○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

 

 

1.経営成績等の概況

当社は、2025年1月31日付にて当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。これにより、2025年1月期第4四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当中間会計期間は、単体決算初年度にあたるため前年中間期の数値及びこれに係る対前年中間期増減率等の比較分析は行っておりません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

これまでの事業年度における当社の取り組みにつきましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらう、をゴールに事業を推進してまいりました。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と自然に仰っていただくことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のQSC(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実を優先課題として取り組んでまいりました。

45品目に拡充したサラダバー、温菜メニューである「ホットバー」並びに体験型デザートを導入した結果、お客様アンケートでは、これらの施策が顧客満足度につながっており、喜んでいただけている手ごたえを少しずつ感じております。来店客数につきまして、2024年6月以降は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年を上回る水準となりました。この結果、「ステーキのあさくま」業態全店舖では2025年7月末まで32カ月連続の増収を達成しております。一方で課題としましては、サラダバーの品目数増加やホットバー導入といったハード面の充実だけでは、補充作業及び清掃が不十分な場合、顧客満足度を十分に確保できない、反対に“がっかりさせてしまう”ということが分かりました。このため、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングを諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指して今後も取り組んでまいります。

商品施策におきましては、「ステーキのあさくま」で“ステーキ”をやっぱり食べてもらいたいと思い、毎月行っております「肉の日イベント」の内容を、金額そのままで“サーロインステーキ50%増量”といたしました。この結果、ステーキ分類の喫食率は3倍近くになり、客単価アップにも貢献でき、多くのお客様にステーキを食べていただき、満足していただけたものと思っております。また、スリープユーザーの掘り起こしをテーマに“また来てもらう”ための“食べ放題イベント”を「ステーキのあさくま 小牧店」(愛知県小牧市)にて行いました。その結果として、平日開催にもかかわらずたくさんのお客様にお越しいただき、通常の同曜日に比べ4倍近くの売上となり、イベント実施後のお客様数につきましても、実施前と比べかなり増えており、多くのお客様に引き続きお越しいただくことに成功いたしました。今後も多くの地域にて実施店舗を増やしてまいります。お近くの店舗にて実施されている時はぜひ覗いてみてください。

採用・教育につきましては、外国人スタッフの採用・育成を積極的に進め、2025年7月~8月にはミャンマー人特定技能生14名が入社、更にこれから13名の採用が決まっております。これらの人材を店長候補として早期に育成し、今後のあさくまを担っていけるよう店舗運営体制の強化を図ってまいります。

出店と改装につきまして、2025年6月30日に「ステーキのあさくま 桑名店」(三重県桑名市)をオープンいたしました。店舗面積は約70坪とステーキのあさくま63店舗中では4番目に小さい店舗でありますが、坪売上が全店舗1位とたくさんのお客様に支持されております。また、「厳選もつ酒場エビス参 青物横丁店」(東京都品川区)のリデザインでの改装も行いました。その結果、売上はそれまでの150%となり、新しい層のお客様の獲得にも成功し、手ごたえを感じております。この新デザインを生かして、8月23日には「厳選もつ酒場エビス参 幡ヶ谷店」(東京都渋谷区)もオープンいたしました。また、当社初のカレー業態「カレーのあさくま 大須店」(愛知県名古屋市中区)を7月30日にオープンいたしました。この業態は、「ステーキのあさくま」のウリでもあるサラダバーの中でも人気の商品であるカレーを中心とした店舗となっております。また、これまで「ステーキのあさくま」業態にて郊外型の大型店舗を中心に展開してまいりましたが、今後は「カレーのあさくま」のような都市型の小型店舗での出店も併せて行ってまいります。今回の新業態の出店はオープン前から、マスコミの方も含めたくさんの方に注目頂き、オープン初日から毎日たくさんの方に開店前から並んで頂きました。大変感謝しております。この結果8月は、同店において40万円を超える坪売上となる見通しです。今期10店舗の出店を掲げておりますが、今後も事業拡大のために引き続き店舗開発に取り組んでまいります。

当社は引き続き、顧客満足度及び企業価値の向上、社会貢献を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。

 

以上の結果、当社の当中間連結会計期間における業績は、売上高が4,606,014千円、営業利益が179,018千円、経常利益が181,262千円、中間純利益が125,952千円となりました。

当中間会計期間における店舗展開につきましては、直営店を2店舗出店したことにより72店舗となり、FC店4店舗を加えて76店舗となっております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 

