1% |
3,485,337 |
38.1% |
345,030 |
11.0% |
|
改修工事 |
3,283,506 |
40.8% |
3,996,755 |
43.7% |
713,248 |
21.7% |
|
|
直接受注工事 |
1,617,392 |
20.1% |
1,664,111 |
18.2% |
46,719 |
2.9% |
|
|
合 計 |
8,041,206 |
100.0% |
9,146,204 |
100.0% |
1,104,998 |
13.7% |
|
|
繰越高 |
新築防水工事 |
2,714,503 |
45.9% |
2,569,498 |
50.6% |
△145,005 |
△5.3% |
|
改修工事 |
2,576,658 |
43.6% |
1,836,725 |
36.2% |
△739,933 |
△28.7% |
|
|
直接受注工事 |
621,823 |
10.5% |
671,796 |
13.2% |
49,973 |
8.0% |
|
|
合 計 |
5,912,985 |
100.0% |
5,078,019 |
100.0% |
△834,965 |
△14.1% |
|
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。