○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①業績全般の概況

 

　当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

　国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

　「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当連結会計年度においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。

　また、当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費92,565千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

　加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当連結会計年度に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当連結会計年度末までに1,250,000株を市場で売却しております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報の注記）」に記載のとおりであります。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高19,294,870千円（前年同期比10.2％増）、営業利益4,818,844千円（前年同期比13.0％増）、経常利益4,767,603千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,488,354千円（前年同期比20.8％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は25.0％となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計15,768,982千円、純資産合計11,286,903千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は71.6％となりました。

 

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前年同期比10.2％増の19,294,870千円となりました。当連結会計年度は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

　また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

 

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価は、前年同期比11.6％増の8,635,613千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比13.0％増の4,818,844千円となりました。

 

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　営業外収益は、前年同期比34.5％増の29,590千円となりました。これは主に、受取利息4,043千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比80,227千円増の80,831千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料73,292千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比11.3％増の4,767,603千円となりました。

 

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比228,811千円減の1,388千円となりました。これは固定資産除却損228,811千円の減少によります。また、税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.5％増の4,766,214千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20.8％増の3,488,354千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,648,533千円増加し、13,216,479千円となりました。これは主に、商品87,451千円等が減少した一方、現金及び預金739,143千円、契約資産561,610千円、売掛金252,484千円、「その他」に含まれる前払費用106,047千円、償還期日が１年以内となり投資有価証券から振り替えた有価証券99,840千円等が増加したことによります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて33,493千円減少し、2,552,502千円となりました。これは主に、ソフトウエア380,569千円等が増加した一方、ソフトウエア仮勘定289,323千円、繰延税金資産87,377千円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用23,853千円等が減少したことによります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて63,343千円増加し、2,618,410千円となりました。これは主に、未払金79,585千円等が減少した一方、契約負債54,169千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等41,806千円及び未払費用28,819千円、未払法人税等10,666千円等が増加したことによります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて54,523千円減少し、1,863,669千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金60,302千円等が増加した一方、退職給付に係る負債116,258千円等が減少したことによります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,606,220千円増加し、11,286,903千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,488,354千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®の設定における株価下落による自己株式処分差損899,787千円、剰余金の配当1,106,733千円等による減少があったことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて739,143千円増加し、7,402,360千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は3,366,167千円（前年同期は2,637,990千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加805,248千円、法人税等の支払額1,244,036千円等により減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,766,214千円、減価償却費390,716千円、株式需給緩衝信託手数料73,292千円等により増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は546,114千円（前年同期は712,690千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出372,568千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出53,519千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,080,908千円（前年同期は901,934千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入2,985,990千円により増加した一方で、配当金の支払額1,106,421千円、自己株式の取得による支出3,935,550千円等により減少したことによるものであります。

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、わが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

このような状況の下、当社グループは、今後も中堅・中小企業顧客が、ITを有効活用し企業力を強化するソリューション提案に取り組むとともに、長期的なビジョンであるプラットフォーム構想を見据え、研究開発を強化してまいります。主力パッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の業種別機能強化をはじめ、複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」、ポイント一元管理「CROSS POINT」等のWeb商材の製品力を強化し、「リアル」と「Web」を融合させた提案である「CROSS-OVER」戦略による、売上高の増加、営業利益率の追求、顧客満足度の向上に努めてまいります。

以上に基づき、現時点で入手可能な情報により合理的と考えられる内容により2026年７月期の連結業績を予想しております。連結業績の見通しにつきましては、売上高20,700百万円、経常利益5,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,725百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様のご支援に報いるよう努力してまいる所存でございます。

当期の期末配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想の１株当たり27円から３円増配の30円に修正し期末配当金とすることを、2025年10月に開催予定の第35回定時株主総会において付議させていただく予定です。これにより、既に実施しております中間配当金20円とあわせて年間配当金は50円となります。

先行きの不透明感が続く経済情勢や当社グループの次期（2026年７月期）の業績見通しを鑑み、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金を30円、期末配当金を30円とし、年間普通配当金は１株当たり60円を予定しております。

 

（６）事業等のリスク

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

①　当社グループ事業の対象について
　当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
　従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システムソリューション事業に係るリスクについて

　システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェア、廉価な市販パッケージソフトウェアやクラウド提供型のソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　Webソリューション事業に係るリスクについて

　Webソリューション事業は、自社クラウドサービスである「CROSS MALL」「CROSS POINT」等を起点とする当社基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでおります。そのため連携サービスの動向や当社サービスを含むシステムトラブル等により、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　システムトラブル等について

　当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、AI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　技術者の人材確保と育成について

　当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。

 

⑦　機密情報の管理について

　当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ウェブベース

 

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ウェブベースは決算日を３月31日から７月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

②　ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

③　サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

④　その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

 

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式需給緩衝信託®の会計処理

　株式需給緩衝信託®により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（当社社員に対するインセンティブプランの導入について）

　当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社社員（以下、「社員」といいます。）に対する新たなインセンティブプラン（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

 

１．本制度の導入目的

（１）当社は、社員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。

（２）本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式を一定の要件を充足する社員に交付するものです。

（３）本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である社員の意思が反映される仕組みであり、社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

２．本制度の仕組み

 

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　※　信託期間中、本信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託することがあります。

 

●ご参考　信託契約の内容

①　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　　社員に対するインセンティブの付与

③　委託者　　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　　社員のうち受益者要件を充足する者

⑥　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　　2025年９月10日（予定）

⑧　信託の期間　　　　　2025年９月10日（予定）～2031年１月31日（予定）

⑨　制度開始日　　　　　2025年９月10日（予定）

⑩　議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪　取得株式の種類　　　当社普通株式

⑫　信託金の上限金額　　98百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）

⑬　株式の取得時期　　　2025年９月16日（予定）～2025年９月30日（予定）

⑭　株式の取得方法　　　株式市場より取得

⑮　帰属権利者　　　　　当社

⑯　残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

 

 

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

 

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）