 ①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて113,687千円増加し、2,715,177千円となりました。主な要因は現金及び預金が140,301千円増加したことによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて41,334千円増加し、1,795,577千円となりました。主な要因は繰延税金資産が67,370千円減少したことに対して、有形固定資産が99,053千円増加したことによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて155,021千円増加し、4,510,755千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて35,487千円増加し、1,143,374千円となりました。主な要因は賞与引当金が32,521千円、株主優待引当金が21,055千円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて6,035千円減少し、170,921千円となりました。主な要因は長期借入金が7,296千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29,452千円増加し、1,314,296千円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて125,569千円増加し、3,196,459千円となりました。主な要因は利益剰余金が125,952千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は70.9%(前事業年度末は70.5%)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して140,300千円増加し、2,202,337千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は315,116千円となりました。これは主に、税引前中間純利益181,262千円、減価償却費56,112千円、法人税等の還付額60,987千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は167,137千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153,664千円を計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は7,678千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,296千円を計上したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点で2025年3月13日公表の業績予想に変更はありません。業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,062,036

2,202,337

 

 

売掛金

331,934

318,195

 

 

原材料及び貯蔵品

71,977

76,497

 

 

前払費用

41,826

34,332

 

 

未収入金

93,309

83,036

 

 

その他

405

778

 

 

流動資産合計

2,601,490

2,715,177

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

443,730

512,212

 

 

 

構築物

24,191

27,499

 

 

 

機械及び装置

18,074

15,038

 

 

 

車両運搬具

698

 

 

 

工具、器具及び備品

96,539

125,591

 

 

 

土地

68,445

68,445

 

 

 

建設仮勘定

3,800

4,350

 

 

 

有形固定資産合計

654,782

753,835

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

18,590

17,668

 

 

 

ソフトウエア

1,154

875

 

 

 

無形固定資産合計

19,744

18,544

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

456,771

467,593

 

 

 

繰延税金資産

537,159

469,789

 

 

 

長期預金

50,000

50,000

 

 

 

その他

35,785

35,814

 

 

 

投資その他の資産合計

1,079,716

1,023,197

 

 

固定資産合計

1,754,243

1,795,577

 

資産合計

4,355,733

4,510,755

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

562,044

541,846

 

 

1年内返済予定長期借入金

14,592

14,592

 

 

未払金

192,006

234,884

 

 

未払費用

156,880

151,054

 

 

未払法人税等

14,372

5,307

 

 

前受金

1,771

1,665

 

 

預り金

2,473

6,472

 

 

賞与引当金

16,354

48,875

 

 

株主優待引当金

43,235

64,290

 

 

その他

104,156

74,384

 

 

流動負債合計

1,107,886

1,143,374

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

65,760

58,464

 

 

長期預り保証金

22,200

22,200

 

 

資産除去債務

88,996

90,257

 

 

固定負債合計

176,956

170,921

 

負債合計

1,284,843

1,314,296

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

91,756

91,756

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

609,890

609,890

 

 

 

その他資本剰余金

1,103,340

1,103,340

 

 

 

資本剰余金合計

1,713,231

1,713,231

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

551

551

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,372,092

1,498,044

 

 

 

利益剰余金合計

1,372,643

1,498,595

 

 

自己株式

△106,741

△107,124

 

 

株主資本合計

3,070,889

3,196,459

 

純資産合計

3,070,889

3,196,459

負債純資産合計

4,355,733

4,510,755

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

4,606,014

売上原価

1,983,501

売上総利益

2,622,512

販売費及び一般管理費

2,443,493

営業利益

179,018

営業外収益

 

 

受取利息

917

 

不動産賃貸料

1,719

 

その他

2,098

 

営業外収益合計

4,735

営業外費用

 

 

支払利息

630

 

その他

1,861

 

営業外費用合計

2,492

経常利益

181,262

税引前中間純利益

181,262

法人税、住民税及び事業税

5,308

法人税等還付税額

△17,367

法人税等調整額

67,370

法人税等合計

55,310

中間純利益

125,952

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

181,262

 

減価償却費

56,112

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,521

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

21,054

 

受取利息及び受取配当金

△919

 

支払利息

630

 

売上債権の増減額(△は増加)

13,738

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,520

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△20,197

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△28,761

 

その他

2,825

 

小計

253,746

 

利息及び配当金の受取額

919

 

利息の支払額

△536

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

60,987

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

315,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△153,664

 

差入保証金の差入による支出

△10,997

 

長期前払費用の取得による支出

△2,499

 

その他

24

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△7,296

 

自己株式の取得による支出

△382

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,300

現金及び現金同等物の期首残高

2,062,036

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,202,337

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.93%から34.77%となります。

この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。